新潟県阿賀野市の財政状況（最新・2024年度）
新潟県阿賀野市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿賀野市
末端給水事業
あがの市民病院
五頭連峰少年自然の家
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
R05年度比で概ね横ばいとなり、類似団体平均を0.05ポイント上回った。R06年度単年で見ると、普通交付税算定上の需要額では、こども子育て費創設に伴う影響額が増加した。収入額では、R04年度から続いた半導体需要拡大が落ち着きを見せたことで法人市民税法人税割が減少した。結果として、需要額は増加した一方、収入額は減少したことから単年度での財政力指数は低下した。次年度以降も「阿賀野市総合計画」に基づくPDCAサイクルの遂行で税収確保による指数向上を目指したい。
経常収支比率の分析欄
R05年度比で1.7ポイント減少し、類似団体平均を5.8ポイント下回り、健全な水準を維持した。分母構造では、普通交付税再算定等による地方交付税の増（+213百万円）、分子構造では、大きな変化がなかったことが比率低下の要因として挙げられる。今後は、これまで同様に、R01年度から事業会計に移行した下水道事業の経営改善による繰出金の削減や、デジタル技術の活用による事務効率化を遂行することで、経常経費の削減を図り、現状水準の堅持に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
R05年度比で16,084円/人増加したものの、類似団体平均を54,423円/人下回った。人事院勧告に基づく正規職員及び会計年度任用職員の給与改定等により、人件費が増加（+197百万円）したこと、ふるさと寄附金が好調だったことによる関連経費の増加や国政選挙等の実施に伴い、物件費が増加（+159百万円）したことが増加の要因として挙げられる。今後は、これまで同様に公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や人口減少対策の取組を遂行することで、現状水準の堅持に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
R05年度比で0.4ポイント増加したものの、類似団体平均を2.9ポイント下回り、健全な水準を維持した。定員適正化計画に基づく職員数の管理に伴い、給与体系の低い新卒採用者の増加が要因として挙げられる。今後も、これまで同様に、類似団体平均や国の制度改正、地方財政計画をはじめとした動向を注視し、「人事評価制度」の効果的な運用によって、指数だけではなくバランスのとれた質の高い給与体系を目指したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
R05年度比で概ね横ばいとなり、類似団体平均を0.7人/千人下回った。定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理と併せて、職員年齢構成の偏在化解消も必要なことから、今後は一時的な比率低下も予想されるものの、R03年度から類似団体平均を下回っており、引き続き、事業毎の事務量の把握による人員配分の最適化の取組で、職員数の抑制に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
R05年度比で0.4ポイント減少したものの、類似団体平均を0.5ポイント上回った。分子構造として、体育館整備事業や中学校耐震改修事業に係る借入れの償還完了に伴い、元利償還金が減少（-185百万円）したこと、分母構造として、普通交付税や地方特例交付金の増加に伴い、標準財政規模が増加（+139百万円）したことが、比率低下の要因として挙げられる。今後は、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制と「阿賀野市総合計画」に基づく計画的な事業実施によって、比率上昇の抑制に努めたい。
将来負担比率の分析欄
R05年度比で8.2ポイント増加し、類似団体平均56.1ポイント上回った。広域ごみ処理施設や学校給食センター整備に係る地方債残高の増加（2,450百万円）が比率上昇の要因として挙げられる。また、類似団体平均値を上回る主な要因としては、H28年度に整備完了した市立病院建設事業債について、利用料金制による指定管理施設のため一般会計が実質的に償還金を負担していることが挙げられる。今後は、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制と計画的な基金への積立によって、比率改善に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
R05年度比で0.6ポイント増加したものの、類似団体平均を1.3ポイント下回った。今後も、これまで同様に、事業毎の事務量の把握によって、会計年度任用職員を含めた人員配分の最適化へ取り組み、類似団体平均を下回る水準を堅持するよう努めたい。
物件費の分析欄
R05年度比で0.4ポイント増加し、類似団体平均を3.0ポイント上回った。ふるさと寄附金の増加に伴う必要経費の増加（+94百万円）が比率上昇の要因として挙げられる。近年は、類似団体平均を上回る状況が続いているため、比率改善に向けて、委託料の委託内容見直しやPDCAサイクルの遂行による事業見直しで、物件費全体の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
R05年度比で0.6ポイント減少したものの、類似団体平均を1ポイント上回った。障がい者福祉や人口減少対策で実施する児童福祉の経常扶助費が増加（+285百万円）した一方、普通交付税再算定等に伴う経常一般財源の増加が比率低下の要因として挙げられる。今後も、人口減少対策関連経費は一定額を見込むため、「阿賀野市総合計画」に基づくPDCAサイクルの遂行で、税収確保による経常一般財源の確保に努めたい。
その他の分析欄
R05年度比で0.3ポイント減少し、類似団体平均を0.1ポイント下回った。近年は、概ね横ばいで推移しており、今後は、経常経費の精査や「阿賀野市総合計画」に基づくPDCAサイクルの遂行で特別会計への繰出金の削減による現状水準の堅持に努めたい。
補助費等の分析欄
R05年度比で0.1ポイント減少し、類似団体平均を4.2ポイント下回った。近年は、概ね横ばいで推移しており、今後は、下水道事業等の経営改善に向けた取組で基準外繰出金の削減による現状水準の堅持に努めたい。
公債費の分析欄
平成19年度から「公債費負担適正化計画」に基づき、起債の抑制と繰上償還を行った成果で一定の水準を堅持しており、R06年度は類似団体平均を4.2ポイント下回った。今後は、広域ごみ処理施設整備に伴う比率の上昇が見込まれるが、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制を図り、類似団体平均を下回る水準を堅持するよう努めたい。
公債費以外の分析欄
R05年度比で増減はなく、類似団体平均を1.6ポイント下回った。上記のとおり物件費の増加に伴う比率の上昇が見られるが、R02年度から概ね横ばいで類似団体平均を下回っているため、今後も、物件費抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合による経常経費抑制と併せて、税収等の経常一般財源確保へ取り組み、現状水準の堅持に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
「総務費」については、R04年度、R05年度に実施した商品券プレゼント事業が皆減となった一方で、ふるさと寄附金の増加に伴う関連経費の増加により、R05年度比で概ね横ばいとなっている。「民生費」については、国が示す公定価格の改定等に伴い、認定こども園等の運営費に対する支援の増加により、R05年度比で増加している。「衛生費」については、R06年度に完了した広域ごみ処理施設整備に係る負担金の増加により、R05年度、R06年度ともに関連経費が増加している。「農林水産業費」については、物価高騰対策で実施したがんばる米農家応援事業の皆減、「商工費」については、地場産業を核とした交流人口拡大・就労促進事業の皆減により、それぞれR05年度比で減少している。「教育費」については、京ヶ瀬小学校長寿命化等改修事業や笹神体育館大規模改修事業により、R05年度比で増加している。今後は、これまで同様に、事業効果・成果に重点を置いた「阿賀野市総合計画」に基づくPDCAサイクルの遂行により、産業の振興や人材の育成を強化することで市税等の経常一般財源を確保し、人口減少対策として実施する子ども・子育て施策へ財源を集中配分できるよう努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
「扶助費」については、R04年度では減少したものの、介護給付費や障がい者福祉関連で増加傾向にあり、近年は類似団体平均を上回っている。今後も人口減少対策関連経費は一定額を見込むため、子ども・子育て施策へ財源を集中配分できるよう、積極的な受診勧奨や「介護保険計画」に基づく介護予防活動等により、高齢者や障がい者福祉関連の経常的な経費の抑制を図りたい。「補助費等」については、広域ごみ処理施設整備に係る負担金の増加により、R05年度、R06年度で増加している。「普通建設事業費」については、京ヶ瀬小学校長寿命化等改修事業や笹神体育館大規模改修事業により、R05年度比で増加している。「公債費」については、笹神中学校耐震補強改築事業及び笹神体育館整備事業に係る借入れの償還完了により、R05年度比で減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
R02年度の実質単年度収支における比率低下の要因は、国補正予算に基づく事業実施のため、翌年度に繰り越すべき財源が前年度より大幅に増加したことが挙げられる。R03年度の比率改善の主な要因は、国税収入の上振れ等による普通交付税の追加交付（+598百万円）によるものである。また、R04年度からR06年度は、概ね横ばいで推移しているが、主な要因は、物価高騰に伴う市民・企業等への支援事業の実施や市施設の維持管理経費の増加によるものとなる。財政調整基金残高は、「阿賀野市総合計画」で掲げる目標指標を達成し、今後は標準財政規模の20％水準の堅持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
「国民健康保険特別会計」は、過去に継続的な赤字見込みから繰上充用による予算措置を行ってきた経緯があるが、H30年度からの県下20市での広域化による共同事業への移行後は、横ばいの収支状況となっている。ただし近年では、被保険者数の減少等により、保険税の減少が見込まれる一方で、被保険者の高齢化や医療の高度化による医療給付費の増加が見込まれ、基金の活用が増加しており、保険税率の改定を含め、収支状況の注視が必要となる。「下水道事業会計」では、整備工法の変更等により事業計画に基づく概成に遅れが生じており、建設改良費が一定の高止まりで推移している。このため、概成後の経営改善に向け、料金改定等を視野に入れた「下水道事業経営戦略」を令和7年3月に改訂した。「病院事業会計」においては「あがの市民病院改革プラン」に基づいた経営収支の改善と安定化を図っているが、定期的な医療機器の更新に加え、施設設備の経年劣化による改修も見込む必要がある。上記のとおり、いずれの会計においても、中期的には課題を抱えていることを見据え、収支の大幅な変動とならないよう臨時的な支出を可能な限り抑制し、計画的に事業遂行を行うことが必要になっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「元利償還金等（Ａ）」は、合併直後に借入した起債や、学校施設耐震化事業等への償還が完了したため、R06年度までは減少傾向にある。R07年度以降は、五泉地域衛生施設組合による広域ごみ施設整備事業への構成市負担金の財源として、R05、06年度に借入れした合併特例事業債の元利償還が開始されるため、再び増加に転じることを見込んでいる。また、R06年度に合併特例債の借入可能期限が終了したため、これまでと比較して普通交付税の算入率が低い起債の借入を見込まざるを得ないため「算入公債費等（Ｂ）」の伸び率は低下し、指標の上昇が見込まれる。今後は、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制や、交付税算入率の高い市債を厳選した借入れにより比率上昇の抑制に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「将来負担額（Ａ）」の一般会計債は、合併後の新市建設計画に基づいて借入した起債の償還完了に伴い、R05年度までは減少傾向で推移していた。R06年度はこれまで計画していたとおり、広域ごみ施設整備事業への負担金に伴う借入れのため、地方債現在高が増加している。公営企業等繰入見込額は、あがの市民病院建設時に借入した企業債について計画どおり償還が進んでいることから、減少傾向にある。「充当可能財源等（Ｂ）」は、普通交付税の追加交付やふるさと寄附金の寄附額増加を原資とした積立てや、今後の老朽公共施設の改修を想定した財源の確保に伴い、充当可能基金は増加した。以上のように、R06年度は、「将来負担額（Ａ）」の増加に伴い、これまで減少傾向で推移していた比率が上昇することとなったものの、充当可能基金を確保できたことから、これまでの想定より上昇率は抑制された。今後は、老朽公共施設改修に伴い、充当可能財源（充当可能基金、基準財政需要額算入見込額）の減少が見込まれるため、施設保有量の最適化や交付税算入率の高い市債の活用による比率抑制に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、R05年度に引き続き、国補正予算により国税収入の上振れを理由とした普通交付税の追加交付等を受けて、翌年度以降の財政需要に備え、380百万円を積立てしたため、年度末までに阿賀野市総合計画の目標値（財政調整基金について標準財政規模の20％以上の積立額の確保）を達成することとなったが、特定目的基金は、事業に応じて積立と取崩しを行ったことで、微増（12百万円）に留まった。内訳：①ごみ処理施設等整備基金＋200百万円（旧環境センターの解体を含めた今後の施設方針を踏まえ積立て）②ふるさと阿賀野市応援基金＋766百万円（ふるさと応援寄附金額の増加による積立て）③ふるさと阿賀野市応援基金-280百万円（瓢湖水きん公園整備事業や保育料及び子ども医療費の無償化事業等の財源として取崩し）④公共施設等整備基金-360百万円（京ヶ瀬小学校長寿命化等改修事業等の財源として取崩し）なお、R06年度に合併特例債の発行期限終了を迎えたことから、中長期的には基金の活用が増えていくと想定されるため柔軟な積立てを進めている。（今後の方針）基金全体の中期的な活用見通し①公共施設等整備基金：R07年度に予定する小学校屋内プール整備事業、京ヶ瀬中学校グラウンド整備事業等、市役所庁舎の長寿命化事業等に活用を想定。②あがの市民病院整備基金：新潟大学医学部との連携による４つの寄附講座と、医療機器の更新に係る費用に充てるため計画的な活用を想定。③ごみ処理施設整備基金：五泉地域衛生施設組合が運営する広域ごみ処理施設（クリーンセンターあがのがわ）の建設償還費に係る負担金や、R06年度積立て理由にある旧環境センター廃止後の方向性を踏まえた活用を想定。
財政調整基金
（増減理由）国税収入の増額補正により「臨時経済対策費」の名目で追加交付のあった普通交付税57百万円について、R06年度以降の政策的財源として活用するため380百万円を積立した。（今後の方針）○短期的な活用の見通し基金の取崩し目的に従い、予算編成等において一時的に財減の必要性が生じた場合に活用するほか、近年の物価高騰が長引く社会情勢等に鑑み、緊急的に実施が必要な市民負担の軽減に向けた取組をはじめとした政策的財源として柔軟に活用する。○中長期的な活用の見通し万が一の大規模災害等への備えのほか、県内20市でも比較的高い将来負担比率を解消するため、残高について標準財政規模の20％の堅持に努める。
減債基金
（増減理由）「臨時財政対策債償還基金費」として追加交付のあった普通交付税76百万円について、制度趣旨に基づきR07、08年度の臨時財政対策債の元利償還金の財源とするため積立した。（今後の方針）R06年度に合併特例債の発行可能期間が終了したことで、今後は交付税算入率が高い地方債の借入が困難になることや、国の政策による市場金利の上昇を見据え、これまで以上に一般会計に占める元利償還金の負担割合が高くなることを想定しており、今後は、繰上償還が将来的負担額と比較し有利となるかを精査した上で、繰上償還による財政負担の軽減のため活用を検討していく方針とする。ただし、現在の積立方針については、減債基金よりも起債借入の代替となり得る特定目的基金や、財政調整基金への積立を優先に進めているため、R05、R06年度のような普通交付税の追加交付等の臨時的措置を除いては残高は低調に推移していく見通しである。
その他特定目的基金
（基金の使途）R06年度に積立や取崩しを行った主な基金の条例に基づく使途は以下のとおり。①ふるさと阿賀野市応援基金・・・・・豊かな自然環境を守り育てる事業及び文化と子どもたちを守り育てる事業に要する経費②公共施設等整備基金・・・・・・・・・・公共施設等の整備及び管理に要する経費③合併市町村振興基金・・・・・・・・・・地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興④ごみ処理施設等整備基金・・・・・・ごみ処理施設の整備及び改修費用⑤あがの市民病院整備基金・・・・・・病院の整備及び運営等に要する経費（増減理由）①瓢湖水きん公園整備事業のほか、保育料や子ども医療費の無償化事業や中学生インフルエンザ予防接種無償化事業など政策的事業の財源として280百万円取崩しした一方、ふるさと寄附金として受けた収入766百万円を積立したため、差引で増額となった。②京ヶ瀬小学校長寿命化等改修事業及び京ヶ瀬学校給食センター整備事業等の財源として360百万円を取崩ししたため大幅な減額となった。③市民全体の一体感の醸成を推進するため、ふるさとまつり事業9百万円、通学バス運行事業117百万円及び給食センターの備品購入費として11百万円を取崩ししたため全体で136百万円の減額となった。④五泉地域衛生施設組合が運営する広域ごみ処理施設（クリーンセンターあがのがわ）の建設負担金として165百万円取崩しした一方、旧環境センター廃止後の方向性を踏まえた活用を想定し200百万円の積立てを行ったため、35百万円の増額となった。⑤あがの市民病院のR05年度決算収支に基づく精算金としての一般会計繰入金51百万円を積立した一方、新潟大学医学部との連携による寄附講座への財源として50百万円を取崩ししたため結果として微増となった。（今後の方針）R06年度の合併特例債発行期限の終了に伴い、元利償還金について普通交付税への算入率が高い地方債の借入が困難となることが予想される一方で、人口減少や老朽化に伴う公共施設等の再編整備を進める必要があり、中長期的には特定目的基金の活用がこれまで以上に求められる。このため、今後も市税や交付金等の上振れが見込まれる場合は、積極的かつ柔軟に積み増ししていく方針とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R元年度から緩やかに増加しているが、全国平均や類似団体平均とほぼ同等であり、施設の老朽化度合いは概ね平均的な状態であると言える。引き続き、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設の再編整備、長寿命化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
R02年度からR03年度にかけて減少し、R03年度比では概ね横ばいとなった。これは、企業債残高の減少による下水道企業債償還に対する一般会計の負担割合の減少や経常一般財源の増加の状況が比率改善の要因となり、R05年度においても概ね維持されているものである。改善傾向にあるものの、類似団体平均を上回る状況であるため、新規借入の抑制等、計画的な借入を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率と将来負担比率は共に上回っており、特に将来負担比率は減少傾向ではあるが大きく上回る状況が続いている。これは、市町村合併に伴う新市建設計画に基づき、資産形成・老朽化対策のために必要な投資を合併特例債の発行などにより行ってきたが、築後30年を経過した施設が全体の5割を占めること等により、それ以上に減価償却率が進行していることによるもの。今後も計画的な老朽化対策を進めながら財政負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し費用の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、近年、類似団体平均と同等程度を維持している。将来負担比率は、R01年度から毎年改善しており、R05は一般会計債現在高の減少及び基金積立額の増により16.6ポイント改善したものの、類似団体と比較して高い比率である。引き続き、借入の抑制や借入を行う場合は交付税算入率の高い起債を選定するなど可能な限り比率の抑制を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・多くの類型において、一人当たり面積・延長が全国平均や類似団体平均を下回っている。・有形固定資産減価償却率については、全ての施設類型においてR04年度より増加している。・認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅については、R04年度同様、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き社会的ニーズの変化を踏まえて施設整備を図っていく。・公民館はH30年度に建替えを実施したため有形固定資産減価償却率は低い数値で推移しており、類似団体内でも高順位となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・多くの類型において、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。一人あたり面積は、体育館・プールと福祉施設で類似団体平均を上回っている。・庁舎については、R04年度同様、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているため、行政機能の維持にも配慮しながら計画的な長寿命化を行っていく。・福祉施設については、R04年度同様、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているため、利用状況や需要の変化を見極めて施設の配置や規模の最適化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額は前年度末から632百万円減少(▲0.97%)した。これは主に事業用資産の建物及びインフラ資産の減価償却による資産の減少である。また、資産総額のうち有形固定資産が81.23%を占めており、将来的に維持管理・更新等の支出を伴う資産であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、複合化及び長寿命化を図るなど適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から845百万円減少(▲3.48%)したのは、退職手当引当金の減少並びに平成16年度借入臨時財政対策等の償還が進み、地方債発行額を償還額が上回ったことが主な要因である。今後も市債発行額の抑制、さらには据置期間の短縮等を行うなど、より地方債残高の圧縮に努める。全体会計においては、資産の多い事業会計(上水道管、下水道管及び病院施設等)を計上していることから、資産総額は一般会計等と比べて56,723百万円(+88.10%)多く、負債についても、企業債や退職手当引当金を計上しているため一般会計等と比べて48,430百万円(+206.93%)と多い。連結会計では、連結対象団体が保有する施設等の資産を計上していることにより、資産総額が一般会計等に比べて60,108百万円多く、負債についても、連結対象団体の地方債を計上していることなどにより49,397百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
いずれの会計においても、純経常行政コストは増加となった。一般会計等において純経常行政コストが前年度末から1,356百万円増加(+6.96%)しており、移転費用の補助金等及び他会計への繰出金が増加しており、これは一般廃棄物処理施設整備事業に係る一部事務組合負担金と医療情報システム整備事業に係る病院事業への繰出金の増加がコストを押し上げた大きな要因である。また、一般会計等において物件費中の維持補修費(413百万円)は横ばい状態のため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく再編整備に取り組み、コストの削減に努める。全体会計においては、独立採算を原則とする事業会計を計上しているものの収益割合が低いため、純経常行政コストの割合は一般会計等とほぼ同様に推移した。連結会計においては、連結対象団体への負担金等を一般会計や特別会計と連結対象団体との間の取引を内部取引として相殺消去しているため、前述の一般会計等におけるコスト増加が要因となって純行政コストが前年度比587百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,029百万円)が純行政コスト(20,834百万円)を下回り、本年度差額は▲804百万円となった。無償所管換等を加味した本年度純資産変動額は+213百万円となり、純資産残高は40,982百万円となった。行政コストの増加の主な要因としては、一般廃棄物処理施設整備事業に係る一部事務組合負担金と医療情報システム整備事業に係る他会計への繰出金の増加によるものである。全体会計において、国民健康保険税等の税収等はほぼ横ばいで大きな変化がないことから、一般会計等同様に臨時的補助の減少に加え、純行政コストが増加したためと考えられる。依然として少子高齢化・物価高騰の影響により補助費や社会保障給付費などの移転費用が増加傾向にあることに変化はなく、事業見直しや医療費の圧縮によるコスト削減に努める。連結会計においては、対象団体と一般会計や特別会計との間の取引を内部取引として相殺消去していることから、本年度差額は963百万円となり、純資産残高においては1,997百万円と前年度比▲234百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は移転費用支出(補助金等支出及び他会計への繰出支出)の増加の影響から、前年度比▲1,444百万円と大きく減少した。投資活動収支については、基金取崩収入が大きいことから前年度比915百万円(+63.25%)となった。財務活動収支については、いずれの会計においても地方債償還額が地方債発行収入を上回っており、前年度に引き続きマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明のものについて備忘価額1円で評価しているものがあるためである。事業用資産は前年度比175百万円、インフラ資産は前年度比▲642百万円であることから、資産総額は前年度から632百万円減少している。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度比+0.08ポイント上昇した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。引き続きに公共施設等総合管理計画に基づき、施設再編や老朽化施設の除却及び長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が類似団体以上に消費し、便益を享受していることを意味する。しかし固定負債の地方債の多くは、後年に交付税算入が大きく見込まれる合併特例事業債及び臨時財政対策債が占めており、仮に臨時財政対策債の残高(6,941百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は74.4%と類似団体平均値を上回る。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、新病院建設及び一般廃棄物処理施設整備事業などの大型建設事業に対する地方債の発行が続いたことにより主に合併特例事業債の残高が増加したことが要因である。これらは令和6年度に迎える合併特例事業債の発行期限を見据えた計画的な借り入れであり、今後は新規発行の市債の抑制を行い地方債残高の圧縮へとシフトを図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年度と比べて+3.9ポイント増加した。これは臨時的な設備投資に係る一部事務組合負担金及び病院事業会計への繰出金の増加が主な要因である。また、他会計への繰出金の約3割を占める下水道事業特別会計への繰出金も高止まりしており、住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっている。今後も引き続き、行財政改革を通じて効率的な行政経営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、令和元年度以降は類似団体平均値を大きく下回っている。これは計画的な市債の発行と償還によるものである。合併特例事業債の発行期限を迎える令和6年度に大幅な借入増加を見込んでいるため、それ以降は引き続き市債の発行を抑制し計画的な償還に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、911百万円となった。なお、基金積立金支出が1,477百万円あったため、赤字が分が減少し、全体の基礎的財政収支を押し上げた。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値値とほぼ同水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。今後、受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げるためには、仮に経常収益を一定とした場合は約910百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、約35百万円経常収益を増加させる必要がある。引き続き公共施設等の再編と併せて、経常収益と経常費用の両側面から改善を図る。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県阿賀野市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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