福島県双葉町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり1,660,005円で、前年度比416,896円の増となっている。平成28年度から中間貯蔵施設に係る用地買収が本格化しており、地権者に対する支援金が大きく増となったため、住民1人あたりのコストが増額となった。総務費は前年度より6,807円減の747,216円となっており、基金積立金の減によるものである。民生費は前年度より89,246円増の310,736円となっており、中間貯蔵施設影響緩和補助金等の増による災害救助費が大幅に増となっている。今後も震災関連の支出が同様に推移する見込みである。衛生費は前年度より272,720円増の317,233円と類似団体平均よりも高い水準となっている。中間貯蔵施設に関する地権者支援金によるもので、住民1人当たりのコストが大幅な増となっている。農林水産業費は全町避難している状況のため類似団体平均よりも低い水準となっている。土木費は前年度より37,751円増の96,224円となっており、常磐自動車道インターチェンジ整備に係る事業費の増加が主な要因である。今後、復旧・復興が進むにつれて事業費の増加が見込まれる。災害復旧費は公共施設の復旧工事のため前年度より10,712円増の36,008円となっている。今後も復旧・復興事業による増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民1人当たり1,660,005円で、前年度比416,896円の増となっている。平成28年度から中間貯蔵施設に係る用地買収が本格化しており、地権者に対する支援金が大きく増となったため、住民1人あたりのコストが増額となった。物件費については住民1人当たり256,702円で年々増加傾向にある。町内防犯防災事業や震災アーカイブ事業などの経費が増加となっており、今後も震災関連業務が継続して実施されるため経費の増加が見込まれる。補助費等は、住民１人当たり391,664円で前年度比308,379円と大きく増となっている。中間貯蔵施設に関する地権者支援金や中間貯蔵施設影響緩和補助金が大きな要因となっており、類似団体平均と比較すると高い水準にある。普通建設事業費は町内が帰還困難区域となっており、整備等が進まない状況のため類似団体平均より低い水準となっている。災害復旧事業費は前年度から10,712円増となっており、町内にある公共施設の復旧工事が増の要因である。積立金は住民1人当たり586,268円で前年度と比べて19,358円の減となっているが、類似団体平均と比べて高い水準となっている。震災により未だ帰還困難区域となっており、後年度の復旧・復興事業のために計画的な財源の確保をしなければならない。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が545百万円(0.8%)増の71,722百万円となった。金額の変動が大きいものは、基金(固定資産)であり、後年度の町の復旧復興事業の財源とするため、中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金や東日本大震災復興基金等へ積立をしたため、599百万円増加した。また、事業用資産やインフラ資産については、全町避難が継続しており、町内でのハード事業が進んでいないことから、減価償却により資産が減少している。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は6,712百万円で、そのうち移転費用の補助金等が2,719百万円(40.5%)と最も大きい割合を占めている。これは、中間貯蔵施設に関する地権者支援金や生活サポート補助金等の支出をしたことによるもので、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。また、物件費についても、1,535百万円(22.9%)と補助金等に次いで高い割合となっており、これは、震災からの復旧復興に向けた取組みが今後も増大する見込みであることから、経常経費については、事業の見直し等の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,576百万円)が純行政コスト(6,577百万円)を上回ったことから、本年度差額は999百万円となり、純資産残高は69,036百万円となった。これは、東日本大震災による地方税の減免等に対し、震災復興特別交付税により財政措置された財源が大きく、純行政コストを上回る収入となったためである。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支と投資活動収支を合わせた財政収支は、372百万円となったが、業務活動収支は△1,630百万円で経常的な活動について税収等収入では賄えずに、基金取崩収入により収支バランスを維持している状況である。財務活動収支は、地方債償還が進んだ一方で、地方債の発行をしていないことから、△241百万円となっており、今後も基金取崩しや地方債発行については将来負担を見据えた財政運営が必要である。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回っている要因として、固定資産と流動資産の基金合計が55,450百万円と大きくなっていることが挙げられる一方で、有形固定資産減価償却費率は類似団体より高い水準にある。これは、東日本大震災により、老朽化した施設の取壊しや新しい施設の建築等が進んでいない状況のためである。今後、町の復旧復興に向けては、公共施設の複合化等の取組みを進め、公共施設の適正な管理に努める。

2.資産と負債の比率

類似団体と比較すると、純資産比率は平均より高く、将来世代負担比率は平均より低くなっているが、これは、固定資産と流動資産の基金合計が55,450百万円と大きくなっているためである。今後、町民の町への帰還状況等によっては、税収の減収等により、経常的費用についても基金を取り崩した財政運営となることが見込まれる。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後、復旧復興事業が進むことで、各種インフラにおける災害復旧事業や物件費、維持補修費等が増大することが見込まれるため、既存事業の見直し等を推進していく。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が、類似団体平均値を大きく下回っている要因として、東日本大震災以降、公共施設やインフラ等の整備がストップしている状況であり、臨時財政対策債以外の借入をしていないことが挙げられる。今後、復旧復興事業を進めるにあたっては、地方債を財源とした事業の増加が見込まれる。また、基礎的財政収支が類似団体より高い水準にあるが、業務活動収支は赤字であることから、収支バランスの適正化を図っていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均を下回っているが、これは全町避難により公共施設等の使用料収入がないためであり、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が低くなっているわけではない。今後、町への帰還に向けて整備を予定している公共施設については、受益者負担の考え方を明らかにし、適正な使用料の設定等が求められる。