福島県双葉町の財政状況（最新・2024年度）

令和6年度より個人住民税及び一部の固定資産税の通常課税が開始されたことで税収が増加したことなどにより、前年度より0.04ポイント増の0.73ポイント（3ヵ年平均）となった。帰還する町民や新たな移住者のほか、町内進出企業の動向により、税収が大きく変動する可能性があることから、その動きを注視しつつ、確実な歳入確保に努める。

前年度比6.7％減の57.4％であり、公債費等の経常的支出の減少に加え町税収入等の経常一般財源の増加が主な要因である。震災・事故以降、経常一般財源の確保が継続的な課題であるため、事業の見直し等による経常経費の削減に努め、引き続き比率上昇の抑制に努めていく。

類似団体平均を上回っており、役場庁舎等公共用施設の維持管理経費に加え、復旧・復興事業の進捗に伴い任期付職員等の人件費が増加したことが主な要因である。今後も業務平準化等による人件費・物件費の削減、復旧・復興事業の精査・見直し等に努め、経費削減を図っていく。

令和6年度では93.3ポイントとなり、依然として類似団体平均を下回っているが、これは町の現状と国水準が乖離しており、震災後の定年・早期退職者の増に加え、中途採用者の増等による経験年数・平均給与のバラつきが顕著であるためである。今後も中途採用者の増、指数の減少が見込まれ、現在の水準を維持するためには、前歴換算の見直し、さらには昇給・昇格の短縮等抜本的な手法をとる必要があるが、引き続き住民理解が得られる給与体系・構造等適正な行政運営に努める。

前年度比0.65人減の17.38人となり、類似団体の平均を下回っているものの、人口が減少している一方で震災・原発事故からの復旧・復興業務に対応するため任期付職員等を採用していることにより高止まりしている。今後も復興事業等の業務量が増加すると見込まれるため、状況に応じた組織の見直し、業務の平準化等により適正な定員管理に努める。

前年度比1.1％減の2.0％（3か年平均）となり、公債費の減はもとより、大掛かりな新規借入の抑制に努めていることから数値が減少している。今後も継続して新規借入の抑制が図られるよう、健全な財政運営を目指す。

前年度同様算定されていない。引き続き、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

前年度比2.1ポイント減の9.8％となり、類似団体平均を大きく下回っており、後年度においても同様の傾向が見込まれる。引き続き、適正な人員配置、業務の平準化等により人件費の抑制を図る。

前年度比1.2ポイント減の16.1％となったが、役場本庁舎等公共用施設の維持経費が嵩むなど、高止まりが続いている。後年度においては、施設維持管理経費含め経常経費（物件費）の削減に努める。

前年度0.9ポイント減の2.6％となり、類似団体平均をやや下回った。長期避難による健康状態の悪化により、社会福祉費、高齢者福祉費における扶助費が高額であるため、高齢者の健康増進等に取り組むなど、中長期的に経費が削減できるよう努める。

前年度比6.6ポイント減の8.6％となり、主な要因は公共下水道事業特別会計が法適用の公営企業会計となったことにより、繰出金が減少したことによるものである。今後も国民健康保険事業会計等の特別会計への繰出金について、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

前年度比6.3ポイント増の14.5％となり、下水道事業会計への補助金の増が主な要因である。独立採算の原則に立ち返り、料金収入の確保等に努めるなど、今後の普通会計の負担とならないよう努める。

前年度比2.2ポイント減の5.8％となり、類似団体平均を大きく下回っている。大がかりな新規借入を行っていないことによるものだが、今後の復旧・復興事業の増、各種施設の維持管理経費の増等が見込まれるため、状況に応じた新規借入を考慮しつつ、過度な負担とならないよう健全な財政運営に努める。

前年度比4.5ポイント減の51.6％と類似団体平均を大きく下回っており、一部事務組合負担金の減が主な要因である。

財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は156.24％と高い水準にあるが、後年度の復旧・復興事業、公共施設の維持運営経費等に係る取崩しが見込まれる。実質単年度収支は標準財政規模に対する比率が-3.82％とマイナスに転じたが、これは余剰金（一般財源）を後年度の財源確保のため特目基金積立等を行ったことにより実質収支が前年度比約-6百万円となったことによるものである。

（増減理由）中野地区復興産業拠点、双葉駅西地区復興拠点のほか、双葉駅東地区商業施設整備事業等の財源として福島再生加速化交付金基金や東日本大震災復興基金から取り崩しを行った。その一方で、基金全体としては後年度の双葉駅西地区復興拠点整備費の財源として福島再生加速化交付金基金へ約4,800百万円の積み立てを行ったことにより、前年度比2,350百万円増の68,650百万円となった。（今後の方針）基金の多くは国庫支出金等を原資としていることから、事業目的に沿って適正な管理（積立・取崩し）を行っていく。また余剰金等については、財政調整基金のほか、公共用施設維持補修金、東日本大震災復興基金等への積立を行い、後年度の復旧・復興事業及び公共施設維持管理・運営経費の財源としていく。

（増減理由）中野地区復興産業拠点整備事業、双葉駅西地区復興拠点整備事業、双葉駅西地区公営住宅整備事業等大規模事業の年度末支払のため、財政調整基金を取り崩した一方、前年度繰越金の1/2を積み立てたため、前年度比565百万円増の4,384万円となった。（今後の方針）震災からの復旧・復興事業のため、国庫支出金等の活用や特定目的基金の取崩しにより財政運営を行ってきた一方で、役場本庁舎等の維持管理経費など一般財源の持出しが増加している。今後も公共施設・インフラ等の維持管理・運営経費の増加が見込まれることから、これら財源を確保するため、余剰金については計画的に財政調整基金へ積立を行う。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成27年度以降、大掛かりな新規地方債の借入を行っておらず、計画的に地方債を償還できているため、現状維持とする方針である。なお、今後の新規地方債の借入状況等を踏まえ、積立を検討していくこととする。

（基金の使途）・中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：中間貯蔵施設の整備に伴う影響を緩和するために必要な生活再建及び地域振興等に係る事業・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧・復興の推進に資する事業・福島再生加速化交付金基金：福島再生特別措置法第34条第2項に規定する帰還環境整備事業等・公共施設整備基金：公共施設（附属設備等含む）の整備その他維持補修経費・特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金：公共用施設の事業運営経費の他東日本大震災からの復旧・復興を目的とする生活環境整備事業（人件費）（増減理由）・中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：双葉駅西地区福祉・交流施設整備事業や産業交流センター維持運営事業等に係る財源として取り崩したことによる増。・福島再生加速化交付金基金：後年度の双葉駅西地区復興拠点整備事業の財源とするために積み立てしたことによる増。・東日本大震災復興基金：双葉駅東地区商業施設整備事業に係る財源として取り崩したことのよる増。・特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金：東日本大震災からの復旧・復興を目的とする生活環境整備事業（人件費）に係る財源について積立を行ったことによる増。・公共施設整備基金：後年度の公共施設整備事業の財源とするため積立を行ったことによる増。（今後の方針）特定目的基金の多くは国庫支出金等を原資としていることから、事業目的に沿って適正な管理・取崩しを行っていくとともに、余剰金等については公共用施設維持補修基金や東日本大震災復興基金等へ積立を行い、後年度の復旧・復興事業及び公共用施設の維持管理に係る財源として確保していきたい考えである。

近年復旧復興事業の進展により、既存の公共施設の解体や新たな公共施設が建設されており、有形固定資産減価償却率が類似団体・福島県平均と比較して低い数値となっている。令和5年度にも公営住宅が完成し、償却資産が増えたことにより、前年より低い数値となっている。今後は施設の集約・廃止が進むと思われる一方で、残存する固定資産については更新・改修等に取り組んでいく。

債務償還比率は算出されず。

将来負担比率は、財政調整基金や特定目的基金への積立により今後の地方債償還金等に充当可能な基金残高が増加したことから、算出されず。一方、耐用年数の到来を迎える公共施設の更新・改修や新たな施設の整備により多額の事業費を要することが想定されるため、老朽化施設の処分・集約や事業費に対する基金の活用等により、将来的な財政負担軽減を図る必要がある。

実質公債費比率は類似団体を下回っており、近年においては地方債の新規発行を抑制しているため、比率は今後も低下するものと想定している。地方債の新規発行抑制の継続、将来的な財政負担を見据え、今後も計画的な財政運営に努めていく。

令和6年度の住民一人当たり行政コストは、純行政コストの増加の影響で、前年度より22.5万円増加しています。前年比では、主に物件費等で641百万円、移転費用で347百万円の増加があり、経常費用としても1,024百万円増加しております。復旧復興事業が続く中で、事業の精査や見直しを図り、行政コストの削減を目指していきます。

令和6年度の受益者負担比率は、令和5年度より5.0ポイント減少しています。経常収益は前年比281百万円の減額となり受益者負担を軽減した一方、経常費用については物件費等の641百万円の増額などにより1,024百万円の増額となり、行政サービス提供に関する受益者負担率の低減となりました。