公共下水道
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財政力指数の分析欄震災以降、固定資産税の減により財政力指数も減少していたが、令和元年度は前年度比０．０１ポイント増の０．７２となっている。ただし、単年度で算定すると０．７０である。今後、避難指示の解除、産業団地への企業の進出等で、税収が大きく変動する可能性があり、歳入に注視しつつ計画的な事業執行に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比５．４ポイント減の８０．５％となっており、類似団体平均を下回っている。比率が減となった主な要因としては、家屋り災判定による町県民税の減免対象者が昨年度よりも減少となったことによる還付金の減である。公債費は減少しているものの、原子力災害により経常的な一般財源の確保が大きな問題となることから、事業見直しを含めた経費削減に努め、比率の上昇を抑制する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比２３，８４０円増の４０８，４３２円となっている。復興事業にかかる超過勤務の増、高齢者の介護予防にかかる経費等が主な増加要因である。今後も復旧復興事業や町内への帰還に向けた事業の増加が見込まれるため、税収等を考慮しながら経費の削減等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、前年度と比較して０．７ポイント減の８９．５％となった。ライスパイレス指数が低下した主な要因としては、震災に伴う早期退職者増及び定年退職による人員不足を補うため、新規採用職員及び任期付職員、再任用職員の採用が増加したもの。全国町村平均及び類似団体平均よりも低い水準にあるが、給与等の適正化など住民の理解を得ながら行政運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は前年度比０．６３ポイント増の１５．９０人となっており、類似団体平均よりも低い水準ではあるが年々増加している。要因としては東日本大震災からの復旧・復興事業に対応するための職員採用数の増加である。当町の目指す令和４年春頃の帰町に向け、復旧・復興事業に係る業務量がより一層増加することが見込まれるため、状況に応じて組織・業務の見直しを図りながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度比０．８ポイント減の６．９％となっており、類似団体平均を下回る水準にまで減少している。要因としては平成２７年度以降、新規地方債の借入れをしていないためであり、今後とも、新規起債の抑制を図りつつ、弾力的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度同様算定されていない。引き続き、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、前年度比１．０ポイント増の１１．１％となっている。復興事業にかかる超過勤務の増が要因と考えられる。基金充当により類似団体平均を大きく下回っており、今後も同様の傾向が続く見込みである。避難指示解除に伴う業務量の増加が見込まれるが、適正な人員配置等を図りながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度比１．７ポイント増の１６．８％となっており、類似団体平均より高い数値となった。高齢者の介護予防にかかる経費増が主な要因である。今後も復旧復興事業や町内への帰還に向けた事業の増加が見込まれるため、税収等を考慮しながら経費の削減等に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、前年度同様４．１％となっており、類似団体平均を上回っているものの、決算総額は減少している。長期避難による健康状況の悪化により、老人福祉費や身体障害者福祉費における財政負担が大きい状況であるため、高齢者の健康向上等に取り組むなど、負担の軽減に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度比３．０ポイント減の２１．４％と類似団体平均を大きく上回っている。令和４年春頃の帰町を目指し、特定復興再生拠点区域内の公共下水道施整備事業費増が主な要因である。全町避難のため下水道使用料収入が見込めず、公共下水道事業特別会計へ繰出金支出をしており、震災以降同様の傾向が続いている。避難指示解除に伴う住民居住が始まるまでは、使用料収入は見込めないため、今後数年は同様の傾向が続く。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、前年度比３．８ポイント減の１５．４％となっており、類似団体平均より高い数値となっている。平成３０にピークを迎えた震災による家屋り災に伴う税還付が減少したことが主な要因である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度比１．３ポイント減の１１．７％となっており、類似団体平均を下回っている。平成２７年度以降は新規借入をしていないが、今後の復旧・復興事業の状況により新規借入も考慮しながら過度な負担とならない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度比４．１ポイント減の６８．８％で、類似団体平均を上回っている。要因としては、前年度の家屋り災判定による町民税の減免還付金が大幅に減となったこと等である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人当たり４，８４７．７６６円で前年度比１，４１０．３７４円（４１％）の増となっている。総務費は福島再生加速化交付金基金への積立のほか、中野地区復興産業拠点や双葉駅西地区復興拠点の整備事業費の本格化により前年度比１，２１９，０８５円増の３，４７６，１０４円となっており、今後も高い水準で推移することが見込まれる。民生費は避難住民の生活支援策として、中間貯蔵施設整備等影響緩和補助金（生活サポート補助金）や町内の防犯防災事業等によるものであり、今後も避難指示解除に向けた事業費が見込まれる。衛生費は前年度比３２，５１６円減の９１，０８７円となっており、これは前年に続いて中間貯蔵施設に係る地権者支援金が減となったことによるもので今後も減少する見込みである。農林水産業費は町内での営農が困難なことから類似団体平均を大きく下回っているが、避難指示解除等による町内での営農再開に向け、今後は事業費が増加することが見込まれる。土木費は常磐自動車道追加インターチェンジの整備費の増、町道等のインフラ整備による影響で、前年度比３０７，１５３円増の６４９，６３１円となっている。常磐自動車道追加インターチェンジの整備後は減少に転じるが、町内のインフラ整備の増加に伴い今後数年間は高い水準が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人当たり４，８４７．７６６円で、前年度比１，４１０．３７４円（４１％）の増となっている。普通建設事業費は前年度比７１８，１３０円増の１，６７７，４７５円で類似団体平均を大幅に上回っている。中野地区復興産業拠点・双葉駅西地区復興拠点整備事業、常磐自動車道追加インターチェンジ整備事業が継続実施されている。今後も高い水準で推移することが見込まれる。災害復旧事業費は前年度比２，９９３円減の８１，１５６円となったが、避難指示解除に向けて今後も事業費増が見込まれる。このほか、特徴的な事業として、補助費等は中間貯蔵施設に関する地権者支援金の減により１０８，０１２円減の２８８，４８５円となり今後も減少が見込まれる。積立金は後年度の復旧復興事業の財源として、福島再生加速化交付金基金等の積立により７５０，３０３円増の２，１５９，０５０円となった。繰出金は復旧復興事業の財源として３７，８７６円増の１３３，２５８円となった。投資及び出資金は、まちづくり会社への出捐金が本年度は発生しなかったため皆減となった。 |
基金全体（増減理由）中間貯蔵施設の整備に伴う影響を緩和するために必要な生活再建及び地域振興等の財源として、中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金等を取り崩した一方、中野地区復興産業拠点の整備及び双葉駅西地区復興拠点の整備を目的として、福島再生加速化交付金基金に積立したこと、後年度の復旧復興に資する財源として、公共施設整備基金、特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金、東日本大震災復興基金等に積立をしたことにより、基金全体では、前年度比5,360百万円増の68,989百万円となった。（今後の方針）基金残額の多くは、国庫支出金等を財源としていることから、事業目的に沿って適正な管理をしていく。また、余剰金等については、財政調整基金や東日本大震災復興基金等へ積立をし、後年度の復旧復興事業及び公共施設等の維持管理の財源とする。 | 財政調整基金（増減理由）中野・双葉駅西地区の復興拠点整備、常磐自動車道追加インターチェンジ整備等、大規模事業の年度末実績見通しが立たず、財政調整基金繰入金を確保したことにより114百万円減の3,124百万円となった。（今後の方針）震災からの復旧復興事業において国庫支出金等の活用や特定目的基金の取崩しにより財政運営をしてきた。現在は復旧復興が進むに連れて、一般財源の持出しが増えており、今後は復旧復興事業に加え、公共施設、インフラ等の維持管理費用の増加が見込まれる。これらの財源を確保する必要があるため余剰金については計画的に財政調整基金へ積立をする。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成27年度以降、新規地方債の借入れをしていないため、現状維持とする方針である。また、今後の地方債の借入れ状況等を踏まえ、積立等が必要か検討することとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：中間貯蔵施設の整備に伴う影響を緩和するために必要な生活再建及び地域振興等福島再生加速化交付金基金：福島復興再生特別措置法第34条第2項に規定する帰還環境整備交付金事業等東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧復興の推進に資する事業公共用施設維持運営基金：公共用施設の維持運営経費特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金：公共用施設の事業運営に要する経費、東日本大震災からの復旧復興を目的とする事業の財源とする場合、職員給与(各種手当、共済組合・退職手当負担金を含む。）、報酬、消耗品費等（増減理由）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：避難住民への生活支援策として実施している生活サポート補助金事業及び双葉駅自由通路等整備事業の財源としたため減。福島再生加速化交付金基金：中野地区復興産業拠点整備事業及び双葉駅西地区復興拠点整備事業の財源として、福島再生加速化交付金を原資として積立したため増。東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧復興事業の財源を積立し増額。公共用施設維持運営基金：コミュニティセンターの維持管理費の財源としたため減。特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金：後年度の復旧復興事業に係る人件費を積立し増額（今後の方針）特定目的基金の多くは国庫支出金等を財源としていることから、事業目的に沿って適正な管理をしていく一方で、余剰金等については東日本大震災復興基金等へ積立をし、後年度の復旧復興事業の財源とする方針。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄耐用年数が到来する老朽化施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体・福島県平均と比較して高い数値となっている。震災等の影響により避難指示が継続しているため、それら施設の更新・改修等に着手できない状況であるが、避難指示解除後以降施設の集約・廃止も視野に更新・改修等に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は算出されず。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金、特定目的金への積立を行っており、今後の地方債償還金等に充当可能な基金残高が増加したことから算出されず。一方、耐用年数の到来を迎える公共施設の更新・改修や新たな施設の整備により多額の事業費を要することが想定されるため、老朽化施設の処分・集約や事業費に対する基金の活用等により将来的な財政負担軽減を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と同水準であり、近年は地方債の新規発行を抑制しているため、比率は今後も低下するものと想定している。地方債の新規発行抑制の継続、将来的な財政負担を見据え、今後も計画的な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【児童館】が挙げられ、既に耐用年数を経過している施設が殆どである一方、震災等の影響により必要な更新・改修に着手できず、比率が高くなっている。＜今後の方針＞・【橋りょう・トンネル】は「橋梁長寿命化修繕計画」を踏まえ、必要な改修等を計画的に実施していく。・既存の【公営住宅】、【児童館】はすべて解体。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設は【図書館】、【庁舎】が挙げられ、震災等の影響により必要な更新・改修に着手できず、比率が高くなっている。＜今後の方針＞・【図書館】は再利用を視野に、必要な改修費・その時期を検討していく。・【庁舎】は解体予定。（時期未定） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況直近の一般会計等においては、前年度比較で、資産総額が6,793百万円(8.7%)の増となっており、金額の変動が大きい科目は基金(固定資産)であり、復旧・復興に係る大規模事業の財源とするため、福島再生加速化交付金基金や東日本大震災復興基金等への積立を行ったためである。また、事業用資産については、復旧・復興事業に伴う土地取得等により、前年度比で3,920百万円の増となっており、今後も増加していく見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況直近の一般会計等において、経常費用は8,545百万円となっており、移転費用の補助金等が4,560百万円(53.3%)と最も大きい割合を占めており。中間貯蔵施設に関する地権者支援金や生活サポート補助金等の支出をしたことによるものであり、数年この傾向が継続することが見込まれる。物件費についても、2,588百万円(30.3%)と補助金等に次いで高い割合となっており、復旧・復興事業に係る経費が今後も増大する見込みであることから、事業の精査見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況直近の一般会計等においては、復旧・復興事業の財源となる国県等補助金等の財源(15,140百万円)が純行政コスト(8,357百万円)を上回っており、純資産残高は82,319百万円となっている。事業で取得した固定資産等の変動も大きく、純資産残高の増額の要因にもなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況直近の一般会計等においては、業務活動収支が大きく増となっており、復旧・復興事業に係る震災関連収入が増となったことが要因である。収支のバランスについては、復旧・復興事業の進捗により、今後も大きく増減することが見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況直近の状況として、住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っている要因として、復旧・復興事業の財源として積み立てている固定資産と流動資産の基金合計が64,005百万円と大きくなっていることが挙げられるが、今後の事業の進捗状況により年々減少する見込みである。また、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、復旧・復興事業に係る基金積立による歳入総額の増加が要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率直近の状況として、純資産比率は類似団体平均より上回っており、将来世代負担比率は平均より低くなっている。要因として、固定資産と流動資産の基金合計が64,005百万円と大きいことが挙げられる。。今後、町民の帰還状況等によっては、税収の減収等により、経常的費用に対して基金を取り崩してかなければならない財政運営となることが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況直近の状況として、住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度より116,597万円の増加となっている。復旧・復興事業に伴うインフラ整備や物件費、維持補修費等の増加により行政コストが高いことが要因となっている。今後も、復旧復興事業が見込まれるため、事業の精査見直し等を推進していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況直近の状況として、住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を大きく下回っている要因として、東日本大震災以降、公共施設やインフラ等の整備が進まない状況であり、臨時財政対策債等大掛かりな借入以外の借入を行っていないことが挙げられる。後年度における復旧・復興事業の進捗に際し、地方債を財源とした事業の増加が見込まれる。また、基礎的財政収支は、復旧・復興事業の財源等となる業務収入が大きく増となったことにより、プラスに転じている。当該金額については、今後の復旧・復興の進捗状況等により大きく変動することが見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況直近の状況として、受益者負担率は類似団体平均を下回っているが、現在も全町避難が継続していることにより公共施設等の使用料収入がないためである。今後、町への帰還に向けた整備予定の公共施設については、受益者負担の考え方を明らかにし、適正な使用料の設定等に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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