愛知県新城市の財政状況（2018年度）
愛知県新城市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新城市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度より０．０１ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、歳入面では市税等の徴収強化や新城インターチェンジ周辺開発による企業誘致を実施し、歳出面では平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の再編、廃止、譲渡、転用や使用料の見直しを実施するとともに、平成３０年度に策定した新城市財政健全化推進プランに基づき、歳入確保や歳出見直しを総合的に検討していく。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べて、繰出金は減少し、扶助費、公債費、投資及び出資金・貸付金、維持補修費は横ばいであったものの、補助費等、物件費、人件費の経常経費が増加したことにより、経常収支比率は１．２ポイント増加したが、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後も、経常経費を削減していくとともに、自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
公共施設の修繕等である維持補修費は減少したものの、庁舎建設に伴う庁舎備品の購入や庁内ネットワーク構築業務委託料、庁内LANクライアントパソコンの購入の皆増などに伴い物件費が増加したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度よりも２４，３１８円増加した。今後も広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡などの整理を進め、更なる経費の削減に努めて行く。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動などにより前年度より０．６ポイント減少した。また類似団体平均と比較し、０．３ポイント上回っているが、全国市平均と比較し１．２ポイント下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近隣町村の常備消防業務を受託していること、市内に２箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外のこども園は市立であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後も新城市定員適正化計画を見直しつつ、平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき、小中学校、こども園など、広大な市域に点在する公共施設の統合、譲渡、廃止の検討などと合わせて、職員数の適正な管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同率の５．６％であり、類似団体平均を２．９ポイント下回っている。算定初年度の平成１８年度には１５．７％であったが、財政健全化に努めた結果、１０．１ポイントの改善を図ることが出来ている。今後も、市債を計画的に発行していくとともに、財源確保に努め、市債に大きく依存しない財政運営を進めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については地方債残高が増加したこと、将来負担額に充当可能財源等については財政調整基金や庁舎等建設基金を取り崩したことなどにより前年度より１２．６ポイント増加した。なお、算定初年度の平成１９年度には将来負担比率が１１６．３％であったが、財政健全化に努めた結果、７０．５ポイントの改善を図ることが出来ている。今後は、小中学校空調設備整備事業や東郷中学校屋内運動場改築事業などに伴う市債発行や財政調整基金の取り崩しが予定されているため、市債の発行については必要性を精査し、また財政調整基金を取り崩さない財政運営を図り、将来負担の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に準拠し職員給与の引き上げを行ったこと、時間外勤務手当の増加などにより人件費が増加したことや３歳以上児の基本保育料無償化により保育所保育料、使用料の減少により充当可能財源が減少したことなどにより、前年度より０．５ポイント増加した。小中学校やこども園などの公共施設が広大な市域に点在しているとともに、市内に２箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外のこども園は市立であること、また近隣町村の常備消防業務を受託しているため、人件費は類似団体平均を上回っている。今後も平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合などと合わせて、職員数の適正な管理を進めていく。
物件費の分析欄
物件費・委託料については地域包括支援センター運営事業が皆増したこと、物件費・その他では消防通信指令運用事業が皆増したため、前年度よりも１．３ポイント増加した。広大な市域に点在する公共施設の維持管理経費を削減するため、平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき、市民の理解を得たうえで、施設の譲渡・廃止を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の社会福祉費や生活保護費は増加したものの、充当可能財源も増加したことなどにより前年度同率となった。類似団体平均を、平成29年度には０．７ポイント、平成30年度は１．１ポイント下回っているが、今後も高齢者や障害者の福祉サービスを中心に増加が見込まれるため、より適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
平成３０年度より介護保険事業が東三河広域連合に統合されたため平成２９年度までの介護保険事業特別会計繰出金が負担金に性質が変更となりその分の繰出金が皆減したため、前年度よりも５．１ポイント減少した。平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業の利用者の増加などを図っていく。
補助費等の分析欄
平成３０年度より介護保険事業が東三河広域連合に統合されたため平成２９年度までの介護保険事業特別会計繰出金が負担金に性質が変更となりその分の補助費が皆増したため、前年度よりも４．５ポイント増加した。引き続き補助金等の見直し、企業会計の経営健全化計画等に基づき適正な経営に努めていく。
公債費の分析欄
地方債の発行が増加しているため元金償還金は増加したが、新たに借り入れた地方債は低利であり利子償還金は減少したため前年度同率となった。今後は小中学校空調設備整備事業や東郷中学校屋内運動場改築事業などをはじめ大規模な建設事業の借入れが予定されているため、市債の発行については常に必要性や規模などを精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持に努めていく。
公債費以外の分析欄
投資及び出資金・貸付金は横ばい、繰出金は減少しているものの、補助費等や物件費、人件費、扶助費、維持補修費で増加しているため、前年度より１．２ポイント増加した。平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
増加した要因を見ると、衛生費はし尿等下水道投入施設整備事業やクリーンセンター整備事業の増加などにより２１，５８７円増加した。総務費は庁舎建設に伴う庁舎備品の購入や庁内ネットワーク構築業務委託料、庁内LANクライアントパソコンの購入の皆増などにより１５，７９９円増加した。商工費は湯谷温泉街配湯設備整備事業の皆増や桜淵公園再整備事業と企業用地等開発推進事業の増加などにより６，４９４円増加した。消防費は防災行政無線保守管理事業と消防通信指令運用事業の増加により５，４９８円増加した。一方で減少した要因をみると、教育費は作手小学校建設事業や東郷東小学校屋内運動場大規模改修事業、舟着小学校プール改築事業、鳳来寺小学校改修事業などの建設事業の皆減などにより２，２３３円減少した。全体的には一人当たりのコストは増加しているため、今後も経常経費の削減などに努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費を見ると、人件費は人事院勧告に準拠し職員給与の引上げを行ったことや、時間外勤務手当の増加などにより前年度に比べて２，２１９円増加している。近隣町村の常備消防を受託していることや市内に２箇所の民間小規模保育所はあるもののそれ以外のこども園は市立であるため、類似団体内順位では上位となっている。扶助費は民生費の社会福祉費や生活保護費が増加したことに伴い一人当たりのコストは１，８０５円増加している。公債費は新たに借り入れた地方債は低利であるため利子償還金は減少しているが、地方債の発行が増加しいるため元金償還金は増加したため、８９６円増加している。投資的経費を見ると、普通建設事業のうち新規整備については市道八束穂１号線（Ⅱ工区）が減少したことや新城市基本図作成事業は皆減したが、し尿等下水道投入施設整備事業や資源集積センター整備事業の増加などにより８，０９３円増加している。更新設備については放課後児童クラブ整備事業や作手小学校建設事業、東郷東小学校屋内運動場大規模改修事業などが皆減したが、クリーンセンター整備や桜淵公園再整備事業の増加や湯谷温泉街配湯設備整備事業の皆増などにより、１，３０９円増加している。その他の経費を見ると、物件費は庁舎建設に伴う庁舎備品の購入や庁内ネットワーク構築業務委託料、庁内LANクライアントパソコンの購入の皆増などにより２１，８６１円増加したほか、繰出金と補助費等は平成３０年度より介護保険事業が東三河広域連合に統合されたため平成２９年度までの介護保険事業特別会計繰出金が負担金に性質が変更となったため、繰出金が１５，９７２円減少し、補助費等が１７，２０７円増加した。また、投資及び出資金は公共下水道事業会計出資金の減少などにより３６６円減少している。令和元年度以降も普通建設事業費が歳出総額に占める割合が依然として高いことが予測され、一方で人口減少や高齢化に伴う市税等の減少や普通交付税の合併算定替による増額分の縮減などによる歳入の減少が予測されることから、経常的経費の削減や公共施設の在り方、事業の見直しなどを含めて、現在の行政サービスを維持しながらも財政運営を行えるよう、対策を講じる必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は４百万円の利子積立を行ったが、４５２百万円の取り崩しを行ったため財政調整基金残高は３．１４ポイント低下した。また、地方交付税や各種交付金が交付見込み額よりも多かったため実質収支額が２．４６ポイント、実質単年度収支は１．３８ポイント上昇した。今後は、財政調整基金の取り崩しが予定されているため、財政調整基金を取り崩さない財政運営を図り、将来負担の抑制を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっている。法適用企業では、病院事業会計と水道事業会計は流動資産（現金預金）の増加、下水道事業会計は流動資産（未収金）の増加により黒字額（剰余額）が増加し比率も上昇している。工業用水道事業会計では流動資産（現金預金）の減少により黒字額（剰余額）が減少し比率も下落している。公営事業では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険診療所特別会計で黒字額（実質収支額）が減少し比率も下降している。また、介護保険事業特別会計は平成２９年度で廃止したため、その他会計（黒字）が0％となった。一般会計は黒字額（実質収支額）が増加し比率も上昇している。算定初年度の平成19年度から黒字を続けており、今後も健全な財政運営、経営を実施し黒字を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の発行が増加しいるため元利償還金のうち元金償還金は増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しこと、算入公債費等のうち基準財政需要額に算入される額が増えたため、実質公債費比率の分子は減少している。なお、実質公債費比率の分子は減少しているが、今後も市債の発行については、必要性や規模などを精査し、同時に本市の財政運営に有利な起債のメニューを選択していく。併せて、公営企業の健全化や財源の確保などにも努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
基準財政需要額算入見込額の増加や設立法人等の負債額等負担見込額、退職手当負担見込額が減少したものの、庁舎建設事業やし尿等下水道投入施設整備事業などの市債発行に伴う一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことや財政調整基金の取り崩しなどにより充当可能基金の減少したことなどにより、将来負担比率の分子は１，４９７百万円増加した。今後は、小中学校空調設備整備事業や東郷中学校屋内運動場改築事業などをはじめ大規模な建設事業の借入れが予定されているため、市債の発行の抑制や財政調整基金を取り崩さない財政運営を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は4百万円の利子積立を行い452百万円の取り崩しを行ったため448百万円減少し、減債基金については取り崩しは行わずに1百万円の利子積立を行った。その他特定目的基金は、庁舎建設事業費に充当するため庁舎等建設基金を419百万円、地方創生事業等の事業費に充当するためみんなのまちづくり基金を68百万円を取り崩したことなどにより基金全体で554百万円の減少となった。（今後の方針）前年度繰越金等を財源により可能な限り基金積立を行いたい。公共施設等総合管理計画に基づき今後、公共施設の維持管理経費が増加するが、財政調整基金を取り崩さない財政運営を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、4百万円の利子積立を行ったが、企業用地等開発推進事業や庁内ＬＡＮ管理事業などの財源とするため452百万円を取り崩したため448百万円減少した。（今後の方針）具体的な基金の目標額は定めていないが、可能な限り積み立てられる時には積立てを行いたい。今後は、財政調整基金の取り崩しが予定されているため、財政調整基金を取り崩さない財政運営を図っていく。
減債基金
（増減理由）減債基金は、取り崩しは行わずに1百万円の利子積立のみ行った。（今後の方針）庁舎建設事業等による後年度の合併関連市債償還額の増加を考慮し、平成25年度に300百万円、平成26年度に200百万円の積立てを行ったが、平成27年度からは利子積立のみとしている。今後、庁舎建設事業等の合併関連の公債費負担が増加した時に取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・みんなのまちづくり基金：市における地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図るための事業を円滑に推進するための基金・庁舎等建設基金：庁舎建設のための基金・地域福祉基金：市地域福祉の推進を図るための基金・ゴルフ場開発地域振興基金：合併前の作手村の区域(旧作手村)において行われたゴルフ場開発に関し、旧作手村と有楽観光開発株式会社との間で締結された協定書並びに契約書に基づく土地の保全及びコミュニティ活動の推進等地域の発展に寄与するための基金・国際交流基金：国際交流の推進を図るための基金（増減理由）・みんなのまちづくり基金：2百万円の利子積立を行ったが地方創生事業費に充当するため68百万円を取り崩したため66百万円減少した。・庁舎等建設基金：1百万円の利子積立を行ったが平成30年5月に開庁した庁舎建設事業費に充当するため419百万円を取り崩したため418百万円減少した。・地域福祉基金：2百万円の元本及び利子積立を行ったが老人ホーム改修事業費等の事業に充当するため31百万円を取り崩したため29百万円減少した。・国際交流基金：平成30年度に本市で開催した世界新城アライアンス会議の開催経費やグローバル人材育成事業費等の事業に充当するため39百万円を取り崩したため39百万円減少した。（今後の方針）現時点では積極的に積んでいるその他特定目的基金はない。庁舎等建設基金は新庁舎（本庁舎）が完成したが、今後整備予定のある東庁舎の改修や鳳来総合支所の建設にも充当することを予定している。また、新城市公共施設等総合管理計画の推進のための基金の設置についても検討する必要があると考えている。なお、みんなのまちづくり基金は新城版地方創生の原資であり、地方創生事業の積極的な推進により取崩しが進めば、また積立てをしていく必要があると考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
依然として類似団体内平均値を上回っている。社会資本として形成された固定資産が多く、社会資本の整備は確実に進んでいる一方で、施設等の老朽化が進んでることが分かるため、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値より155.4ポイント上回っており、償還能力が低いと考えられる。前年比89.3ポイント増加しており、し尿等下水道投入施設整備事業や新城駅南地区整備事業等の建設事業債の増加による将来負担額の増加等が要因である。今後は、公共事業の縮減や地方債発行の抑制、自主財源の確保を積極的に行い、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より、12.6ポイント増加し、類似団体内平均値を30.4ポイント上回っている。庁舎建設事業やし尿等下水道投入施設整備事業等の大規模な建設事業が続いていたが、平成30年度に当該事業が完了したため、地方債の現在高の増加に伴い将来負担比率が上昇した。一方で、固定資産台帳では、大規模な建設工事が完了したことから平成29年まで建設仮勘定で計上していた工事費を本勘定に振り替えたため、有形固定資産額が大幅に増加した。今後は、公共施設の老朽化が喫緊の課題となっていることを踏まえ、世代間の負担の公平性を意識しつつ、財政運営公共施設等の管理適正化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度と同水準の5.6％であり、類似団体内平均値を2.9ポイント下回っている。地方債の発行額の増加により元利償還金は増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少等により実質公債費率の分子は減少した。また、標準税収入額の減少等により分母も減少した。今後は、ここ数年で借り入れた大規模な建設事業の元金償還が始まるため、引き続き地方債の現在高の推移を注視しつつ、地方公営企業の健全化等を推進し、数値の改善に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路は、前年度より１．７ポイント増加し、類似団体内平均値を５．４ポイント上回っている。本市では、県内で２番目に広い面積を有しており、道路延長が長い一方で、老朽化が著しいため、計画的な修繕・改修が必要である。学校施設は、前年度より２．０ポイント増加し、類似団体内平均値を１．４ポイント上回っている。計画的な学校の統廃合や改修工事を実施しているものの、全体的に老朽化が進行しており、依然として減価償却率は高いままとなっている。児童館は、前年度より１．６ポイント増加し、類似団体内平均値を５．０ポイント上回っている。建築後２０年以上経過している児童館もあり、老朽化が確実に進行しているため、計画的な修繕・改修が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館は、前年度より２．２ポイント増加し、類似団体内平均値を１５．９ポイント上回っている。建築後３０年以上経過し、建物の老朽化が進行している。個別施設計画を策定し、施設の長寿命化、計画的な施設の改修を実施していく必要がある。体育館、プールは、前年度より０．６ポイント増加し、類似団体内平均値を３３．０ポイント上回っている。作手Ｂ＆Ｇ海洋センターをはじめ、建築後３０年以上経過し、耐用年数を経過した建物が多く、減価償却率が非常に高くなっている。今後、施設の更新や廃止を検討していく必要がある。市民会館は、前年度より６．８ポイント増加し、類似団体内平均値を１０．９ポイント上回っている。建築後３０年以上経過し、建物以外にも附属設備の老朽化も進行している。今後、個別施設計画を策定し、施設の長寿命化、計画的な施設の改修を実施していく必要がある。庁舎は、前年度より３１．９ポイント減少し、類似団体内平均値を１９．７ポイント下回っている。平成３０年度に新庁舎本体工事が完成し、長年の懸案事項であった庁舎の老朽化、狭小な執務空間,分散配置が解消され、減価償却率も大幅に改善された。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度比で1,480百万円の増加(+4.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、し尿等下水道投入施設や新城駅南地区整備等に係る地方債の発行額が増えたことから、前年度比で2,275百万円の増額となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度比で5,598百万円の減少(△3.2%)となり、負債総額は前年度比で624百万円の増額(+0.9%)となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ32,610百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、35,359百万円多くなっている。資産の部における減少要因としては、固定資産のうち減価償却累計額やインフル資産の減少などが要因となっている。連結において、主な増減の要因は全体会計と同様である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で126百万円の増加(+0.7%)となった。経常費用は21,316百万円となり、前年度比で1,228百万円の増加(+6.1%)となった一方で、経常収益は1,957百万円となり、前年度比で1,102百万円の増加(+128.9%)となった。純行政コストの総額は減少しているものの、経常費用のうち人件費及び物件費等が増加傾向にあるため、事務の効率化を実施し、経費の抑制に努める必要がある。全体では、純経常行政コストが前年度比で4,235百万円の減額(△14.5%)となった。経常費用は31,370百万円となり、前年度比で3,245千円の減少(△9.4%)となった一方で、経常収益は6,348百万円となり、前年度比で1,080百万円の増加(+18.5%)となった。純行政コストは減少しているものの、歳入確保や経費の抑制に努める必要がある。連結においては、病院事業会計にて医療収入の減少に伴い経常収益が減少したこと及び後期高齢者医療広域連合による社会保障給付の増加等の要因により、純経常行政コストが増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,309百万円)が純行政コスト(19,445百万円)を下回ったものの、本年度差額は前年度比で1,096百万円の増加(+53.3%)となった。固定資産等形成分においては、大型建設工事の増加に伴い、有形固定資産が増加したものの、基金の取崩により貸付金基金等が大きく減少したことにより、本年度純資産変動額は△945百万円となった。平成29年度に簡易水道事業を上水道事業に統合したこと等から無償所管換等が大幅に減少し、平成29年度の全体会計での本年度純資産変動額が減少しているが、平成30年度は影響が少なく、前年度比で2,467百万円の増加となっている。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で951百万円の減少(△47.1%)となった一方で、財務活動収支は大型建設事業に係る地方債発行収入が増加したこと等から、前年度比で870百万円の増加(+53.1%)となった。全体では、業務活動収支は前年度比で1,259百万円の減少(△37.2%)となった。これは、主に病院事業会計や水道事業会計(旧簡易水道事業)における使用料及び手数料収入が減少したところによる。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
いずれも類似団体平均値と比較して上回っており、社会資本として形成された固定資産が多く、社会資本の整備は確実に進んでいると考えられる。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも1.5%上回っており、施設等の老朽化が進んでいることが分かるため、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、余剰金の減少により純資産が減少し、前年度から9.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、世代間の負担の公平性を意識した財政運営や公共施設等の管理適正化を図っていく必要がある。
3.行政コストの状況
類似団体平均値より△6.6万円となっており、行政サービスは効率的に提供されていると考えられる。前年度比で△0.7万円と改善が見られるものの、常にコスト意識を持った財政運営を行っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より+5.6万円であり、前年度比で+4.0万円となっている一方で、公共施設の老朽化が喫緊の課題となっている現状から、公共事業の縮減や地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。基礎的財政収支は、類似団体平均値より△2,962.9百万円であり、前年度比で△1,635百万円となっている。普通交付税の合併算定替に伴う縮減や大型建設事業に係る国庫支出金の減少が主な要因である。
5.受益者負担の状況
経常収益が前年比1,102百万円増加しており、当該値が4.9%増加している。類似団体平均値や他団体と比較し、当該数値が下回らないよう今後についても公平性を意識した財政運営を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県新城市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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