愛知県新城市の財政状況（2010年度）

前年度比０．０３ポイント減少したが、類似団体平均を０．０６ポイント上回っている。今後も公共施設の再編・廃止・譲渡を進めるとともに、現在建設中の新東名高速道路及び三遠南信自動車道のインターチェンジ周辺の開発を行うことにより、自主財源の強化と雇用機会の拡大に取り組む。

子ども手当の支給等により扶助費の増加が大きいものの、退職者に対して新規職員の採用を抑えたことなどによる人件費の減少や臨時財政対策債、普通交付税の増加により、前年度比１．０ポイント引き下がった。今後も退職者の不補充等による人件費の抑制や公営企業の使用料などの適正化に努め、経常経費の削減を図る。

物件費の増はあるものの、退職者に対する新規職員の採用を抑制したことなどにより人件費が減少したため、前年より５，１６１円減少しているが、類似団体平均に比べて大きく上回っている。今後も広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡等の整理を進めるなど、更なる経費の抑制に努める。

類似団体平均を０．８ポイント上回った。今後も定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。

近隣市町村の常備消防業務を受託していること、市内保育園、幼稚園全てが市立であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後新東名高速道路及び三遠南信自動車道の救急、救助消防業務を新たに担当することになるが、定員適正化計画を見直しつつ、退職者不補充などに加え、小中学校、保育所、幼稚園など、広大な市域に点在する公共施設の再編・廃止の検討などと合わせ、適正な管理を進める。

前年度比０．８ポイント改善し、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も地方債の発行を抑えるとともに、使用料の見直しなどによる財源確保等、公営企業の経営の健全化に努める。

地方債の新規借入の抑制や将来負担額に充当可能な財源の増加により、対前年度比２０．５ポイント改善した。今後も地方債の発行については、常に必要性・規模等を精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持を図る。

退職者に対し新規職員の採用を抑制したため、前年度比２．７ポイント改善した。小中学校、保育園、幼稚園などが広大な市域の中に点在するとともに、広域で消防業務を受託しているため、類似団体平均を大きく上回っている。今後、新東名高速道路及び三遠南信自動車道の救急、救助、消防業務を新たに担当することになるが、定員適正化計画を見直しつつ、退職者不補充、公共施設の整理などと合わせて、適正な定員管理を進める。

対前年度比０．３ポイント増加。合併前の旧市町村で整備してきた公共施設には多種多様で機能を重複するかたちで運営されれいるため、施設の維持管理に多額の経費を要している。広大な市域に点在する公共施設について、「公共施設のあり方検討会」の検討結果に基づき、市民の理解を得て施設の廃止・譲渡を勧める。

類似団体平均を下回ってはいるが、高齢化対策や少子化対策などの要因により増加傾向にある。今後もさらに増加していくことが見込まれるため、より適正な執行に努める。

公営企業会計等への繰出金が増加したことにより前年度比０．３ポイント増加した。これは、国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることなどがあげられる。今後、公営企業等の使用料の見直しや、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費の総額は減少しているものの、臨時的経費の減少が多く、経常的な経費は増額しているため前年度比１．５ポイント増加。依然として類似団体平均を下回っているが引き続き適正化に努める。

地方債の新規発行を抑えたことにより、対前年度比１．０ポイント改善した。今後も地方債の発行については、常に必要性・規模等を精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持に努める。

扶助費、補助費、物件費等では数値が増加しているが、人件費において退職者に対する新規職員の採用を抑制したことなどにより改善してるため、前年度と同ポイントとなった。

単年度収支、実質単年度収支ともに近年は黒字である。これは国の交付金や補助金等により財源が確保でき、財政調整基金を大きく取り崩すことなく財政運営ができたためである。今後は、庁舎をはじめとする建設事業が控えていること、また普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況になっていくことが予想されるため、財政調整基金を始めとする基金の運用による財政運営が求められ、実質単年度収支が赤字になる見込みがあるため注意する必要がある。