公共下水道
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財政力指数の分析欄東京電力㈱福島第一原子力発電所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため０．８５となっているが、原子力発電所施設の償却年数の経過により固定資産税（大規模償却資産）は毎年減収となることが見込まれ、また原子力発電所事故による各種事業の休止等の影響により基準財政需要額の減少が見込まれる。原子力発電所事故により双葉町内のインフラ等の復旧は手つかず状態であり、今後大規模の復旧・復興事業等行う上で財政の健全化とバランスのとれた事業執行を行っていかなければならない。 | 経常収支比率の分析欄町税等の減収分が特別交付税（震災復興特別交付税）で措置されているため、経常一般財源が減少している。町税等の減免措置が継続しているため今後も同様な状態が今後も同様の状態が続く見込みであるが、財政の弾力性を確保できるよう努めていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ２２，９７１千円の増となっている。全国に避難している町民の支援のため支所・連絡所を設置しており、臨時職員の増員や復興に係る実施計画の策定、健康調査に係る経費等が増加しているため類似団体平均を上回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると０．５ポイントの増となっている。前年度の退職職員に対する昇格率が上がったことが要因と考えられる。類似団体平均と同様であるが今後も給与適正化に向けた取り組みを進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災及び原子力発電所事故以降、早期退職者が増加し全国の自治体等からの支援により職員数を確保している状況であり定員管理計画の職員数を下回っている。今後の復旧・復興業務に対応できるよう適正な職員数の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１８．９％（３ヵ年平均）で類似団体平均を大きく上回っている。単年度比較では前縁度に比べ０．９ポイント減の１７．４％となっており、平成２５年度決算において実質公債費比率（３ヵ年平均）は１８．０％を下回る見込みである今後も公債費負担適正化計画に基づき更なる比率の低下を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄既往債の元利償還額の減、財政調整基金・復興基金等の積立額が増加しているため、類似団体平均を大きく上回っている。今後、大規模な復旧・復興事業に対応するためにもバランスのとれた財政運営を図っていかなければならない。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．４ポイント増加しているが類似団体を下回っている。要因は職員数が前年度より増えたことや災害業務に係る時間外手当の増加によるものである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ２．８ポイント増加しているが類似団体平均を下回っている。原子力発電所事故により双葉町内の施設が使用できなくなっていることで管理費等が減少しているためである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント増加しているが類似団体平均を下回っている。主な要因は全町避難による保育所運営費等の減によるものである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度に比べ１．０ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。特別会計への繰出金が増加しており、国民健康保険特別会計の保険基盤財政安定に係る繰出金や公共下水道事業特別会計の公債費係る財源補てんをしているためである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度と比べ３．２ポイント増加しているが類似団体平均を大きく下回っている。原子力発電所事故により各種補助団体の活動休止・縮小等したためである。前年度より上回ったのは一部事務組合の負担金が増加したためである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。定期償還額のピークが過ぎ、臨時財政対策債以外の起債をしていないため今後も同様の状態が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ８．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。経常一般財源の減収分を特別交付税で措置されているため臨時一般財源となっているため全般に経常収支比率が高くなっているが財政の弾力性を確保できるように努めていかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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