福島県双葉町の財政状況（最新・2024年度）
福島県双葉町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度より個人住民税及び一部の固定資産税の通常課税が開始されたことで税収が増加したことなどにより、前年度より0.04ポイント増の0.73ポイント（3ヵ年平均）となった。帰還する町民や新たな移住者のほか、町内進出企業の動向により、税収が大きく変動する可能性があることから、その動きを注視しつつ、確実な歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比6.7％減の57.4％であり、公債費等の経常的支出の減少に加え町税収入等の経常一般財源の増加が主な要因である。震災・事故以降、経常一般財源の確保が継続的な課題であるため、事業の見直し等による経常経費の削減に努め、引き続き比率上昇の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っており、役場庁舎等公共用施設の維持管理経費に加え、復旧・復興事業の進捗に伴い任期付職員等の人件費が増加したことが主な要因である。今後も業務平準化等による人件費・物件費の削減、復旧・復興事業の精査・見直し等に努め、経費削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度では93.3ポイントとなり、依然として類似団体平均を下回っているが、これは町の現状と国水準が乖離しており、震災後の定年・早期退職者の増に加え、中途採用者の増等による経験年数・平均給与のバラつきが顕著であるためである。今後も中途採用者の増、指数の減少が見込まれ、現在の水準を維持するためには、前歴換算の見直し、さらには昇給・昇格の短縮等抜本的な手法をとる必要があるが、引き続き住民理解が得られる給与体系・構造等適正な行政運営に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比0.65人減の17.38人となり、類似団体の平均を下回っているものの、人口が減少している一方で震災・原発事故からの復旧・復興業務に対応するため任期付職員等を採用していることにより高止まりしている。今後も復興事業等の業務量が増加すると見込まれるため、状況に応じた組織の見直し、業務の平準化等により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比1.1％減の2.0％（3か年平均）となり、公債費の減はもとより、大掛かりな新規借入の抑制に努めていることから数値が減少している。今後も継続して新規借入の抑制が図られるよう、健全な財政運営を目指す。
将来負担比率の分析欄
前年度同様算定されていない。引き続き、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度比2.1ポイント減の9.8％となり、類似団体平均を大きく下回っており、後年度においても同様の傾向が見込まれる。引き続き、適正な人員配置、業務の平準化等により人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度比1.2ポイント減の16.1％となったが、役場本庁舎等公共用施設の維持経費が嵩むなど、高止まりが続いている。後年度においては、施設維持管理経費含め経常経費（物件費）の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度0.9ポイント減の2.6％となり、類似団体平均をやや下回った。長期避難による健康状態の悪化により、社会福祉費、高齢者福祉費における扶助費が高額であるため、高齢者の健康増進等に取り組むなど、中長期的に経費が削減できるよう努める。
その他の分析欄
前年度比6.6ポイント減の8.6％となり、主な要因は公共下水道事業特別会計が法適用の公営企業会計となったことにより、繰出金が減少したことによるものである。今後も国民健康保険事業会計等の特別会計への繰出金について、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度比6.3ポイント増の14.5％となり、下水道事業会計への補助金の増が主な要因である。独立採算の原則に立ち返り、料金収入の確保等に努めるなど、今後の普通会計の負担とならないよう努める。
公債費の分析欄
前年度比2.2ポイント減の5.8％となり、類似団体平均を大きく下回っている。大がかりな新規借入を行っていないことによるものだが、今後の復旧・復興事業の増、各種施設の維持管理経費の増等が見込まれるため、状況に応じた新規借入を考慮しつつ、過度な負担とならないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比4.5ポイント減の51.6％と類似団体平均を大きく下回っており、一部事務組合負担金の減が主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人あたり2,520,250円であり、前年度から805,666円増加しているが、これは双葉駅西地区復興拠点整備事業などの大規模な復旧・復興事業の主要財源となる福島再生加速化交付金基金等積立金が前年度から大幅に増加したことによるものである。今後も復旧復興事業は当面継続することから、類似団体と比較し高水準で推移することが見込まれる。また、商工費は住民一人あたり160,580円で前年度比104,238円増加したが、双葉駅東地区商業施設整備事業費の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
補助費は住民一人当たり342,225円で類似団体を上回っているが、これは令和6年度より下水道事業が法適用の公営企業会計へ移行したことに伴い繰出金としてではなく補助金としての支出が増えたことが主な要因である。（その分繰出金が前年度比35,074円減少）積立金の増の要因は、復興事業に伴う福島再生加速化交付金基金積立金の増加によるものである。普通建設事業費（うち新規整備）の減の要因は、「双葉駅西地区復興拠点整備事業費」等の減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は156.24％と高い水準にあるが、後年度の復旧・復興事業、公共施設の維持運営経費等に係る取崩しが見込まれる。実質単年度収支は標準財政規模に対する比率が-3.82％とマイナスに転じたが、これは余剰金（一般財源）を後年度の財源確保のため特目基金積立等を行ったことにより実質収支が前年度比約-6百万円となったことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実施赤字比率について、赤字となっている会計はない。一般会計は震災からの復旧・復興に係る事業費増加により、基金繰入金が増加しているため、今後も財源確保に努め黒字を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率（3ヵ年平均）は、前年度比1.1ポイント減の2.0％となっており、単年度比較は1.2ポイント減の0.7％となった。平成27年度以降、大がかりな新規地方債の借入れを行っておらず、地方債全体の償還残高は年々減少傾向にあるため、引き続き計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については、償還金充当可能基金の増や地方債残高の減等により、前年度同様に将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の借入を抑制し、計画的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）中野地区復興産業拠点、双葉駅西地区復興拠点のほか、双葉駅東地区商業施設整備事業等の財源として福島再生加速化交付金基金や東日本大震災復興基金から取り崩しを行った。その一方で、基金全体としては後年度の双葉駅西地区復興拠点整備費の財源として福島再生加速化交付金基金へ約4,800百万円の積み立てを行ったことにより、前年度比2,350百万円増の68,650百万円となった。（今後の方針）基金の多くは国庫支出金等を原資としていることから、事業目的に沿って適正な管理（積立・取崩し）を行っていく。また余剰金等については、財政調整基金のほか、公共用施設維持補修金、東日本大震災復興基金等への積立を行い、後年度の復旧・復興事業及び公共施設維持管理・運営経費の財源としていく。
財政調整基金
（増減理由）中野地区復興産業拠点整備事業、双葉駅西地区復興拠点整備事業、双葉駅西地区公営住宅整備事業等大規模事業の年度末支払のため、財政調整基金を取り崩した一方、前年度繰越金の1/2を積み立てたため、前年度比565百万円増の4,384万円となった。（今後の方針）震災からの復旧・復興事業のため、国庫支出金等の活用や特定目的基金の取崩しにより財政運営を行ってきた一方で、役場本庁舎等の維持管理経費など一般財源の持出しが増加している。今後も公共施設・インフラ等の維持管理・運営経費の増加が見込まれることから、これら財源を確保するため、余剰金については計画的に財政調整基金へ積立を行う。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成27年度以降、大掛かりな新規地方債の借入を行っておらず、計画的に地方債を償還できているため、現状維持とする方針である。なお、今後の新規地方債の借入状況等を踏まえ、積立を検討していくこととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：中間貯蔵施設の整備に伴う影響を緩和するために必要な生活再建及び地域振興等に係る事業・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧・復興の推進に資する事業・福島再生加速化交付金基金：福島再生特別措置法第34条第2項に規定する帰還環境整備事業等・公共施設整備基金：公共施設（附属設備等含む）の整備その他維持補修経費・特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金：公共用施設の事業運営経費の他東日本大震災からの復旧・復興を目的とする生活環境整備事業（人件費）（増減理由）・中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：双葉駅西地区福祉・交流施設整備事業や産業交流センター維持運営事業等に係る財源として取り崩したことによる増。・福島再生加速化交付金基金：後年度の双葉駅西地区復興拠点整備事業の財源とするために積み立てしたことによる増。・東日本大震災復興基金：双葉駅東地区商業施設整備事業に係る財源として取り崩したことのよる増。・特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金：東日本大震災からの復旧・復興を目的とする生活環境整備事業（人件費）に係る財源について積立を行ったことによる増。・公共施設整備基金：後年度の公共施設整備事業の財源とするため積立を行ったことによる増。（今後の方針）特定目的基金の多くは国庫支出金等を原資としていることから、事業目的に沿って適正な管理・取崩しを行っていくとともに、余剰金等については公共用施設維持補修基金や東日本大震災復興基金等へ積立を行い、後年度の復旧・復興事業及び公共用施設の維持管理に係る財源として確保していきたい考えである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年復旧復興事業の進展により、既存の公共施設の解体や新たな公共施設が建設されており、有形固定資産減価償却率が類似団体・福島県平均と比較して低い数値となっている。令和5年度にも公営住宅が完成し、償却資産が増えたことにより、前年より低い数値となっている。今後は施設の集約・廃止が進むと思われる一方で、残存する固定資産については更新・改修等に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は算出されず。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金や特定目的基金への積立により今後の地方債償還金等に充当可能な基金残高が増加したことから、算出されず。一方、耐用年数の到来を迎える公共施設の更新・改修や新たな施設の整備により多額の事業費を要することが想定されるため、老朽化施設の処分・集約や事業費に対する基金の活用等により、将来的な財政負担軽減を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体を下回っており、近年においては地方債の新規発行を抑制しているため、比率は今後も低下するものと想定している。地方債の新規発行抑制の継続、将来的な財政負担を見据え、今後も計画的な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設は、【橋りょう・トンネル】が挙げられ、既に耐用年数を経過している施設が殆どである一方、震災等の影響により必要な更新・改修に着手できず、比率が高くなっている。その一方で、公営住宅については、既存の建物を全て解体し、R4～R5に新たに町営住宅を建設したことにより、償却資産が増加したため、有形固定資産償却率が類似団体平均を大きく下回っている。児童館については解体され除却している。＜今後の方針＞・【橋りょう・トンネル】は「橋梁長寿命化修繕計画」を踏まえ、必要な改修等を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設は【図書館】が挙げられるが、解体の方針が決定している。その一方で【庁舎】はR4役場庁舎を新たに建設したことに伴い、償却資産が増加したため、有形固定資産償却率は類似団体の平均を大きく下回った。＜今後の方針＞・【図書館】は解体の方針。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比816百万円の増(+0.7%)となった。なかでも金額の変動が大きいのは、事業用資産と基金であり、事業用資産は復旧・復興事業に伴う住宅団地の整備等により土地が582百万円増となったほか、公営住宅の完成などにより建物が3,097百万円増となるなど、合わせて7,222百万円の増となった。一方、基金は復旧・復興に係る大規模事業の財源とするため、福島再生加速化交付金基金や東日本大震災復興基金等から取り崩したことにより、前年度比3,623百万円の減(-5.1%)となった。負債に関しては、地方債の償還が進んだことにより前年度比167百万円の減(−12.2%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,253百万円(前年度比△987百万円-13.6%)で、そのうち移転費用が1,797百万円(前年度比△908百万円-33.6%)と最も大きな割合を占めており、これは下水道事業特別会計への繰出金が減少したものである。その結果、純経常行政コストは前年度比1,316百万円減少(-18.6%)となった。また、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金282百万円等により経常収益が前年比329百万円増(179.7%増)、東電賠償金等の臨時利益が前年度比153百万増加(478.1%増)したことで、純行政コストは前年度比1,622百万円(-22%)の減となった。今後も復旧復興事業に係る経費が増大することが見込まれるが、事業の精査・見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金が前年度比431百万円減少したことで税収等の財源が前年比242百万円減となったが、純行政コストが前年比1,622百万円減となり、財源が純行政コストを上回り、純資産残高は119,300百万円(前年度比983百万円増)となった。税収等の財源が減少していることから、今後はより一層税収や国県等補助金などの財源確保に向けた取組を積極的に進めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は新・生活サポート交付金△236,000千円(皆減)、公共下水道事業特別会計繰出金181,717千円(前年度比△591,618千円、76.5%減)固定資産税の税収増により2,114百万円(前年度比2,138百万円増)となった一方、投資活動収支は公共施設整備や復旧復興事業に対応するため基金取崩収入の減少により△2,108百万円(前年度比△2,706百万円)となり、年度末資金残高は前年度比169百万円減の1,851百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っており、これは復旧・復興事業において固定資産を新規取得したことが主な要因として挙げられるが、今後の事業の進捗状況等により、年々減少することが見込まれる。歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っておりますが、国県等補助金の減などによる歳入総額が減少したため前年度より1.27年増加しました。有形固定資産減価償却率は、固定資産(公営住宅等)の新規取得により令和4年度より1.4%減少しました。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、1.同様固定資産等の増加による資産の増加が大きな要因の一つに挙げられる。また、将来世代負担比率は平均値を下回っているが、これは資産の増加に比べ、地方債償還額が減少しているためと思われる。今後、町民の帰還状況等によっては、税収の減収等により経常的費用に対して基金を取り崩さなければならない財政運営が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っており、これは移転費用の減少により行政コストが減少したことが主な要因である。今後も復旧復興事業が見込まれることから、事業の精査・見直し等による行政コスト削減を推進していく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を大きく下回っているが、その要因としては東日本大震災以降ほとんど借入を行なっていないため、地方債残高が年々減少傾向であることが挙げられるが、今後は復旧・復興事業の進捗に伴い、地方債を財源とした公共事業の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため3,607百万となったが、復旧復興事業などの投資的活動の多くを基金からの取崩収入で賄っているためである。今後はより一層税収等の確保に努めるほか、必要な事業の精査等により赤字の縮減を図る。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は、令和4年度より5.7ポイント増加し、類似団体平均値を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的高くなっている。前年度と比較し、経常収益が329百万円増加し経常費用も補助金等の移転費用などが減少したことで、比率が増加した。今後は受益者負担の考え方を明らかにしたうえで適切な使用料等を設定し収益確保に努めるほか、費用縮減に努め、適切な負担比率を維持するよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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