新潟県阿賀野市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度、類似団体平均比ともに０．０１ポイント減となった。前年度と同様に合併後１０年目以降、新市建設計画に基づく起債の償還完了が開始したことで需要額算入公債費が低下しているが、交付税制度改正に伴う合併団体への上乗せ等に伴い需要額全体は微増だったため、指数自体は微減となった。来年度以降も、地域経済の活性化や人口減対策に重点を置いた「阿賀野市総合計画」に基づく実施計画事業の遂行で、税収確保等による指数向上を目指したい。

経常収支比率の分析欄

前年度比２．１ポイント増で類似団体平均比も２．２ポイント増となった。これは、普通交付税の段階的縮減（－３８８百万円）と、税収の減（－１１百万円）があったことで経常一財が減少（－５８１百万円）する一方で、整備中の下水道事業への償還金繰出が嵩んだことで、経常的事業費の圧縮（経常経費充当一財－２３０百万円）が追いつかないためと考える。今後も交付税収入は一定の減額が想定されるため、平成３１年度より企業会計に移行する下水道事業では、料金改定等の検討も視野に入れて現状比率の堅持に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で７，２００円／人増加したものの、類似団体平均からは１４，３００円／人程度下回っている。経常的人件費は減少傾向にある（－１４６百万円）が、人口減少が続く（－５６０人）ことが要因となり１人あたりの経費は微増となる。今後も多様化する事業への対応で一定の職員補充が必要なことと、平成３２年度からの会計年度任用職員制度の導入など増加要因を考慮して、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、運営のアウトソーシング等の検討、人口減対策事業の取組みから現状水準の維持に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は前年度比１．１ポイント、類似団体平均比１．７ポイント減少しており順位も高いものとなった。これは、給与体系の低い新卒採用者が増えていることに起因するもので、来年度以降一定の職員の給与号数が上がる年齢に達することが見込まれるため、再び上昇することも想定される。類似団体平均や国の制度改正、地方財政計画をはじめとした動向を注視し、今年度本格施行した「人事考課制度」の効果的な運用によって指数だけではなくバランスのとれた質の高い給与体系を目指したい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比ほぼ横ばいで類似団体平均に近い比率で推移している。これは定員適正化計画に基づく早期退職者の推奨、新規採用者の抑制によって人口が減少する中でも一定の水準を保持してきた成果と考える。しかし、職員年齢構成の偏在化を解消するため一定の職員補充がある中で、人口減少対策事業の成果は一定の期間を要することから、比率の上昇も想定される。このため「阿賀野市総合計画」に基づく事業遂行の中で、事業毎の事務量の把握を行い人員配分の最適化に繋げ、職員数の抑制に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．６ポイント減となったが類似団体平均比４．９ポイント増で高い水準となった。将来負担比率と同様、平成３０年度以降は段階的に学校施設耐震化や病院建設事業での借入金における元金据置の終了によって公債費負担が増えることから一定の上昇は想定される。また、合併特例期間の終了に伴い交付税算入率の高い起債借入が困難となる事からも、新規発行債の抑制と、「阿賀野市総合計画」に基づく計画的な事業展開により可能な限り比率上昇の抑制を目指したい。

将来負担比率の分析欄

前年度比１９．８ポイント増で類似団体平均を大きく上回る状況となった。前年度から今年度にかけての新病院建設工事に伴う病院事業会計での企業債償還への繰出の増加（＋１２，８５０百万円）が要因で、元金償還が開始する平成３２年度までは上昇が想定される。学校施設耐震化や新病院建設事業など大型建設事業が完了したことと、合併特例期間の終了で交付税算入率の高い起債借入が困難になることから新規発行債の抑制が必須なため、「阿賀野市総合計画」に基づく計画的で堅実な事業展開と借入により可能な限り比率の低下を目指したい。

人件費の分析欄

普通交付税等の経常一財は大幅に減少するも、「定員適正化計画」に基づく職員数抑制効果により、前年度比同水準を維持しているが、類似団体平均からは未だ１．７ポイント高い状況である。職員年齢構成に偏在がみられるため、今後は一定職員の給与号数が一斉に上がる等の増加要素があるため、「阿賀野市総合計画」での事業遂行と連動し、事務量の的確な把握を行い人員配分の最適化へも取り組むことで、比率の抑制に繋げたい。

物件費の分析欄

前年度比０．２ポイント減で類似団体とほぼ同水準で推移する。物件費は予算段階で徹底した抑制を行うことで現状水準を維持しているが、賃金を除く物件費自体は相対的に少額であり、大幅な指標の改善に働かない状況にある。また、平成３２年度からの会計年度任用職員制度施行後は大幅な増加も想定されるため、臨時職員のあり方も含めて効果的な方策を検討する必要がある。

扶助費の分析欄

前年度比０．９ポイント、類似団体平均比１．３ポイント上回る状況は、私立保育園の認定こども園への移行による施設型給付費（＋５４百万円）と、生活保護費の増加（＋１１百万円）が要因となる。児童福祉では保育士の処遇改善など国の制度改正等で増加を見込むため、積極的な受診干渉や「介護保険計画」に基づく介護予防活動等により老人及び障害福祉分野での抑制を図りながら、類似団体平均までの引き下げを目指したい。

その他の分析欄

整備中の下水道事業の償還金への繰出金が増加を続ける（＋４２百万円）ことと、介護保険給付費の繰出金需要が増えた（＋３３百万円）ことが要因で、前年度比でさらに１．２ポイント増え類似団体平均を３．７ポイントも上回る水準となった。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づく個別施設計画の遂行で一定量の維持補修も想定されることから、合理的な施設再編で水準の回復を図りたい。

補助費等の分析欄

堅調な水準であるものの、前年度比０．８ポイント増で若干の上昇がみられた要因は、子育て需要への保育・放課後児童対策補助事業（３０百万円増）や毎年変遷する農業振興需要への補助事業（９百万円増）など政策的事業の拡大が挙げられる。単独補助は「補助金ガイドライン」（平成２５年度策定）により年度毎に事業効果の検証を行い、真に効果のある補助であるか関係団体と協議しながら補助事業の経常化の解消に努めたい。

公債費の分析欄

平成１９年度から「公債費負担適正化計画」に基づき、起債の抑制と繰上償還を行った成果で一定の水準を堅持している。平成３０年度以降は学校施設耐震化や新病院建設事業での借入金の元金償還据置が終了するため、増加が想定される。合併特例期間の終了で交付税算入率の高い起債借入が困難になる背景も考慮し、新規借入の抑制を図り、計画的で堅実な事業展開を行い現状水準の堅持に努めたい。

公債費以外の分析欄

普通交付税の段階的縮減（－３８８百万円）と、税収の減（－１１百万円）によって、経常一般財源が大幅に減少（－５８１百万円）しているため、経費を抑制してもなお全体では上昇傾向にある。今後も予算の物件費抑制や「公共施設等総合管理計画」に基づく施設再編、運営のアウトソーシングによる経常経費抑制と合わせて、経済活性化や人口減対策事業の遂行で税収等の経常一般財源を確保するなど、両側面から比率の低下を図りたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均及び類似団体内平均値とほぼ同等で、施設の老朽化度合いは他団体と比較しても平均的な状態であると言える。今後、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」の方針に基づき、施設の再編整備、長寿命化に取り組んでいく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は平均値を若干下回っているものの将来負担比率が大きく上回っている。市町村合併に伴う新市建設計画に基づき、資産形成・老朽化対策のために必要な投資を合併特例債の発行などにより行ってきたことによるもの。今後は計画的な老朽化対策を進め財政負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し費用の削減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率はいずれも類似団体を大きく上回る状況です。実質公債費比率は平成19年度に策定した公債費負担適正化計画（平成25年度まで）により一定の抑制が行われてきましたが、近年実施した学校施設耐震化事業への起債や新病院建設に係る公営企業債の借入の影響により残高は増加傾向にあることから、将来負担比率は上昇しています。また、平成30年度以降には当該起債に係る元金償還の据置が終了することから実質公債費比率も上昇が想定されます。このため、今後の大規模建設事業へは積み増しした特定目的基金の有効活用や、交付税算入率の高い起債の借入を選定するなど可能な限り比率の抑制を図ります。