福島県双葉町の財政状況（2015年度）
福島県双葉町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
東京電力（株）福島第一原子力発電所の立地により類似団体平均を上回る税収があるが、原子力発電所施設の一部資産の除却により、固定資産税（大規模償却資産）が減収し、前年度から0.05ポイント減している。今後、大規模な復旧・復興事業等が見込まれるが、財政の健全化とのバランスをとり、事業執行をしていかなければならない。
経常収支比率の分析欄
平成25年度より基金から人件費の充当額を増額しているため、平成24年度と比較すると、経常収支比率は減少傾向にあるものの、前年度からは8.7ポイント増となった。この要因としては、経常一般財源として扱われる臨時財政対策債を、平成27年度においては借入しなかったためである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
東日本大震災以降、福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速化事業等の事業執行により、物件費が増加傾向にある。平成27年度においても事業継続したほかに、24時間体制の防犯・防災パトロール事業等を実施したことにより、前年度から30,888円増加している。今後も復旧・復興事業の推進にあたっては、人件費・物件費ともに増加が予想される。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.2ポイント増加しており、全国町村平均よりも低い水準にある。これは、東日本大震災以降、国や県から職務級の高い職員の派遣を受けていることが変動要因となっており、震災業務等の多様な業務の中、現在の水準を維持するため、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災以降、早期退職者の補充と増加する業務量への対応が課題のため、平成27年度は退職者を上回る職員採用を行っており、今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担適正化計画に基づき、実質公債費比率の抑制に取り組んだことにより、着実に低下傾向にはあるものの、依然として類似団体平均よりは上回っている状況である。平成27年度においては、平成26年度で償還終了となった借入が多いことや公営企業（下水道事業）の償還のピークも過ぎていることから、前年度から2.2ポイント減少している。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金・復興に係る基金等の積立額の増により、将来負担への充当可能財源等が増となっているため、前年同様の将来負担比率となっているが、今後の大規模な復旧・復興事業を見据えた財政運営を図っていかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成25年度より基金から人件費に充当していることから、類似団体を大きく下回っている。平成27年度においても同様に基金から人件費に充当したため、前年度より1.3ポイント増加したものの、類似団体を大きく下回っている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から4.2ポイント増となっており、この要因として、生活支援・介護予防事業が前年度から14,853千円増加していることが挙げられる。避難先で介護予防事業等を実施するため、事業費が増加しており、今後も介護予防に対しての事業費の増加が見込まれる。また、避難者対応のために県内外に事務所を設けているため、需用費等の事務所運営費についても震災以前に比べると増加傾向にある。
扶助費の分析欄
扶助費充当の経常一般財源自体は減少しているものの、経常一般財源の総額が、固定資産税（大規模償却資産）の減等により、前年度から30,702千円減していることから、前年度比0.3ポイント増となっている。扶助費のうち、障害福祉サービス等については増加傾向もみられるため、避難による住民の健康状態の悪化に対する対策等、継続的な取組が必要である。
その他の分析欄
繰出金充当の経常一般財源自体は減少しているものの、経常一般財源の総額が、固定資産税（大規模償却資産）の減等により、前年度から30,702千円減していることから、前年度比3.4ポイント増となっている。また、使用料等の収入が見込めない公共下水道事業会計の公債費負担について、一般会計から繰出金で財源補てんしているため、類似団体平均を大きく下回っている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から1.9ポイント減少しており、双葉地方広域市町村圏組合への負担金（塵芥処理費、し尿処理費）の減が要因となっている一方で、震災以降は活動休止団体等が多く、補助金の交付団体が減少していたが、活動を再開している団体もあるため、補助費等については今後、増加が見込まれる。
公債費の分析欄
公債費充当の経常一般財源自体は減少しているものの、経常一般財源の総額が、固定資産税（大規模償却資産）の減等により、前年度から30,702千円減していることから、前年度比1.4ポイント増となっている。公債費は、平成26年度で償還終了となった借入が多くあり、公債自体も減少していることに加え、平成27年度から臨時財政対策債の借入もしていないことから、今後も減少傾向に推移すると見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外充当の経常一般財源自体は減少しているものの、経常一般財源の総額が、固定資産税（大規模償却資産）の減等により、前年度から30,702千円減していることから、前年度比7.3ポイント増となっている。人件費について、基金充当しているため、依然として県内平均を下回っている状況であるが、今後の町の復興に向けて弾力性のある財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり1,243,109円で、前年度比6,250,483円の減となっている。平成26年度では中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金389億円を積立したが、平成27年度では交付金が皆減したため、住民1人当たりのコストは大幅減となった。その他、特徴的な項目について分析する。総務費は、前年度から6,158,621円減の754,023円となっており、中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金の基金積立の減によるものである。衛生費は、前年度から11,703円増の44,513円となっているが、これは平成27年度から中間貯蔵施設に関する地権者支援金が皆増したためであり、翌年度以降も地権者支援金が増加傾向で推移する見込みである。農林水産業費は、全町避難している状況のため、類似団体と比較すると低い水準にあり、事業再開に向けた取組みが開始されるまでは、今後も同様の水準で推移する見込みである。土木費は、前年度から2,680円増の58,473円で類似団体と比較すると低い水準にある。農林水産業費と同様に町内での事業が難しい状況にあるものの、常磐自動車道ICの整備等、事業化されているものもあり、今後増加傾向で推移すると見込まれる。教育費は、児童生徒数が前年度から幼小中合計で6名増（学校基本調査数値）となっており、スクールバスの運行路線の拡大等、仮設校舎の教育の充実化を図っているものの、類似団体比較では最下位となっており、教育の充実に向けてより一層の努力が必要である。災害復旧費は前年度から111,032円減の25,296円となっており、幼小中学校の仮庁舎建設費が減となったことが要因である。今後、復興まちづくり計画に沿って、被災箇所等の整備を進めていくことから増加傾向になる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり1,243,109円で、前年度比6,250,483円の減となっている。平成26年度では中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金389億円を積立したが、平成27年度では交付金が皆減したため、住民1人当たりのコストは大幅減となった。その他、特徴的な項目について分析する。物件費は、住民１人当たり196,917円となっており、震災以降は増加傾向で推移している。これは、町内の防犯防災事業やコミュニティ維持事業等の震災前には発生しなかった経費が増加しているためであり、今後も復旧・復興に係る事業等で物件費の増加が見込まれる。扶助費は、前年度から13,024円減の55.108円となっており、障害福祉サービス費や介護事業費等が増加している一方で、災害弔慰金の支給金額の減が減少要因である。補助費等は37,180円減の83,285円となっており、双葉地方広域市町村圏組合への負担金の減が主な要因である。類似団体と比較すると低い水準にあり、住民目線での補助制度の構築等を検討していく必要がある。普通建設事業費は前年度から3,691円増加しているものの、類似団体を大きく下回る数値となっており、町内の96％が帰宅困難区域で施設整備等の状況にないことが要因である。災害復旧事業費は前年度から111,032円減の25,296円となっており、幼小中学校の仮庁舎建設費が減となったことが要因である。今後、復興まちづくり計画に沿って、被災箇所等の整備を進めていくことから増加傾向になる見込みである。積立金は冒頭の分析のとおり、前年度と比較すると中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金の積立金の減額により6,123,848円の減となっているものの、決算額全体に係る割合は最も高い。この要因として、中間貯蔵施設立地町地域振興交付金の積立のほか、後年度の復興・復旧事業のため、東日本大震災復興基金に積立をしているためであり、今後も計画的な財源の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、臨時財政対策債の借入をしていないことや今後の復旧復興事業への財源とするため、東日本大震災復興基金に積立をしていることから、実質収支額、実質単年度収支について減少している。また、財政調整基金については、前年度繰越金の1/2を積立しているため、前年度より増加しているが、今後は国費等の財源が見込めない事業に対して、財政調整基金の取崩が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成23年度から平成27年度の一般会計と特別会計おいては赤字を生じている会計はないが、未だ原子力発電所事故による全町避難が続いているため、事業休止状態で収入が見込めない事業等があり、一般会計からの財源補てんをしている状況である。今後も帰町して、事業再開されるまでは収入見込みがないため、現在の状況が続く見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度決算における実質公債費比率（３ヵ年平均）は、前年度に比べて2.2ポイント減の12.6％となった。この要因として、平成26年度で償還終了となった借入本数が7本あり、元利償還金が減となったことや公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、ピークを過ぎており減少傾向にあるためである。今後も低金利への借換や繰上償還等を実施し、地方債残額の減額に努めていくと共に、復旧復興に向けて新規借入をする場合には、交付税算入率や後年度の負担等について検討して借入をしていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は地方債の借入をしていないため、前年度比200百万円の減となっている。また、充当可能基金については財政調整基金や東日本大震災復興基金への積立をしたため、前年度比1,179百万円の増となっている。上記のことから平成27年度決算における将来負担比率は、前年度同様低い数値となっているが、今後の復興復旧のために財源確保に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能基金等の増加により、前年度同様に算定されていない。また、実質公債費比率については前年度比2.2ポイント減の12.6％となっており、実質公債費比率の抑制に対する取組みの成果が表れている一方で、類似団体と比較すると未だに比率が高い状況である。今後の町の復旧復興事業を進めるにあたっては、地方債の新規借入や基金の取崩によって財源の確保をしていくことが予想されるため、将来負担等を考慮し、適正な財政運営に努めなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県双葉町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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