新潟県阿賀野市の財政状況（2016年度）
新潟県阿賀野市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度、類似団体平均比ともに0.01ポイント減となった。前年度と同様に合併後10年目以降、新市建設計画に基づく起債の償還完了が開始したことで需要額算入公債費が低下しているが、交付税制度改正に伴う合併団体への上乗せ等に伴い需要額全体は微増だったため、指数自体は微減となった。来年度以降も、地域経済の活性化や人口減対策に重点を置いた「阿賀野市総合計画」に基づく実施計画事業の遂行で、税収確保等による指数向上を目指したい。
経常収支比率の分析欄
前年度比2.1ポイント増で類似団体平均比も2.2ポイント増となった。これは、普通交付税の段階的縮減（-388百万円）と、税収の減（-11百万円）があったことで経常一財が減少（-581百万円）する一方で、整備中の下水道事業への償還金繰出が嵩んだことで、経常的事業費の圧縮（経常経費充当一財-230百万円）が追いつかないためと考える。今後も交付税収入は一定の減額が想定されるため、平成31年度より企業会計に移行する下水道事業では、料金改定等の検討も視野に入れて現状比率の堅持に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で7,200円/人増加したものの、類似団体平均からは14,300円/人程度下回っている。経常的人件費は減少傾向にある（-146百万円）が、人口減少が続く（-560人）ことが要因となり1人あたりの経費は微増となる。今後も多様化する事業への対応で一定の職員補充が必要なことと、平成32年度からの会計年度任用職員制度の導入など増加要因を考慮して、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、運営のアウトソーシング等の検討、人口減対策事業の取組みから現状水準の維持に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度は前年度比1.1ポイント、類似団体平均比1.7ポイント減少しており順位も高いものとなった。これは、給与体系の低い新卒採用者が増えていることに起因するもので、来年度以降一定の職員の給与号数が上がる年齢に達することが見込まれるため、再び上昇することも想定される。類似団体平均や国の制度改正、地方財政計画をはじめとした動向を注視し、今年度本格施行した「人事考課制度」の効果的な運用によって指数だけではなくバランスのとれた質の高い給与体系を目指したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比ほぼ横ばいで類似団体平均に近い比率で推移している。これは定員適正化計画に基づく早期退職者の推奨、新規採用者の抑制によって人口が減少する中でも一定の水準を保持してきた成果と考える。しかし、職員年齢構成の偏在化を解消するため一定の職員補充がある中で、人口減少対策事業の成果は一定の期間を要することから、比率の上昇も想定される。このため「阿賀野市総合計画」に基づく事業遂行の中で、事業毎の事務量の把握を行い人員配分の最適化に繋げ、職員数の抑制に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.6ポイント減となったが類似団体平均比4.9ポイント増で高い水準となった。将来負担比率と同様、平成30年度以降は段階的に学校施設耐震化や病院建設事業での借入金における元金据置の終了によって公債費負担が増えることから一定の上昇は想定される。また、合併特例期間の終了に伴い交付税算入率の高い起債借入が困難となる事からも、新規発行債の抑制と、「阿賀野市総合計画」に基づく計画的な事業展開により可能な限り比率上昇の抑制を目指したい。
将来負担比率の分析欄
前年度比19.8ポイント増で類似団体平均を大きく上回る状況となった。前年度から今年度にかけての新病院建設工事に伴う病院事業会計での企業債償還への繰出の増加（+12,850百万円）が要因で、元金償還が開始する平成32年度までは上昇が想定される。学校施設耐震化や新病院建設事業など大型建設事業が完了したことと、合併特例期間の終了で交付税算入率の高い起債借入が困難になることから新規発行債の抑制が必須なため、「阿賀野市総合計画」に基づく計画的で堅実な事業展開と借入により可能な限り比率の低下を目指したい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
普通交付税等の経常一財は大幅に減少するも、「定員適正化計画」に基づく職員数抑制効果により、前年度比同水準を維持しているが、類似団体平均からは未だ1.7ポイント高い状況である。職員年齢構成に偏在がみられるため、今後は一定職員の給与号数が一斉に上がる等の増加要素があるため、「阿賀野市総合計画」での事業遂行と連動し、事務量の的確な把握を行い人員配分の最適化へも取り組むことで、比率の抑制に繋げたい。
物件費の分析欄
前年度比0.2ポイント減で類似団体とほぼ同水準で推移する。物件費は予算段階で徹底した抑制を行うことで現状水準を維持しているが、賃金を除く物件費自体は相対的に少額であり、大幅な指標の改善に働かない状況にある。また、平成32年度からの会計年度任用職員制度施行後は大幅な増加も想定されるため、臨時職員のあり方も含めて効果的な方策を検討する必要がある。
扶助費の分析欄
前年度比0.9ポイント、類似団体平均比1.3ポイント上回る状況は、私立保育園の認定こども園への移行による施設型給付費（+54百万円）と、生活保護費の増加（+11百万円）が要因となる。児童福祉では保育士の処遇改善など国の制度改正等で増加を見込むため、積極的な受診干渉や「介護保険計画」に基づく介護予防活動等により老人及び障害福祉分野での抑制を図りながら、類似団体平均までの引き下げを目指したい。
その他の分析欄
整備中の下水道事業の償還金への繰出金が増加を続ける（+42百万円）ことと、介護保険給付費の繰出金需要が増えた（+33百万円）ことが要因で、前年度比でさらに1.2ポイント増え類似団体平均を3.7ポイントも上回る水準となった。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づく個別施設計画の遂行で一定量の維持補修も想定されることから、合理的な施設再編で水準の回復を図りたい。
補助費等の分析欄
堅調な水準であるものの、前年度比0.8ポイント増で若干の上昇がみられた要因は、子育て需要への保育・放課後児童対策補助事業（30百万円増）や毎年変遷する農業振興需要への補助事業（9百万円増）など政策的事業の拡大が挙げられる。単独補助は「補助金ガイドライン」（平成25年度策定）により年度毎に事業効果の検証を行い、真に効果のある補助であるか関係団体と協議しながら補助事業の経常化の解消に努めたい。
公債費の分析欄
平成19年度から「公債費負担適正化計画」に基づき、起債の抑制と繰上償還を行った成果で一定の水準を堅持している。平成30年度以降は学校施設耐震化や新病院建設事業での借入金の元金償還据置が終了するため、増加が想定される。合併特例期間の終了で交付税算入率の高い起債借入が困難になる背景も考慮し、新規借入の抑制を図り、計画的で堅実な事業展開を行い現状水準の堅持に努めたい。
公債費以外の分析欄
普通交付税の段階的縮減（-388百万円）と、税収の減（-11百万円）によって、経常一般財源が大幅に減少（-581百万円）しているため、経費を抑制してもなお全体では上昇傾向にある。今後も予算の物件費抑制や「公共施設等総合管理計画」に基づく施設再編、運営のアウトソーシングによる経常経費抑制と合わせて、経済活性化や人口減対策事業の遂行で税収等の経常一般財源を確保するなど、両側面から比率の低下を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりの行政コスト中で、「衛生費」や「教育費」でみられる変動は、学校施設耐震化事業や新病院建設事業といった大型建設事業による一時的なもので、どちらも事業完了によるピークアウトを迎えて平時モードへの減少傾向に向かう。また、前年度までは、予算編成時に財政担当によって目的毎に予算枠を設定することで全体のコスト削減を図る枠配分予算編成を採用してきたことから、決算においてもどの目的もほぼ横ばいの状況が続いたが、今年度からは事業効果・成果に重点を置くため、「阿賀野市総合計画」に基づき必要な事業へは重点的に予算配分を行う編成方針へと改めたことから、目的ごとに独自性をもった決算額へとシフトしつつあると考える。今後も、阿賀野市としての特色、独自性をもったコスト配分を推進し「人口減対策」や「地域活性化」など取組みに最大限の効果が発揮できるよう努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりの行政コスト中で、近年最も変動がみられた「投資及び出資金」は、病院事業会計における「新病院建設事業」への出資であり前年度に事業完了によるピークアウトを迎えたことから計画どおりのコスト逓減が図られている（-1,116百万円）。しかし、今後も「繰出金」では、未だ整備中の下水道事業特別会計への起債元利償還金（+42百万円）や、介護保険給付費（+33百万円）、「扶助費」における保育園や幼稚園のこども園への移行などによる施設型給付費等（+42百万円）、「普通建設事業」では、合併前に各町村で整備した公共施設及びインフラ等の老朽化に伴う更新整備に係るコストの増大など増加傾向が想定される経費が多い。こうした経費については、「介護保険計画（第7期）」に基づき予防活動の普及啓発を活発化した「扶助費」の抑制や、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な施設再編や個別施設計画による予防修繕による「普通建設事業費（更新整備）」の圧縮など、計画の確実な実行により全体のコスト抑制を図りたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支は、交付税総額の減（-388百万円）による歳入減の一方、医療情報システム更新に備えた病院整備基金への積増し（+411百万円）など臨時的支出があったことからマイナスに転じたが、実質収支額は国の臨時交付金事業開始前の平成24年度ベースとほぼ同水準である。また、財調残高は横ばいでの水準を確保しており普通交付税の段階縮減終了後への対応を踏まえても想定どおりと考える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
「国民健康保険特別会計」は、過去に継続的な赤字見込みから繰上充用による予算措置を行ってきた経緯があるが、近年はジェネリック医薬品の推奨など、医療給付費の抑制から赤字の解消が可能となったため、今年度も0.28%増のほぼ横ばいの状況となった。平成30年度からは県下20市で広域化による共同事業に移行するが、県への納付金は市が徴収する保険税で賄うため、今後も収支状況に注視が必要となる。また、比率が低迷する「公共下水道事業特別会計」は平成31年度から公営企業会計への移行を予定するため、平成35年度までの整備計画期間中に料金改定等も視野に入れた調整を図りながら独立採算による改善を目指す。なお、「病院事業会計」においては新病院の運営に完全移行したことから「あがの市民病院改革プラン」に基づいた経営収支の改善と安定化を図っている。いずれの会計においても、収支の大幅な変動とならないよう臨時的な支出を可能な限り抑制し計画的に事業遂行を行うことで指標の向上に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「元利償還金等（Ａ）」は、合併直後に借入した起債の償還が完了を迎えているため減少傾向にあるが、平成30年度以降は学校施設耐震化や病院建設事業での企業債（公営企業の元利償還金に対する繰入金）の元金据置が終了するため若干の増加が見込まれる。特に、企業債は合併特例債と比較して普通交付税の算入率が低いため「算入公債費等（Ｂ）」の伸び率は低下し、指標の上昇が見込まれる。また、合併特例期間の終了に伴い交付税算入率の高い起債発行が困難となることからも、計画的な事業展開で新規借入債の減らすことで、比率上昇の抑制を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「将来負担額（Ａ）」の一般会計債は、合併後の新市建設計画に基づいて借入した起債の償還完了と、学校施設耐震化事業等の新規発行債との均衡で、ほぼ横ばいに推移しているが、公営企業等繰入見込額は新病院建設事業での企業債償還繰入によって増加傾向にある。「充当可能財源等（Ｂ）」は、企業債繰入の増加に対応するため、特定歳入として病院指定管理者からの施設使用料（施設設備の減価償却費相当分）を充てているが、償却期間が短いため目減りが大きい。また、事業債の「基準財政需要額算入見込額」が一般会計債と比して低いことも要因となり全体の比率は上昇傾向にある。平成32年度以降にはこの企業債や関連した出資債の元金償還が開始されることから、現在高の減少が見込まれるため、それまでの間は一定水準での上昇を想定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び類似団体内平均値とほぼ同等で、施設の老朽化度合いは他団体と比較しても平均的な状態であると言える。今後、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」の方針に基づき、施設の再編整備、長寿命化に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は平均値を若干下回っているものの将来負担比率が大きく上回っている。市町村合併に伴う新市建設計画に基づき、資産形成・老朽化対策のために必要な投資を合併特例債の発行などにより行ってきたことによるもの。今後は計画的な老朽化対策を進め財政負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し費用の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率はいずれも類似団体を大きく上回る状況です。実質公債費比率は平成19年度に策定した公債費負担適正化計画（平成25年度まで）により一定の抑制が行われてきましたが、近年実施した学校施設耐震化事業への起債や新病院建設に係る公営企業債の借入の影響により残高は増加傾向にあることから、将来負担比率は上昇しています。また、平成30年度以降には当該起債に係る元金償還の据置が終了することから実質公債費比率も上昇が想定されます。このため、今後の大規模建設事業へは積み増しした特定目的基金の有効活用や、交付税算入率の高い起債の借入を選定するなど可能な限り比率の抑制を図ります。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。また、一人あたり面積・延長等も類似団体平均を下回っている。・公営住宅は老朽化の著しいものから順次解体しており、新しい整備をしていないことから一人当たり面積は類似団体平均を大きく下回る。今後、公営住宅長寿命化計画に基づき計画的に整備していく。・認定こども園・幼稚園・保育所について、保育園の民営化を進めたことから市が保有する施設面積は類似団体平均を大きく下回る。今後、園児の減少・社会的ニーズの変化を踏まえ施設の整備を図る。・学校施設について、耐震化・大規模改修工事が一通り終了したことから有形固定資産減価償却率は平均を下回っている。・公民館について、大規模改修を実施したこと、また老朽化した施設を別施設に複合化して廃止したことにより有形固定資産減価償却率、一人あたり面積は類似団体平均を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回り、また、一人あたり面積も類似団体平均を下回っている。・その中で、保健センター・保健所、庁舎の有形固定資産減価償却率・一人あたり面積は類似団体平均を上回る。今後老朽化した庁舎（支所）と公民館を廃止し、新たに複合施設として整備することにしている。また、保健センターについても、改修工事を行い、他用途での使用も考慮する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が87%を占めている。これらの資産は、将来維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断等に基づく施設管理を進め、予防保全の考え方に基づく長寿命化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債については、負債総額のうち地方債(1年内償還予定地方債を含む)が83%を占めている。これらの負債は将来世代の負担となるため、地方債の新規発行額の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。全体においては、資産総額に水道事業会計の上水道管や病院事業会計の病院等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて26,103百万円多くなっている。負債総額も、水道施設整備事業や病院整備事業等に地方債を充当していることなどから、17,662百万円多くなっている。連結においては、資産総額に連結対象団体が保有する施設等の資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて28,101百万円多くなっている。負債総額も、連結対象団体の地方債等を計上していることなどにより、17,970百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,638百万円となっているが、そのうち、人件費等の業務費用は10,112百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,526百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。純行政コストのうち、最も金額が大きいのは物件費等(6,062百万円)、次いで他会計への繰出金(5,031百万円)となっている。ただし、他会計への繰出金については、新病院建設事業の行ったことにより、病院事業会計への繰出金が一時的に大きく嵩んでいるものである。全体においては、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて1,346百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,083百万円多くなり、純行政コストは8,553百万円多くなっている。連結においては、連結対象団体への補助金など、一般会計や特別会計と連結対象団体との間の取引を内部取引として相殺消去することなどによって、純行政コストは210百万円少なくなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,459百万円)が純行政コスト(18,967百万円)を下回っており、本年度差額は△508百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加味した本年度純資産変動額は△311百万円となり、純資産残高は35,165百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が8,898百万円多くなっており、本年度差額は△163百万円となり、純資産残高は43,607百万円となった。連結においては、連結対象団体と一般会計や特別会計との間の取引を内部取引として相殺消去することによって、純行政コストが全体に比べて少なくなったことなどから、本年度差額は全体より小さく△140百万円となり、純資産残高は45,296百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は830百万円であったが、投資活動収支については、公民館及び体育館耐震補強・大規模改修事業を行ったことなどから、△784百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、309百万円となっており、本年度末資金残高は1,112百万円となった。全体においては、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、2,754百万円となっている。投資活動収支では、病院整備事業を行ったことなどから、△6,946百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3,709百万円となっており、本年度末資金残高は2,093百万円となった。連結においては、業務活動収支は、連結対象団体の事業収入があることなどから、2,804百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体の施設整備に要する支出を含むことなどから、△6,959百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3,650百万円となっており、本年度末資金残高は2,237百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるために備忘価額1円で評価しているものがあることなどが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、建築後30年を超える建物が全体床面積の約4割に達しており大規模改修時期を迎えていることなどから、類似団体より少し高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断等に基づく施設管理を進め、予防保全の考え方に基づく長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が類似団体以上に費消し便益を享受していることを意味している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新病院建設や学校施設耐震化など大型建設事業に対する地方債の発行が続いたことなどにより地方債残高が増加したことが、類似団体よりも比率が高くなっている要因であると考えられる。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。新病院建設事業に対する病院事業会計への繰出金が一時的に大きく嵩んでいることが、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。ただし、病院事業会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了までの一過性のものであり、当該事業がピークアウトする平成28年度以降は減少する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。新病院建設や学校施設耐震化など、大型建設事業に対する地方債の発行が続いたことなどによって地方債残高が増加したことが要因と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、89百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公民館及び体育館耐震補強・大規模改修整備事業など公共施設の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、類似団体平均値との差は1%程度と小さいため、今後経年で比較し、受益者負担の特徴を把握することによって、使用料等の見直しの必要性など、比率の改善方法に検討の余地があると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県阿賀野市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。