新潟県阿賀野市の財政状況（2020年度）
新潟県阿賀野市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿賀野市
末端給水事業
あがの市民病院
五頭連峰少年自然の家
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
01年度比0.01ポイント増のほぼ横ばいとなり、昨年度と同じく類似団体平均値と同じになった。交付税制度改正に伴う普通交付税算定上の需要額全体が増となったものの、固定資産税や地方消費税交付金の増により普通交付税算定上の収入額も増となったため指数はほぼ横ばいとなった。次年度以降も、地域経済の活性化や人口減対策に重点を置いた「阿賀野市総合計画」に基づく実施計画事業の遂行で、税収確保等により指数向上を目指したい。
経常収支比率の分析欄
01年度比0.1ポイント増のほぼ横ばいとなったが、類似団体平均値よりも1.6ポイント下回っており、全体的には健全な比率であると考える。ほぼ横ばいとなった要因は、各種交付金や交付税等の増加により経常一財が206百万円増加したものの、経常的事業費も増加（経常経費充当一財+199百万円）したことによるものである。令和元年度から事業会計に移行した下水道事業では、経営改善による繰出金の削減等の検討も視野に入れ、全庁的にはＩＣＴの活用等による事務の効率化を検討し、経常経費の削減を図り、現状比率の堅持に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
01年度比で13,229円/人増加したが、類似団体平均からは25,240円/人下回っている。人件費が前年度から増（+146百万円）となり、物件費も増（+81百万円）となったことが要因となり1人あたりの経費が増となる。人件費増加の要因は、会計年度任用職員制度の施行によるものである（+292百万円）。物件費増加の要因としては、小中学校のタブレット購入費の増（+231百万円）が挙げられる。タブレット購入費は、臨時的な費用のため次年度は減少が見込まれる。今後も多様化する事業への対応で一定の職員補充が必要なことと、会計年度任用職員制度による増加要因を考慮して、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、運営のアウトソーシング等の検討、人口減対策事業の取組みから現状水準の維持に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
01年度比0.5ポイント増となったが、類似団体平均値より1.3ポイント下回っており、順位も高いものとなった。これは、給与体系の低い新卒採用者が増えていることに起因するものである。類似団体平均や国の制度改正、地方財政計画をはじめとした動向を注視し、「人事評価制度」の効果的な運用によって指数だけではなくバランスのとれた質の高い給与体系を目指したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
01年度比0.13人/千人増加となり、類似団体平均値よりも0.27人/千人上回っている。定員適正化計画に基づく早期退職者の勧奨、新規採用者の抑制によって人口が減少する中でも一定の水準を保持していると考えるが、職員年齢構成の偏在化を解消するための職員補充を行ったため、比率が上昇したと考えられる。しかし、人員の適正化は引き続き必要なため、「阿賀野市総合計画」に基づく事業遂行の中で、事業毎の事務量の把握を行い人員配分の最適化につなげ、職員数の抑制に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
01年度比0.6ポイント減となり、類似団体平均値より0.1ポイント下回る結果となった。元利償還金が01年度から増加（+85百万円）し、単年度では比率が若干上昇したが、実質公債費比率は3か年平均のため改善となった。令和2年度以降は段階的に学校施設耐震化や病院建設事業での借入金における元金据置の終了によって公債費負担が増えるため、実質公債費比率の上昇が懸念される。今後も、新規発行債の抑制と、「阿賀野市総合計画」に基づく計画的な事業展開により比率上昇の抑制を目指したい。
将来負担比率の分析欄
01年度比11.1ポイント減となったが、引き続き類似団体平均を大きく上回る状況である。比率減少の要因は、地方債残高の減少や基金残高の増加等によるものである。一方、類団平均を上回る主な要因としては、28年度に整備完了した市立病院建設事業債について、利用料金制による指定管理施設のため一般会計が実質的に償還金を負担していることが挙げられる。今後も、新規発行債の抑制が必須なため、「阿賀野市総合計画」に基づく計画的で堅実な事業展開と借入により比率の低下を目指したい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
01年度比0.2ポイント増となり、類似団体平均値を0.1ポイント上回っている。増加の要因は、会計年度任用職員制度の施行によるものである。会計年度任用職員制度施行による大幅な増加も想定されたが、それほどの増加とはならず、類似団体平均値にも近づく結果となった。次年度以降は類似団体平均値やそれより低いポイントとなるよう、「阿賀野市総合計画」での事業遂行と連動し、事務量の的確な把握を行い人員配分の最適化へも取り組むことで、比率の抑制につなげたい。
物件費の分析欄
01年度比0.6ポイント減となったが、類似団体平均値より１.3ポイント上回っている。減少要因は、会計年度任用職員制度施行に伴う、賃金の皆減である。類似団体平均値を上回っているのは、委託料が増加傾向にあることが要因のひとつと考えられるが、類似団体平均値に近づけるように物件費全体の抑制を図りたい。
扶助費の分析欄
01年度と同ポイントとなり、類似団体平均値を1.7ポイント上回っている。介護給付費の増加や児童福祉分野での増加を見込むため、比率の大幅な低下は困難と考えられるが、積極的な受診勧奨や「介護保険計画」に基づく介護予防活動等により高齢者及び障害福祉分野での抑制を図りながら、類似団体平均値に近づけるようにしていきたい。
その他の分析欄
01年度比で0.8ポイント増となったが、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。増加要因としては、経常経費としての下水道事業会計繰出金（出資金）が挙げられる(+41百万円)。なお、30年度から01年度の減少については、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴う下水道事業会計繰出金の性質区分変更のためである。今後は、特別会計への繰出金の減少を目指し、比率の抑制を図りたい。
補助費等の分析欄
01年度比0.8ポイントの減となり、類似団体平均値より4.0ポイント下回っている。減少要因としては、経常経費としての下水道事業会計繰出金が挙げられる(-78百万円)。なお、30年度から01年度の増加については、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴う下水道事業会計繰出金の性質区分変更のためである。今後は、下水道事業で経営改善による繰出金の削減等の検討も視野に入れ、比率の抑制を図りたい。
公債費の分析欄
平成19年度から「公債費負担適正化計画」に基づき、起債の抑制と繰上償還を行った成果で一定の水準を堅持しており、今年度は類似団体平均値を0.6ポイント下回った。しかし、学校施設耐震化や新病院建設事業での借入金の元金償還据置が段階的に終了しているため、01年度比0.5ポイント増となっており、今後も増加が想定される。今後も、新規借入の抑制を図り、計画的で堅実な事業展開を行い現状水準の堅持に努めたい。
公債費以外の分析欄
経常的事業費が増加（経常経費充当一財（公債費を除く）+92百万円）したものの、各種交付金や交付税等の増加により経常一財が206百万円増加したため、01年度比で0.4ポイント減となり、類似団体平均を1.0ポイント下回っている。今後も予算の物件費抑制や「公共施設等総合管理計画」に基づく施設再編、運営のアウトソーシングによる経常経費抑制と合わせて、経済活性化や人口減対策事業の遂行で税収等の経常一般財源を確保するなど、両側面から比率の低下を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりの行政コスト中の「総務費」について、01年度に減少しているのは、安田地区複合施設整備事業の完了によるもので、02年度で急増しているのは、特別定額給付金事業のためである。「衛生費」における29年度の減少は新病院建設事業完了によるものであり、以降は平時モードへの減少傾向となっているが、01年度の増加要因としては、老朽化したごみ処理施設を令和6年度以降の五泉市・阿賀町との共同施設利用予定のごみ処理施設整備事業に備えるためごみ処理施設整備基金に250百万円の積み立てを行ったことが挙げられる。今後は、ごみ処理施設事業に係る経費の増加が見込まれ、衛生費は増加していくと考えられる。「教育費」については、小中学校長寿命化事業や安田学校給食センターの移転改築事業のため増加傾向となる。02年度の増加要因としては、小中学校長寿命化等改修事業や幼稚園舎等改修補助事業が挙げられる。また、事業効果・成果に重点を置くため、「阿賀野市総合計画」に基づき必要な事業へは重点的に予算配分を行う編成方針としていることから、目的ごとに独自性をもった決算額になっているものと考える。今後も、阿賀野市としての特色、独自性をもったコスト配分を推進し「人口減対策」や「地域活性化」などの取組みに最大限の効果が発揮できるよう努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりの行政コスト中の「扶助費」については、年々増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。増加の要因は、介護給付費や幼児教育・保育無償化によるものである。引き続き、積極的な受診勧奨や「介護保険計画」に基づく介護予防活動等により高齢者及び障害福祉分野での抑制を図っていきたい。「補助費等」の02年度の急増については、特別定額給付金等の新型コロナウイルス対策経費（臨時経費）のためである。「普通建設事業費」の02年度の増加については、道の駅建設費用等のためである。なお、01年度の「繰出金」の減と「補助費等」の増についての要因としては、令和元年度から下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴う下水道事業会計繰出金の性質区分の変更が挙げられる。この性質区分の変更により、繰出金が類似団体内平均を下回り、補助費についても増加はしたが、引き続き類似団体内平均を下回る状況となった。しかしながら、下水道事業への繰出金は大きな負担となっており、経営改善による繰出金の削減等の検討も視野に入れ、全体のコスト抑制を図りたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
29年度の実質単年度収支は、普通交付税の段階的縮減（-243百万円）があったものの、税収の増（214百万円）や各種交付金が増となったこと、大きな臨時的支出がなかったことからプラスに転じた。30年度および01年度は、国補正予算に基づく事業のため翌年度に繰り越すべき財源がそれぞれ前年度より大幅に増えたことが実質単年度収支の低下につながった。02年度も国補正予算に基づく事業や新型コロナウイルス対策事業のため翌年度に繰り越すべき財源が前年度よりさらに大幅に増えた（+389百万円）ことが実質単年度収支の低下につながった。また、実質収支の低下も上記内容によるものである。財調残高は横ばいでの水準を確保しており普通交付税の段階的縮減終了後（2年度以降）への対応を踏まえても想定どおりと考える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
「国民健康保険特別会計」は、過去に継続的な赤字見込みから繰上充用による予算措置を行ってきた経緯があるが、近年はジェネリック医薬品の推奨など、医療給付費の抑制から赤字の解消が可能となった。30年度から県下20市での広域化による共同事業に移行したが、以降ほぼ横ばいの状況となっている。県への納付金は市が徴収する保険税で賄うため、今後も収支状況に注視が必要となる。また、令和元年度から公営企業会計に移行した「下水道事業会計」は比率が低迷しているため、6年度までの整備計画期間中に経営改善等も視野に入れ、改善を目指す。なお、「病院事業会計」においては新病院の運営に完全移行したことから「あがの市民病院改革プラン」に基づいた経営収支の改善と安定化を図っている。いずれの会計においても、収支の大幅な変動とならないよう臨時的な支出を可能な限り抑制し計画的に事業遂行を行うことで指標の向上に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
「元利償還金等（Ａ）」は、合併直後に借入した起債の償還が完了を迎えているため減少傾向にあったが、02年度は学校施設耐震化や病院建設事業での企業債（公営企業の元利償還金に対する繰入金）の元金据置が段階的な終了を迎えているため増加となり、今後も増加が見込まれる。特に、企業債は合併特例債と比較して普通交付税の算入率が低いため「算入公債費等（Ｂ）」の伸び率は低下し、指標の上昇が見込まれる。計画的な事業展開で新規借入債を減らしつつ、借入する場合は交付税算入率の高いものを選択して、比率上昇の抑制を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
「将来負担額（Ａ）」の一般会計債は、合併後の新市建設計画に基づいて借入した起債の償還完了に伴い、減少傾向で推移している。公営企業等繰入見込額は企業債残高が減少しており、02年度も01年度と同様に下水道企業債償還に対する一般会計の負担割合が減少したため、01年度比で減少となった。「充当可能財源等（Ｂ）」は、企業債繰入の増加に対応するため、特定歳入として病院指定管理者からの施設使用料（施設設備の減価償却費相当分）を充てているが、償却期間が短いため目減りが大きい。また、「基準財政需要額算入見込額」は償還が終了したことによる減と新規借入による増との関係で減少の方が大きいため、減少傾向で推移している。02年度からは企業債や関連した出資債の元金償還が開始されることから、現在高の減少が見込まれるため、比率の低下を見込んでいるが、04年度からは令和6年度以降の五泉市・阿賀町との共同施設利用予定のごみ処理施設整備事業に係る新たな借り入れのため、比率の上昇を見込む。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度決算では、普通交付税における新規算定項目の追加などにより歳入の上振れが見込まれたことや、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、やむを得ず中止した事業に係る歳出予算を減額補正したことなどから、特定目的基金に総額450百万円の積み増しを行った。（計画に基づく医療機器の更新に備えるため「あがの市民病院整備基金」に100百万円、広域ごみ処理施設の建設に備えるため「ごみ処理施設整備基金」に100百万円、ふるさと応援寄附金の歳入見込みにより「ふるさと阿賀野市応援基金」に250百万円）一方、市内全域で運行する通学バスに係る費用などに充てるため「合併市町村振興基金」120百万円及び、道の駅整備事業の財源として「公共施設等整備基金」184百万円をそれぞれ取崩することで目的に応じて柔軟な運用を行っており、基金全体としては117百万円の増となった。（今後の方針）特定目的基金の中期的な活用見通しについて①新潟大学医学部との連携による寄附講座開設と、医療機器の更新に係る費用のため「あがの市民病院整備基金」について計画的に活用。②一部事務組合が予定する広域ごみ処理施設の建設に係る負担金支出のため「ごみ処理施設整備基金」について計画的に活用。上記に備えるため、市税や交付金等の上振れが見込まれる場合は、積極的に基金への積み増しを検討する。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度に引き続き、令和2年度も取崩しておらず、利子相当分のみを積立した。（今後の方針）短期的な活用の見通し新型コロナウイルス感染症対策事業を実施する財源として、柔軟に財政調整基金を活用していくことを見込む。中長期的な活用の見通し大規模災害の発災などに備え、残高については標準財政規模の概ね20％を確保できるよう積み増しを検討する。
減債基金
（増減理由）合併特例事業債や緊急防災・減災事業債をはじめとした元利償還金への交付税算入率が高い地方債を借入してきたことから、減債基金を活用した繰上償還は行っていないため、利子相当分のみを積立した。（今後の方針）令和6年度に、交付税算入率が高い合併特例債の発行期限が終了した後、繰上償還が将来的な負担額と比較して有利である場合は、活用について検討を行うことが想定される。ただし、現段階では積立方針についても、特定目的基金や財政調整基金を優先に検討していることから、残高は低調に推移していく見通しである。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金の使途は次のとおり。①合併市町村振興基金・・・・・・地域住民の一体感の醸成及び旧町村単位の地域の振興に資する事業に要する経費②公共施設等整備基金・・・・・・公共施設等の整備及び管理に要する経費③ふるさと阿賀野市応援基金・・・豊かな自然環境を守り育てる事業及び文化と子どもたちを守り育てる事業に要する経費④ごみ処理施設整備基金・・・・・ごみ処理施設の整備及び改修費用の財源に要する経費⑤あがの市民病院整備基金・・・・病院の整備及び運営等に要する経費（増減理由）①市内全域の通学バス運行事業のため120百万円を取崩したことにより減少した。②道の駅整備事業のため184百万円を取崩したことにより減少した。③ふるさと応援寄附金として受けた収入250百万円を積立したことにより増加した。④広域ごみ処理施設の建設負担金に備え100百万円を積立したことにより増加した。⑤大学医学部との寄附講座の財源として40百万円を取崩した一方、医療基金更新などに備え200百万円を積立したため、差し引きで増加した。（今後の方針）公共施設等の再編整備や、広域ごみ処理施設の建設費負担金などのため基金を計画的に活用していく予定であることから、今後も、市税や交付金等の上振れが見込まれる場合は、積極的に積み増ししていくことを検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度より緩やかに増加しているが、全国平均とほぼ同等であり、施設の老朽化度合いは概ね平均的な状態であると言える。引き続き、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設の再編整備、長寿命化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
R01年度比62.5ポイントの減少となった。減少要因としては、企業債残高減少による下水道企業債償還に対する一般会計の負担割合減少や経常一般財源の増加が挙げられる。比率は減少しているが、類似団体平均を大きく上回る状況に変わりはないため、新規借入の抑制等により、数値の低下を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率と将来負担比率は共に上回っており、特に将来負担比率は減少傾向ではあるが大きく上回る状況が続いている。これは、市町村合併に伴う新市建設計画に基づき、資産形成・老朽化対策のために必要な投資を合併特例債の発行などにより行ってきたことによるもの。今後も計画的な老朽化対策を進めながら財政負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し費用の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均と同等に改善されたが、将来負担比率は、類似団体と比較して高い比率である。将来負担比率が高いことは、今後の元利償還金の増加が考えられ、それに伴う実質公債費比率の上昇が懸念される。引き続き、借入の抑制や借入を行う場合は交付税算入率の高い起債を選定するなど可能な限り比率の抑制を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・多くの類型において、一人当たり面積・延長が全国平均や類似団体内平均値を下回っている。・有形固定資産減価償却率については、全ての施設類型において令和元年度より増加している。・認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅については、令和元年度同様、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き社会的ニーズの変化を踏まえて施設整備を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・多くの類型において、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が全国平均を上回っている。・庁舎については、令和元年度同様、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているため、行政機能の維持にも配慮しながら計画的な長寿命化を行っていく。・体育館・プールについては、令和元年度同様、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているため、利用状況や需要の変化を見極めて施設の配置や規模の最適化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から74百万円減少(▲0.12%)と、ほぼ横ばいの状況となった。これは、事業用資産の建物やインフラ資産の道路改良等による資産が減価償却によって減少した一方で、基金積立が増えたことに起因するものである。ただし、依然として有形固定資産の割合が資産総額の85%と高く維持補修費が増えていることから、将来的な支出抑制のために、公共施設の集約化や長寿命化を図るなど、適正管理に努める必要がある。また、負債総額が前年度末から701百万円減少(2.55%)している要因としては、小学校耐震化改修工事等のため平成24年度から借入れした地方債(固定負債)等の償還が進み850百万円(4.2%)減少したことが主な要因であり、今後も市債の発行額抑制や据置期間の短縮等により、地方債残高の圧縮に努める。全体においては、資産が多い事業会計(上水道管、下水道管及び病院施設等)を計上していることから、資産割合は一般会計等と比して193.2%と高い傾向にあるが、負債については、企業債や退職手当引当金を計上しているため、資産割合をさらに上回る292.0%となっている。病院事業における計画的な企業債の償還や令和6年度に概成を見込む下水道事業の適切な償還管理によって、負債割合の減少に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等、全体及び連結のいずれも、純経常行政コストは増加となった。これは、一般会計等における補助費等に、新型コロナウイルス感染症対策として国が実施した臨時特別給付金事業費(4,166百万円)が含まれていることから移転費用が大幅に増加したため、全体、連結会計についてもコストを押し上げたことが大きな要因である。また、一般会計等においては、前年度に引き続き、物件費中の維持補修費(681百万円)が増加傾向(+203百万円)にあり、公共施設等総合管理計画に基づく再編整備に取り組むことで、コストの削減に努める必要がある。全体会計においては、独立採算を原則とする事業会計を計上しているものの、収益割合が低いため(5.9%)、純経常行政コストの割合は、一般会計等とほぼ同様に推移した。連結会計においては、連結対象団体への負担金等を一般会計や特別会計と連結対象団体との間の取引を内部取引として相殺消去しているが、前述の一般会計等における一時的なコスト増加が要因となり、補助金等が増加(+4,602百万円)したことで、純行政コストも前年度比+4,506百万円多くなっているが、それ以外の費用については、前年度とほぼ同様に推移した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国県補助金等の財源(23,728百万円)が純行政コスト(23,209百万円)を上回ることから、本年度差額は+519百万円となった。行政コストは、コロナ禍による臨時特別給付金事業により補助金等が4,441百万円増加したことが大きな要因となり前年比5,250百万円(+29.2%)となったが、同じく国県等補助費についても前年比5,475百万円(+117.3%)増加したため、結果として本年度差額も前年度比+273百万円となった。全体会計においても、純行政コスト32,668百万円に対し、財源32,543百万円を確保したことから本年度差額は▲125百万円と、前年度1,059百万円を大幅に圧縮した。要因としては、国民健康保険税や介護保険料等の税収等はほぼ横ばいで推移したものの、病院事業会計等において一般会計等と同様にコロナ禍における臨時的補助がみられたことに伴い、財源総額が前年比+5,659百万円で推移したため、純行政コスト(32,668百万円)との差額が減ったものである。ただし、これらの要因は、臨時的な圧縮であると捉え、依然として少子高齢化の影響により補助費や社会保障給付費などの移転費用が増加傾向にあることに変化はなく、事業見直しや医療費の圧縮によるコスト削減に努める。連結においては、対象団体と一般会計や特別会計との間の取引を内部取引として相殺消去しているが、前述の改善要因が影響して本年度差額は▲93百万円となり、純資産残高においては45,974百万円と前年度+139百万円となった。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、一般会計等において、新型コロナウイルス感染症対策に関連した移転費用支出の増加(補助金等支出4,441百万円)がみられたものの、同様に臨時的な業務収入(国県等補助金収入5,128百万円)があったため1,913百万円で前年度比181百万円とほぼ横ばいの状況となった。投資活動収支では、一般会計等において、令和4年度に開駅した道の駅あがのの整備や堀越小学校長寿命化改修工事の実施により、公共施設等整備支出が+629百万円増えたものの、国県等補助金や特定目的基金等の活用によって261百万円改善した。なお、全体会計においても、令和6年度概成を目指す下水道管の敷設、病院の医療機器整備事業により公共施設等整備費支出で若干の増加(79百万円)がみられるが、国県等補助金の活用によって投資活動収入が増えたことから前年度比+634百万円の改善につながった。財務活動収支については、一般会計、全体及び連結ともに地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、いずれも前年度に引き続きマイナスとなった。なお、一般会計等において、あがの市民病院建設時に借入した地方債の元金償還開始に伴い地方債償還支出が前年度比で510百万円増加しており、令和3年度以降も順次、借入の元金償還が開始されるため同様の要因での増加が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価額不明のものについて備忘価額1円で評価しているものがあるためである。事業用資産やインフラ資産の減価償却により資産総額は前年度から微減(74百万円)しているが、ほぼ横ばいと分析する。歳入額対資産比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、比率についても0.65ポイント低下した。要因としては、国のコロナ対策給付金等により一時的に歳入総額が増加したことによるものであるが、同様の要因は令和3年度以降も継続することを想定している。有形固定資産減価償却率は、建築後30年超の建物が全体床面積の4割を超えており老朽化が進んでいることから、類似団体より若干高い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく施設再編などを進めることで、老朽化施設の除却又は長寿命化を図り、類似団体平均以下への改善に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していることを意味するが、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、前年度より1.1ポイント増加している。また、固定負債となる地方債の多くは、後年に交付税算入が見込まれる合併特例事業債及び臨時財政対策債が占めており、仮に臨時財政対策債の残高(8,755百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は71.5%と類似団体平均に近いものとなる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、平成24~28年度までにあがの市民病院の建設や学校施設の耐震化など大型建設事業に対する地方債の発行が続いたことによって、主に合併特例事業債の残高が増加したことが要因である。ただし、いずれも令和6年度の借入期限を見据え、計画的に借入を行ったものであり、現在は発行額の抑制にシフトを図ることで、将来世代の負担の減少に努めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、令和2年度ではコロナ禍による臨時特別給付金事業(4,166百万円)が要因となり、類似団体平均を含め一時的に大幅な増加となった。収束が不透明なコロナ禍を踏まえると令和3年度以降も同様の状況が見込まれる。また、人件費について、会計年度任用職員制度の導入により、その他人件費が46百万円増加したが、退職手当引当金繰入額の減少等により全体の人件費は前年度比▲20百万円に抑制された。他会計への繰出金の約4割を占める下水道事業会計への繰出金が依然として高止まりしており、令和6年度の下水道整備概成までは、行政コストが高くなる要因となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、平成24~28年度までにあがの市民病院や学校施設の耐震化など大型建設事業に対する地方債の残高が増加したことで平成30年度までは類似団体平均を上回る状況が続いたが、これらの大型事業がピークアウトし、地方債の計画的な償還によって令和元年度以降は類似団体平均を下回っている。令和6年度以降は合併特例債の借入期限を迎えることから、引き続き市債の発行を抑制し計画的な償還に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから1,236百万円となった。なお、道の駅あがのの整備や堀越小学校長寿命化改修工事により公共施設等整備支出が増えたものの、国県補助費等の活用により投資活動収支自体は改善しており赤字分が減少したため、全体の基礎的財政収支を押し上げている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担割合は低い状況にある。公共施設等の使用料利用料については、平成16年度の町村合併後、不均衡となった料金を、施設の目的・面積に応じて平準化することを前提に一律で改定した経緯があり、維持管理経費に対する原価計算が反映されていないため、類似団体平均との大きな乖離が生じている。なお、受益者負担比率について、仮に類似団体平均と同等とするためには、経常収益を凡そ410百万円増加させる必要があることから、公共施設等の再編と併せて、経常収益と経常費用の両側面から改善を図っていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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