愛知県新城市の財政状況（2016年度）
愛知県新城市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新城市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度より０．０２ポイント減少し、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、歳入面では市税等の徴収強化や新城インターチェンジ周辺開発による企業誘致を実施し、歳出面では平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の再編、廃止、譲渡、使用料の見直しを実施するとともに、平成２９年度から第２次新城市財政健全化推進本部を設置し、歳入確保や歳出見直しを総合的に検討していく。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べて、人件費や公債費などは減少したものの、物件費や扶助費などの経常経費の増加や、経常一般財源等である市税や地方消費税交付金が減少したことにより、経常収支比率は０．１ポイント増加した。今後も、経常経費を削減していくとともに、自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の平均年齢の低下や育児休業取得者数の増加などにより人件費は減少したものの、電子自治体推進事業費や地番家屋現況図作成事業費などの増加に伴い物件費が増加したことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度よりも６，９５５円増加した。今後も広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡などの整理を進め、更なる経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較し、１．４ポイント上回っているが、今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近隣町村の常備消防業務を受託していること、また市内の全てのこども園が市立であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後も新城市定員適正化計画を見直しつつ、小中学校、こども園など、広大な市域に点在する公共施設の統合、廃止の検討などと合わせて、職員数の適正な管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．４ポイント改善し、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。算定初年度の平成１８年度には１５．７％であったが、財政健全化に努めた結果、９．８ポイントの改善を図ることができている。今後も、市債を計画的に発行していくとともに、財源確保に努め、市債に大きく依存しない財政運営を進めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に充当可能な財源等については財政調整基金の積立てができたものの、都市計画事業に係る地方債残高の減少による充当見込額の減少や保健衛生費に係る基準財政需要額の減少などにより、前年度より７．０ポイント増加した。なお、算定初年度の平成１９年度には将来負担比率が１１６．３％であったが、財政健全化に努めた結果、８４．２ポイントの改善を図ることができている。今後は、庁舎建設事業に伴う市債発行額が増加し基金も減少するため、市債の発行については必要性を精査し、将来負担の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に準拠し職員給与の引上げを行ったが、職員の平均年齢が低下したこと、保育士の育児休業取得者数が増加したことなどにより、０．５ポイント減少している。小中学校やこども園などの公共施設が広大な市域に点在しているとともに、市内の全てのこども園が市立であること、また近隣町村の常備消防業務を受託しているため、人件費は類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の統廃合などと合わせて、職員数の適正な管理を進めていく。
物件費の分析欄
需用費については経費削減により減少しているものの、廃棄物収集業務やあいち森と緑づくり事業の事業実施地域調査などの委託料が増加しているため、前年度より０．５ポイント増加した。広大な市域に点在する公共施設の維持管理経費を削減するため、平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき、市民の理解を得たうえで、施設の譲渡・廃止を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の単独事業の減少により、類似団体平均を平成27年度には１．２ポイント、平成28年度には０．９ポイント下回っているが、今後も高齢者や障害者の福祉サービスを中心に増加が見込まれるため、より適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
公共下水道事業と農業集落排水事業が地方公営企業法適用に移行したため、前年度より１．７ポイント改善した。公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
公共下水道事業と農業集落排水事業が地方公営企業法適用に移行したため、前年度より１．６ポイント増加した。依然として類似団体平均を下回っているが、引き続き適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
過去に借り入れた高利のものが償還終了し、新たに借り入れたものが低利であるため、単年度で支払う元利償還金が減少しているものの、今後は庁舎建設事業をはじめ大規模な建設事業の借入れが予定されているため、市債の発行については常に必要性や規模などを精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費やその他は減少しているものの、物件費や補助費等で増加しているため、前年度より０．１ポイント増加した。公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
増加した要因を見ると、民生費は新城地区こども園建設事業費や年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の増加により、１６，３６０円増加している。教育費は作手小学校建設事業費や山村交流施設整備事業費の増加により、１０，４８２円増加している。また衛生費は簡易水道事業特別会計繰出金やエコイノベーション推進事業費の増加により、４，３２２円増加している。一方で減少した要因を見ると、総務費は作手総合支所庁舎建設事業費や退職手当の減少により、６，２０６円減少しているほか、議会費は議員報酬等の減少により、４１５円減少している。全体的には一人当たりのコストは増加しているため、今後も経常経費の削減などに努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費を見ると、人件費は人事院勧告に準拠し職員給与の引上げを行ったが、職員の平均年齢が低下したこと、保育士の育児休業取得者が増加したことなどにより、前年度に比べて４，０２６円減少している。近隣町村の常備消防を受託していることや市内の全てのこども園が市立であるため、類似団体内順位では上位となっている。扶助費は決算額が減少しているものの、人口の減少に伴い一人当たりのコストは増加している。公債費は過去に借り入れた高利のものが償還終了し、新たに借り入れたものが低利であるため、主に利子が減少して２４２円減少している。投資的経費を見ると、普通建設事業のうち新規整備については山村交流施設整備事業費の増加により１，８００円増加、更新設備については新城地区こども園建設事業費や作手小学校建設事業費の増加により、２０，７７０円増加している。その他の経費を見ると、物件費は自治体情報セキュリティ対策のための電子自治体推進事業費や固定資産税の課税に係る地番家屋現況図作成事業費の増加により、８，４６５円増加したほか、補助費等は公共下水道事業と農業集落排水事業が地方公営企業法適用に移行し、９，４２２円増加した一方で、繰出金が５，０４１円減少している。平成２９年度以降も普通建設事業費が歳出総額に占める割合が依然として高いことが予測され、一方で人口減少や高齢化に伴う市税等の減少や普通交付税の合併算定替による増額分の縮減などによる歳入の減少が予測されることから、経常的経費の削減や公共施設の在り方、事業の見直しなどを含めて、現在の行政サービスを維持しながらも財政運営を行えるよう、対策を講じる必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
市税の減収に加え、地方消費税交付金をはじめとした各種交付金の減少が影響し、実質収支額及び実質単年度収支は低下している。また財政調整基金については、本市の財政推計により平成２８年度から普通交付税の合併算定替による増額分の縮減が始まったこと、公共施設の維持管理経費が増加することなどにより、平成４０年度までに大幅な取崩しが確実と考えられるため、可能な限り積立てを行った。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっている。算定初年度の平成19年度から黒字を続けており、今後も健全な財政運営を実施し、黒字を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は過去に借り入れた高利のものが償還終了し、新たに借り入れたものが低利であるため、主に利子が減少している。なお、実質公債費比率の分子は増加に転じたが、今後も市債の発行については、必要性や規模などを精査し、同時に本市の財政運営に有利な起債のメニューを選択していく。併せて、公営企業の健全化や財源の確保などにも努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債残高の減少や財政調整基金の積立てによる充当可能基金が増加したものの、新城地区こども園建設事業や作手小学校建設事業などの市債発行に伴う一般会計の市債残高が増加したことや都市計画税収をはじめ充当可能特定歳入が減少したことにより、将来負担比率の分子は765百万円増加した。今後は、庁舎建設事業をはじめ大規模な建設事業が続くため、市債の発行の抑制や基金の適正な運用に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については前年度より７．０ポイント増加し、類似団体平均と比較し、１１．９ポイント上回っている。今後は、庁舎建設事業や公共施設の改修等の大型建設事業が続くことから、更なる地方債の発行抑制や充当可能基金の適正管理に努め、中長期的な視点で地方債残高の適正化と公債費等義務的経費の削減に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表から3,953百万円の増加(+3%)となった。変動が大きいものは投資及び出資金と流動資産の基金であり、投資及び出資金は、地方公営企業における出資金残高の調整等により4,170百万円増加し、流動資産の基金は、今後予定される大型事業による財政負担の増加に対応するため、財政調整基金が1,767百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,162百万円となり、物件費等が最も多い7,591百万円となっている。主に、自治体情報セキュリティ対策のための電子自治体推進事業費や固定資産税の課税に係る地番家屋現況図作成事業費等が増加している。例年、物件費が増加傾向にあるため、事業の見直しやコスト意識を持った行政運営を行い、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,668百万円)が純行政コスト(19,981百万円)を下回ったため、本年度差額は▲1,313百万円となったものの、地方公営企業における出資金残高の調整等により無償所管替等が3,439百万円増加したため、純資産残高は2,126百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,330百万円であったが、投資活動収支については、作手小学校建設事業や新城地区こども園建設事業等を行ったことから、▲3,741百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,048百万円の増加となっており、結果として本年度末資金残高は▲363百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
いずれも類似団体平均値と比較して上回っており、社会資本として形成された固定資産が多く、社会資本の整備は確実に進んでいると考えられる。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも1.2%上回っており、施設等の老朽化が進んでいることが分かるため、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、現世代の負担配分が多くなっているものの、本市では公共施設等が多く、今後の施設の老朽化が喫緊の課題となっている。世代間の負担の公平性を意識した財政運営や公共施設等の管理適正化を図っていく必要がある。
3.行政コストの状況
類似団体平均値より▲5.4万円となっており、行政サービスは効率的に提供されていると考えられるが、常にコスト意識を持った財政運営を行っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より▲3.7万円となっているものの、公共施設の老朽化が喫緊の課題となっているため、公共事業の縮減や地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
標準的な値ではあるものの、類似団体平均値や他団体と比較し、著しく低くならないよう公平性を意識した財政運営を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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