福島県双葉町の財政状況（2012年度）
福島県双葉町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
東京電力㈱福島第一原子力発電所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため0.85となっているが、原子力発電所施設の償却年数の経過により固定資産税（大規模償却資産）は毎年減収となることが見込まれ、また原子力発電所事故による各種事業の休止等の影響により基準財政需要額の減少が見込まれる。原子力発電所事故により双葉町内のインフラ等の復旧は手つかず状態であり、今後大規模の復旧・復興事業等行う上で財政の健全化とバランスのとれた事業執行を行っていかなければならない。
経常収支比率の分析欄
町税等の減収分が特別交付税（震災復興特別交付税）で措置されているため、経常一般財源が減少している。町税等の減免措置が継続しているため今後も同様な状態が今後も同様の状態が続く見込みであるが、財政の弾力性を確保できるよう努めていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ22,971千円の増となっている。全国に避難している町民の支援のため支所・連絡所を設置しており、臨時職員の増員や復興に係る実施計画の策定、健康調査に係る経費等が増加しているため類似団体平均を上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると0.5ポイントの増となっている。前年度の退職職員に対する昇格率が上がったことが要因と考えられる。類似団体平均と同様であるが今後も給与適正化に向けた取り組みを進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災及び原子力発電所事故以降、早期退職者が増加し全国の自治体等からの支援により職員数を確保している状況であり定員管理計画の職員数を下回っている。今後の復旧・復興業務に対応できるよう適正な職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は18.9％（3ヵ年平均）で類似団体平均を大きく上回っている。単年度比較では前縁度に比べ0.9ポイント減の17.4％となっており、平成25年度決算において実質公債費比率（3ヵ年平均）は18.0％を下回る見込みである今後も公債費負担適正化計画に基づき更なる比率の低下を図っていく。
将来負担比率の分析欄
既往債の元利償還額の減、財政調整基金・復興基金等の積立額が増加しているため、類似団体平均を大きく上回っている。今後、大規模な復旧・復興事業に対応するためにもバランスのとれた財政運営を図っていかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.4ポイント増加しているが類似団体を下回っている。要因は職員数が前年度より増えたことや災害業務に係る時間外手当の増加によるものである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ2.8ポイント増加しているが類似団体平均を下回っている。原子力発電所事故により双葉町内の施設が使用できなくなっていることで管理費等が減少しているためである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ0.1ポイント増加しているが類似団体平均を下回っている。主な要因は全町避難による保育所運営費等の減によるものである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度に比べ1.0ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。特別会計への繰出金が増加しており、国民健康保険特別会計の保険基盤財政安定に係る繰出金や公共下水道事業特別会計の公債費係る財源補てんをしているためである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比べ3.2ポイント増加しているが類似団体平均を大きく下回っている。原子力発電所事故により各種補助団体の活動休止・縮小等したためである。前年度より上回ったのは一部事務組合の負担金が増加したためである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ0.2ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。定期償還額のピークが過ぎ、臨時財政対策債以外の起債をしていないため今後も同様の状態が見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ8.5ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。経常一般財源の減収分を特別交付税で措置されているため臨時一般財源となっているため全般に経常収支比率が高くなっているが財政の弾力性を確保できるように努めていかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成20年度から平成21年度の実質収支をみると5％前後で推移してきたが、原子力発電所事故により各事業の休止の影響や特別交付税等の大幅な増加により実質単年度収支・財政調整基金残高が大きく増加したため平成24年度の実質単年度収支が減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成20年度から平成24年度の一般会計と特別会計においては赤字を生じている会計はないが、原子力発電所事故により事業休止状態の会計もあり、公共下水道事業特別会計においては使用料等の収入が見込めないことから一般会計からの補てん財源繰出金の割合が多くなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成24年度決算における実質公債費比率（3ヵ年平均）は前年度に比べ2.0ポイント減の18.9％となった。比率が減少した要因として元利償還の減（前年度比4百万円・1.0％減）、また債務負担行為に基づく支出（国営事業償還金負担金）の減（前年比16百万円・21.9％減）によるものである。本町においては平成18年度に「公債費負担適正化計画」をスタートさせ平成21年度には財政健全化法に基づく「財政健全化計画書」を策定し、実質公債費比率抑制に取り組んできており平成25年度決算には実質公債費比率が18％を下回る見込みとなっており、今後も地方債借入抑制・繰上償還の実施など地方債残高の減額に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成24年度決算における将来負担比率は前年同様低い数値となっている。平成23年度と比較すると地方債現在高の減（前年度比169百万円・5.3％減）、財政調整基金等の充当可能基金の増（前年度比379百万円・10.3％増）となっている。今後、復旧・復興に係る大規模事業等にこれらの財源が見込まれることから比率等十分注意しながら財政運営を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県双葉町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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