公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度比０．０２ポイント減の０．７０となっているが、単年度ベースで比較すると、０．０３ポイント増となっている。これは、固定資産税の償却資産分の増によるものであるが、震災以前と比較すると減少傾向にあるため、計画的な事業執行に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比０．６ポイント増の７９．６％となっており、地方交付税の減収や人件費に充当した一般財源の増等によるものである。類似団体平均よりは下回っているものの、住民の帰還率等によっては、経常的な一般財源の確保が大きな問題となることから、事業見直しを含めた経費削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比４，７２５円増の３８０，７４５円となっており、主な要因としては、復興産業拠点への企業誘致事業（ソフト事業）の増等によるものであり、今後も復旧復興事業の進捗状況により増加が見込まれるが、人口１人当たりの税収等を考慮しながら、職員の適正配置や経費の削減等に努める | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、全国町村平均及び類似団体平均よりも低い水準にあり、今後とも現在の水準を維持するため給与の適正化に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の状況は、類似団体平均よりも低い水準となっている。東日本大震災以降、業務量は増加しており、他自治体からの災害派遣や任期付職員の採用により人員不足の解消を図っている状況にある。今後、復旧・復興事業の本格化により更なる業務増が予想されるが、状況に応じて組織・業務の見直しを図りながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度比１．０ポイント減の８．８％となっており、類似団体平均よりは依然として高い状況にあるものの、着実に減少している。また、起債のピークも過ぎていることから、今後とも、新規起債の抑制を図りつつ、弾力的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度同様算定されておりません。引き続き、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、前年度比１．６ポイント増の９．５％となっているが、基金充当していることから、類似団体平均を大きく下回っている状況であり、今後も同様の傾向が続く見込みである。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度比１．０ポイント減の１５．１％で、類似団体平均より若干高い数値となっている。前年度から減少した要因として、介護予防事業等について、事業の見直しを図ったことによるものであり、今後も、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、前年度同様４．１％となっており、類似団体平均を上回っている。決算総額は減少しているものの、避難による健康状態の悪化等により、老人福祉費や身体障害者福祉費に係る財政負担が大きい状況にある。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増の２４．５％と類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、震災以降使用料収入が見込めない公共下水道事業特別会計へ繰出金支出をしているためである。住民の帰還等が進むまでは、依然として使用料収入は見込めないため、今後も同様の傾向で推移する見込みである。 | 補助費等の分析欄補助金等の経常収支比率は、前年度比０．５ポイント減の１３．４％となっており、類似団体平均より高い数値となっている。これは、震災によるり災判定により、税の還付をしていることが要因で、今後も同様の傾向で推移する見込みである。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率が前年度比０．２ポイント増の１３．０％となっている要因として、平成２５年度に借入した臨時財政対策債の据置期間が終了し、償還が開始となったことによるものである。平成２６年度の臨時財政対策債の借入以降は、新規借入をしていない状況のため、今後減少傾向に推移する見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度比０．４ポイント増の６６．６％で、類似団体平均を上回っている。主な要因として、人件費、繰出金の経常一般財源が増加していることや普通交付税の減等によるものである。今後、復旧復興事業を推進するにあたって、既存事業の見直し等も含めた検討を進め、財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人当たり２，９８９，１６１円で、前年度比１，３２９，１５６円（８０．１％）の増となっている。この要因は、中野地区復興産業拠点整備事業費の財源として、福島再生加速化交付金基金へ積立したことによるもので、後年度以降、基金を取り崩していくこととしている。総務費は福島再生加速化交付金基金への積立のほか、中野地区復興産業拠点や双葉駅西地区復興拠点の整備事業費が増加したため、前年度比１，２１２，２１０円増の１，９５９，４２６円となっており、今後も高い水準で推移することが見込まれる。民生費は、避難住民の生活支援策として、中間貯蔵施設整備等影響緩和補助金（生活サポート補助金）や町内の防犯防災事業等を実施しており、類似団体平均を大きく上回っている。衛生費は、前年度比３８，０９０円減の２７９，１４３円となっており、これは中間貯蔵施設に係る用地買収費が減となったことによるものであり、今後も減少傾向に推移することが見込まれる。農林水産業費は、町内での営農が困難なことから、類似団体平均を大きく下回っているが、営農再開に向け、今後は事業費が増加することが見込まれる。土木費は、常磐自動車道追加インターチェンジの整備費増に伴い、前年度比７７，９０２円増の１７４，１２６円となっており、町道等のインフラ整備に向けて、今後も大幅な増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人当たり２，９８９，１６１円で、前年度比１，３２９，１５６円（８０．１％）の増となっている。この要因は、中野地区復興産業拠点整備事業費の財源として、福島再生加速化交付金基金へ積立したことによるもので、後年度以降、基金を取り崩していくこととしている。また、普通建設事業費は、前年度比２３８，８３７円増の３０５，０８４円で、中野地区復興産業拠点や常磐自動車道追加インターチェンジの整備等によるものであり、今後は、特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に伴い、双葉駅西地区復興拠点の整備等、普通建設事業費が大幅増となる見込みである。このほか、特徴的な事業として、補助費等は、中間貯蔵施設整備等影響緩和補助金（生活サポート補助金）等の増により、６０，０４６円増の４５１，７１０円となっており、避難住民の生活支援策のひとつとして今後も同様の傾向で推移する見込みである。災害復旧事業費は、町道等のインフラ復旧を目的として、各種路線の工事を実施しており、住民の帰還等に向け、今後も増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）中間貯蔵施設地権者支援給付金の財源として、中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金の取崩し等をした一方で、中野地区復興産業拠点の整備を目的に、福島再生加速化交付金基金に積立したほか、後年度の復旧復興に資する財源として、特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金や東日本大震災復興基金に積立をしたため、基金全体では、前年度比5,351百万円増の60,425百万円となった。（今後の方針）基金残額の多くは、国庫支出金等を財源としていることから、事業目的に沿って適正な管理をしていく。また、余剰金等については、財政調整基金や東日本大震災復興基金等へ積立をし、後年度の復旧復興事業の財源とする方針。 | 財政調整基金（増減理由）震災（津波）により流出した墓地や中間貯蔵施設予定地内の墓地移転先として、共同墓地の設置工事を実施したことなどにより、94百万円減の3,272百万円となった。（今後の方針）震災からの復旧復興事業にあたっては、国庫支出金の活用や特目基金の取崩し等により、財政運営をしてきたところであるが、復旧復興が進むに連れて、一般財源の持出しが増えている状況であり、今後も住民の帰還にあたっては同様の傾向となる見込みである。また、当町の予算規模も増大していることから、資金の流動性を確保する観点からも、余剰金については財政調整基金への積増しをする考えである。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成26年度以降、新規地方債の借入れをしていないため、現状維持とする方針である。また、今後の地方債の借入れ状況等を踏まえ、積立等を検討することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：中間貯蔵施設の整備に伴う影響を緩和するために必要な、生活再建及び地域振興等福島再生加速化交付金基金：福島復興再生特別措置法第34条第2項に規定する帰還環境整備交付金事業等東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧復興の推進に資する事業公共用施設維持運営基金：公共用施設の維持運営経費中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金：中間貯蔵施設の建設に伴う当該地権者支援を始め、その他地域振興を図るために行う事業（増減理由）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：避難住民への生活支援策として実施している、生活サポート補助金の財源としたため減。福島再生加速化交付金基金：中野地区復興産業拠点整備事業の財源として、福島再生加速化交付金を原資として積立したため増。東日本大震災復興基金：後年度の復旧復興事業に資する財源として、余剰金を積立したため増。公共用施設維持運営基金：コミュニティセンターの維持管理費の財源としたため減。中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金：中間貯蔵施設地権者支援給付金の財源としたため減。（今後の方針）特定目的基金の多くは、国庫支出金等を財源としていることから、事業目的に沿って適正な管理をしていく一方で、余剰金等については東日本大震災復興基金等へ積立をし、後年度の復旧復興事業の財源とする方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和５０年代に整備された公共施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体・福島県平均より高い数値となっている。現在も避難指示が継続中であり施設の更新・改修は手付かずの状態となっており、避難指示解除後に多くの施設の改修等が見込まれるため、集約化も検討しながら計画的な財政運営が必要となる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については算出されず。引き続き計画的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、大規模事業の財源とするため財政調整基金を始めとする特定目的基金への積立を行っていることにより、充当可能な基金の残高が増加したため算出されず。今後、耐用年数の到来を迎える公共施設や新たな施設の増加により多額の費用が想定されるが、事業費の平準化や基金の活用など、財政負担の軽減を図りながら将来負担額の抑制に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準となっているが、近年は地方債の新規発行を抑制しているため今後も低下するものと想定される。避難指示解除後に財政負担が大きくなることが想定されるため計画的な財政運営に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館、公民館となっている。これらの施設については、殆どが耐用年数を経過しており、震災後は更新・改修等が出来ていない状況のため有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、全ての橋梁の点検を実施し、計画的な改修を予定している。また、使用予定のない施設や震災による被害が顕著である建物については解体を実施する見込みであるため有形固定資産減価償却率は低下すると想定される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プールとなっている。図書館については昭和５９年建設となっており、避難指示解除後の使用が可能か判断しながら改修又は解体をする予定となっている。体育館については解体に着手しており有形固定資産減価償却率は低下が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が5984百万円(8.3%)増の77,706百万円となった。金額の変動が大きいものは、前年度と同様に基金(固定資産)であり、現在進められている大規模事業の財源とするため、福島再生加速化交付金基金や東日本大震災復興基金等へ積立をしたため、5446百万円増加した。また、事業用資産については復旧復興事業に伴う土地取得により841百万円の増加となった。インフラ資産については、全町避難が継続しており、町内でのハード事業が進んでいないことから、減価償却により資産が減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は7,355百万円となっており、前年度と同様に移転費用の補助金等が3,431百万円(46.6%)と最も大きい割合を占めている。中間貯蔵施設に関する地権者支援金や生活サポート補助金等の支出をしたことによるもので、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。物件費についても、1,523百万円(20.7%)と補助金等に次いで高い割合となっており、これは、震災からの復旧復興に向けた取組みが今後も増大する見込みであることから、経常経費については、事業の見直し等の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,409百万円)が純行政コスト(7,191百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,218百万円となり、純資産残高は75,220百万円となった。これは、東日本大震災による地方税の減免等に対し、震災復興特別交付税により財政措置された財源が大きく、純行政コストを上回る収入となったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支と投資活動収支を合わせた財政収支は、361百万円となったが、業務活動収支は△1,535百万円で経常的な活動について税収等収入では賄えずに、基金取崩収入により収支バランスを維持している状況である。財務活動収支は、地方債償還が進んだ一方で、地方債の発行をしていないことから、△248百万円となっており、今後も基金取崩しや地方債発行については将来負担を見据えた財政運営が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回っている要因として、復旧復興事業の財源として積み立てている固定資産と流動資産の基金合計が60,801百万円と大きくなっていることが挙げられるが、今後の工事進捗状況により年々減少する見込みである。また、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、復旧復興事業に係る基金の積み立てによる歳入総額の増加が要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較すると、純資産比率は平均より高く、将来世代負担比率は平均より低くなっているが、これは、固定資産と流動資産の基金合計が60,801百万円と大きくなっているためである。今後、町民の町への帰還状況等によっては、税収の減収等により、経常的費用についても基金を取り崩した財政運営となることが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度より6,145万円の増加となっている。復旧復興事業に伴うインフラ整備や物件費、維持補修費等の増加により行政コストが高い要因となっている。今後も、復旧復興事業が見込まれるため既存事業の見直し等を推進していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が、類似団体平均値を大きく下回っている要因として、東日本大震災以降、公共施設やインフラ等の整備が進まない状況であり、臨時財政対策債以外の借入をしていないことが挙げられる。今後、復旧復興事業を進めるにあたっては、地方債を財源とした事業の増加が見込まれる。また、基礎的財政収支が類似団体より高い水準にあるが、業務活動収支は赤字であることから、収支バランスの適正化を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を下回っているが、現在も全町避難が継続していることにより公共施設等の使用料収入がないためである。今後、町への帰還に向けて整備を予定している公共施設については、受益者負担の考え方を明らかにし、適正な使用料の設定等に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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