愛知県新城市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度より０．０２ポイント減少し、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、歳入面では市税等の徴収強化や新城インターチェンジ周辺開発による企業誘致を実施し、歳出面では平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の再編、廃止、譲渡、使用料の見直しを実施するとともに、平成２９年度から第２次新城市財政健全化推進本部を設置し、歳入確保や歳出見直しを総合的に検討していく。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べて、人件費や公債費などは減少したものの、物件費や扶助費などの経常経費の増加や、経常一般財源等である市税や地方消費税交付金が減少したことにより、経常収支比率は０．１ポイント増加した。今後も、経常経費を削減していくとともに、自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の平均年齢の低下や育児休業取得者数の増加などにより人件費は減少したものの、電子自治体推進事業費や地番家屋現況図作成事業費などの増加に伴い物件費が増加したことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度よりも６，９５５円増加した。今後も広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡などの整理を進め、更なる経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較し、１．４ポイント上回っているが、今後も適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近隣町村の常備消防業務を受託していること、また市内の全てのこども園が市立であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後も新城市定員適正化計画を見直しつつ、小中学校、こども園など、広大な市域に点在する公共施設の統合、廃止の検討などと合わせて、職員数の適正な管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４ポイント改善し、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。算定初年度の平成１８年度には１５．７％であったが、財政健全化に努めた結果、９．８ポイントの改善を図ることができている。今後も、市債を計画的に発行していくとともに、財源確保に努め、市債に大きく依存しない財政運営を進めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額に充当可能な財源等については財政調整基金の積立てができたものの、都市計画事業に係る地方債残高の減少による充当見込額の減少や保健衛生費に係る基準財政需要額の減少などにより、前年度より７．０ポイント増加した。なお、算定初年度の平成１９年度には将来負担比率が１１６．３％であったが、財政健全化に努めた結果、８４．２ポイントの改善を図ることができている。今後は、庁舎建設事業に伴う市債発行額が増加し基金も減少するため、市債の発行については必要性を精査し、将来負担の抑制を図っていく。

人件費の分析欄

人事院勧告に準拠し職員給与の引上げを行ったが、職員の平均年齢が低下したこと、保育士の育児休業取得者数が増加したことなどにより、０．５ポイント減少している。小中学校やこども園などの公共施設が広大な市域に点在しているとともに、市内の全てのこども園が市立であること、また近隣町村の常備消防業務を受託しているため、人件費は類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の統廃合などと合わせて、職員数の適正な管理を進めていく。

物件費の分析欄

需用費については経費削減により減少しているものの、廃棄物収集業務やあいち森と緑づくり事業の事業実施地域調査などの委託料が増加しているため、前年度より０．５ポイント増加した。広大な市域に点在する公共施設の維持管理経費を削減するため、平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき、市民の理解を得たうえで、施設の譲渡・廃止を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費の単独事業の減少により、類似団体平均を平成２７年度には１．２ポイント、平成２８年度には０．９ポイント下回っているが、今後も高齢者や障害者の福祉サービスを中心に増加が見込まれるため、より適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

公共下水道事業と農業集落排水事業が地方公営企業法適用に移行したため、前年度より１．７ポイント改善した。公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

公共下水道事業と農業集落排水事業が地方公営企業法適用に移行したため、前年度より１．６ポイント増加した。依然として類似団体平均を下回っているが、引き続き適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

過去に借り入れた高利のものが償還終了し、新たに借り入れたものが低利であるため、単年度で支払う元利償還金が減少しているものの、今後は庁舎建設事業をはじめ大規模な建設事業の借入れが予定されているため、市債の発行については常に必要性や規模などを精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費やその他は減少しているものの、物件費や補助費等で増加しているため、前年度より０．１ポイント増加した。公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については前年度より７．０ポイント増加し、類似団体平均と比較し、１１．９ポイント上回っている。今後は、庁舎建設事業や公共施設の改修等の大型建設事業が続くことから、更なる地方債の発行抑制や充当可能基金の適正管理に努め、中長期的な視点で地方債残高の適正化と公債費等義務的経費の削減に取り組んでいく。