新潟県阿賀野市の財政状況（2021年度）
新潟県阿賀野市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿賀野市
末端給水事業
あがの市民病院
五頭連峰少年自然の家
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
02年度比0.01ポイント減のほぼ横ばいとなり、類似団体平均値を上回った。03年度単年で見ると、交付税制度改正に伴う普通交付税算定上の需要額の増及び新型コロナウイルス感染症を原因とした法人税割の減による収入額の減のため悪化したものの、01年度からの固定資産税等の増による収入額の増によって、指数は横ばいとなった。次年度以降も地域経済の活性化や人口減少対策に重点を置いた「阿賀野市総合計画」に基づく実施計画事業の遂行で、税収確保による指数向上を目指したい。
経常収支比率の分析欄
02年度比4.1ポイント減となり、類似団体平均値よりも2.9ポイント下回っていることから健全な比率となっている。比率改善の要因としては、普通交付税の追加交付や地方消費税交付金の上振れによって経常一般財源が786百万円の増となったことが挙げられる。今後は、令和元年度から事業会計に移行した下水道事業の経営改善による繰出金の削減や、全庁的なデジタル技術の活用等による事務の効率化を検討し、経常経費の削減を図り、現状比率の堅持に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
02年度比2,361円/人減で概ね横ばいとなり、類似団体平均値よりも47,031円/人下回っている。人件費は、横ばいだったが、物件費は、02年度に臨時的に増加した小中学校のタブレット購入の減（-231百万円）や小中学校の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種など衛生費委託料の増（+159百万円）によって、人口1人当たりとしては微減となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、運営のアウトソーシング等の検討、人口減対策事業の取組みから現状水準の維持に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
01年度比0.5ポイント増となったが、類似団体平均値より1.4ポイント下回っており、順位も高いものとなった。これは、給与体系の低い新卒採用者が増えていることに起因するものである。類似団体平均や国の制度改正、地方財政計画をはじめとした動向を注視し、「人事評価制度」の効果的な運用によって指数だけではなくバランスのとれた質の高い給与体系を目指したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
02年度比0.13人/千人増となったものの、類似団体平均値を0.32人/千人下回っている。定員適正化計画に基づく早期退職者の勧奨、新規採用者の抑制によって人口が減少する中でも一定の水準を保持していると考えるが、職員年齢構成の偏在化を解消するための職員補充を行ったため、比率が上昇したと考えられる。人員の適正化は引き続き必要なため、「阿賀野市総合計画」に基づく事業遂行の中で、事業毎の事務量の把握を行い人員配分の最適化につなげ、職員数の抑制に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
02年度比0.2ポイント増となったものの、類似団体平均値を0.4ポイント下回っている。要因としては、病院建設事業での借入金における元金据置終了等により、元利償還金が02年度から増加（+33百万円）したことが挙げられる。今後も、新規発行債の抑制と、「阿賀野市総合計画」に基づく計画的な事業展開により比率上昇の抑制を目指したい。
将来負担比率の分析欄
02年度比27.6ポイント減となり、比率が改善したものの、類似団体平均値を大きく上回る状況である。比率改善の要因は、地方債残高の減少や基金残高の増加等が挙げられる。一方、類似団体平均値を上回る主な要因としては、28年度に整備完了した市立病院建設事業債について、利用料金制による指定管理施設のため一般会計が実質的に償還金を負担していることが挙げられる。今後も、「阿賀野市総合計画」に基づく計画的で堅実な事業展開と借入により比率の低下を目指したい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
02年度比1.5ポイント減となり、類似団体平均値を1.1ポイント下回っている。「阿賀野市総合計画」での事業遂行と連動し、事務量の的確な把握を行い、会計年度任用職員を含めた人員配分の最適化へ取り組んだことで、比率が改善した。引き続き、類似団体平均値を下回る水準を堅持するよう努めたい。
物件費の分析欄
02年度比0.5ポイント減となったが、類似団体平均値を1.9ポイント上回っている。減少要因としては、小中学校のタブレット購入費の皆減などが挙げられる。類似団体平均値に向けて比率を改善するため、委託料の委託内容見直しなど物件費全体の抑制を図りたい。
扶助費の分析欄
02年度比1.8ポイント減となり、類似団体平均値と概ね同ポイントとなった。減少要因としては、子育て世帯臨時特例給付金等の新型コロナウイルス対策経費の増加によって扶助費全体は増加（+867百万円）しているものの、普通交付税の追加交付等により経常一般財源が増加したことが挙げられる。今後は、介護給付費や児童福祉関連経費での増加を見込むため、積極的な受診勧奨や「介護保険計画」に基づく介護予防活動等により、現状の水準を堅持するよう努めたい。
その他の分析欄
02年度比で0.2ポイント減となり、類似団体平均を0.6ポイント下回っている。減少要因としては、経常経費としての下水道事業会計繰出金（出資金）が挙げられる(-44百万円)。なお、01年度の減少については、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴う下水道事業会計繰出金の性質区分変更のためである。今後は、特別会計への繰出金の減少を目指し、比率の抑制を図りたい。
補助費等の分析欄
02年度比0.5ポイント増となったが、類似団体平均値を2.1ポイント下回っている。増加要因としては、経常経費としての病院事業会計繰出金が挙げられる(+66百万円)。なお、30年度から01年度の増加については、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴う下水道事業会計繰出金の性質区分変更のためである。今後は、病院事業及び下水道事業で進めている経営改善に向けた取組で繰出金の削減等による比率の抑制を図りたい。
公債費の分析欄
平成19年度から「公債費負担適正化計画」に基づき、起債の抑制と繰上償還を行った成果で一定の水準を堅持しており、03年度は類似団体平均値を1.1ポイント下回った。学校施設耐震化や新病院建設事業での借入金の元金償還据置が段階的に終了し、公債費は増加しているものの、普通交付税の追加交付等により経常一般財源が増加したため、02年度比0.6ポイント減となった。今後も、新規借入の抑制を図り、計画的で堅実な事業展開を行い現状水準の堅持に努めたい。
公債費以外の分析欄
経常的事業費が増加（経常経費充当一財（公債費を除く）+80百万円）したものの、各種交付金や交付税等の増加により経常一財が786百万円増加したため、02年度比で3.5ポイント減となり、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。今後も予算の物件費抑制や「公共施設等総合管理計画」に基づく施設再編、運営のアウトソーシングによる経常経費抑制と合わせて、経済活性化や人口減対策事業の遂行で税収等の経常一般財源を確保するなど、両側面から比率の低下を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりの行政コスト中の「総務費」について、01年度に減少しているのは、安田地区複合施設整備事業の完了によるもので、02年度で急増しているのは、特別定額給付金事業のためである。「民生費」における03年度の増加要因としては、子育て世帯臨時特例給付金等の新型コロナウイルス対策経費（臨時的経費）が挙げられる。「衛生費」における30年度の減少は新病院建設事業完了によるものであるが、01年度の増加要因としては、令和6年度以降の五泉市・阿賀町との共同施設利用予定のごみ処理施設整備事業に備えるためごみ処理施設整備基金に250百万円の積み立てを行ったことが挙げられる。今後は、ごみ処理施設事業に係る経費の増加が見込まれ、衛生費は増加していくと考えられる。なお、03年度はこうした要因に加えて、新型コロナウイルスワクチン接種事業のために臨時的な経費が増加している。今後も、事業効果・成果に重点を置くため、「阿賀野市総合計画」に基づき、必要な事業へは重点的に予算配分を行い、阿賀野市としての特色、独自性をもったコスト配分を推進し「人口減対策」や「地域活性化」などの取組みに最大限の効果が発揮できるよう努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりの行政コスト中の「扶助費」については、介護給付費や幼児教育・保育無償化等により、年々増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。こうした経常的な経費については、引き続き、積極的な受診勧奨や「介護保険計画」に基づく介護予防活動等により高齢者及び障害福祉分野での抑制を図っていきたい。なお、03年度の増加要因としては、子育て世帯臨時特例給付金等の新型コロナウイルス対策経費（臨時的経費）が挙げられる。「補助費等」の03年度の減少要因としては、02年度の特別定額給付金等の皆減が挙げられる。「普通建設事業費」の03年度の減少要因としては、02年度の道の駅建設費用等の減少が挙げられる。なお、下水道事業の公営企業会計移行に伴う下水道事業会計繰出金の性質区分変更に伴い、01年度に「繰出金」が減、「補助費等」が増となった。03年度においては、繰出金が増加したものの、引き続き類似団体内平均を下回る状況となった。しかしながら、下水道事業への繰出金は大きな負担となっており、経営改善による繰出金の削減等の検討も視野に入れ、全体のコスト抑制を図りたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
29年度の実質単年度収支は、普通交付税の段階的縮減（-243百万円）があったものの、税収の増（+214百万円）や各種交付金が増となったこと、大きな臨時的支出がなかったことからプラスに転じた。30年度から02年度は、国補正予算に基づく事業のため翌年度に繰り越すべき財源がそれぞれ前年度より大幅に増えたことが実質単年度収支の低下につながった。03年度は、普通交付税の追加交付（+598百万円）や地方消費税交付金の上振れ（+75百万円）から実質単年度収支が改善した。財政調整基金残高は、「阿賀野市総合計画」で掲げる目標指標達成に向けて計画的な水準を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
「国民健康保険特別会計」は、過去に継続的な赤字見込みから繰上充用による予算措置を行ってきた経緯があるが、近年はジェネリック医薬品の推奨など、医療給付費の抑制から赤字の解消が可能となった。30年度から県下20市での広域化による共同事業に移行したが、以降ほぼ横ばいの状況となっている。県への納付金は市が徴収する保険税で賄うため、今後も収支状況に注視が必要となる。また、令和元年度から公営企業会計に移行した「下水道事業会計」は比率が低迷しているため、6年度までの整備計画期間中に経営改善等も視野に入れ、改善を目指す。なお、「病院事業会計」においては新病院の運営に完全移行したことから「あがの市民病院改革プラン」に基づいた経営収支の改善と安定化を図っている。いずれの会計においても、収支の大幅な変動とならないよう臨時的な支出を可能な限り抑制し計画的に事業遂行を行うことで指標の向上に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
「元利償還金等（Ａ）」は、合併直後に借入した起債の償還が完了を迎えているため減少傾向にあったが、02年度から学校施設耐震化や病院建設事業での企業債（公営企業の元利償還金に対する繰入金）の元金据置が段階的な終了を迎えているため増加となり、今後も増加が見込まれる。特に、企業債は合併特例債と比較して普通交付税の算入率が低いため「算入公債費等（Ｂ）」の伸び率は低下し、指標の上昇が見込まれる。計画的な事業展開で新規借入債を減らしつつ、借入する場合は交付税算入率の高いものを選択して、比率上昇の抑制を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
「将来負担額（Ａ）」の一般会計債は、合併後の新市建設計画に基づいて借入した起債の償還完了に伴い、減少傾向で推移している。公営企業等繰入見込額は企業債残高が減少しており、03年度も02年度と同様に下水道企業債償還に対する一般会計の負担割合が減少したため、02年度比で減少となった。「充当可能財源等（Ｂ）」は、企業債繰入の増加に対応するため、特定歳入として病院指定管理者からの施設使用料（施設設備の減価償却費相当分）を充てているが、償却期間が短いため目減りが大きい。また、「基準財政需要額算入見込額」は償還が終了したことによる減と新規借入による増との関係で減少の方が大きいため、減少傾向で推移している。02年度からは主に病院事業会計での企業債や関連した出資債の元金償還が開始されており、現在高の減少に伴う比率の低下を想定しているが、05年度からは五泉地域衛生施設組合のごみ処理施設整備事業（06年度完成予定）に充てるための新たな借り入れを予定しており、比率の上昇を見込む。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）国税収入の上振れによる普通交付税の追加交付などにより歳入予算を増額補正した一方で、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、やむを得ず中止した事業について、歳出予算を減額補正したことから、特定目的基金に総額596百万円の積み増しを行った。（令和５年度に予定する医療情報システムの更新に備え「あがの市民病院整備基金」に200百万円、一部事務組合が実施する広域ごみ処理施設の建設に係る負担金の増加に備え「ごみ処理施設整備基金」に100百万円、ふるさと応援寄附金の歳入見込みにより「ふるさと阿賀野市応援基金」に290百万円）また、上記の理由により取崩しについては、計画等で基金を財源とすることが決められた事業費に限り活用したため、基金全体としては545百万円の増となった。（大学医学部との寄附講座に係る費用として「あがの市民病院整備基金」40百万円、寄附者の意向に基づき事業に充てるため「ふるさと阿賀野市応援寄附金」42百万円、事業の終了を見据えた設備撤去のため「インターネット・サービス運用基金」11百万円）（今後の方針）特定目的基金の中期的な活用見通しについて①新潟大学医学部との連携による寄附講座開設と、医療機器の更新に係る費用ため「あがの市民病院整備基金」について計画的に活用。②一部事務組合が実施する広域ごみ処理施設の建設に係る負担金支出のため「ごみ処理施設整備基金」について計画的に活用。③老朽化が進む公共施設等の計画的な維持管理費用に充てるため、公共施設等総合管理計画(アクションプラン)に基づき、計画的に活用。以上の使途を見据え、市税や交付金等の上振れが見込まれる場合は、積極的に基金への積み増しを進める。
財政調整基金
（増減理由）国税収入の上振れ補正に伴う普通交付税の追加交付等があった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度に引き続きイベント等の経常的な事業をやむを得ず中止したことによって、歳計剰余金が見込まれたため財政調整基金に４億円積立てした。（今後の方針）○短期的な活用の見通し新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの社会情勢を踏まえた対策事業への財源として、柔軟に活用していくことを見込む。○中長期的な活用の見通し万が一の大規模災害の発災などへの備えのほか、県内20市中でも比較的高い将来負担比率を解消するため、残高は標準財政規模の概ね20％確保を目標に計画的な積立てを行う。
減債基金
（増減理由）合併特例事業債や緊急防災・減災事業債をはじめとした元利償還金への交付税算入率が高い地方債を借入してきたことから、減債基金を活用した繰上償還は行っていないため、利子相当分のみを積立した。（今後の方針）令和６年度に、交付税算入率が高い合併特例債の発行期限が終了した後、繰上償還が将来的な負担額と比較して有利である場合は、活用について検討を行うことが想定される。ただし、現段階では積立方針についても、特定目的基金や財政調整基金を優先に検討していることから、残高は低調に推移していく見通しである。
その他特定目的基金
（基金の使途）令和２年度から令和３年度に積立てや取崩しのあった主な基金の使途は次のとおり。①あがの市民病院整備基金・・・・・・・・病院の整備及び運営等に要する経費②ごみ処理施設整備基金・・・・・・・・・ごみ処理施設の整備及び改修等に要する経費③ふるさと阿賀野市応援基金・・・・・・・豊かな自然環境を守り育てる事業及び文化と子どもたちを守り育てる事業に要する経費④インターネット・サービス運用基金・・・村杉地区におけるインターネット・サービスの運用に要する経費⑤過疎地域持続的発展特別事業基金・・・・一部過疎指定を受けた笹神地区の持続的発展のため、計画に基づき実施する施策に要する経費（増減理由）①大学医学部との寄附講座への財源として40百万円を取崩しした一方、令和５年度に予定する医療情報システムの更新に備え200百万円を積立てしたため、差し引きで増加した。②一部事務組合が実施する広域ごみ処理施設の建設に係る負担金の令和５年度以降の増加に備え100百万円を積立てした。③奨学貸付金貸付事業等の財源として42百万円取崩しした一方で、ふるさと応援寄附金として受けた収入293百万円を積立したことにより差引で増加した。④対象地区の民間インターネット・サービス普及に伴い、事業の終了を見据えた設備撤去等工事費への財源として12百万円を取崩しした。⑤過疎対策事業債（ソフト分）について、笹神地区における子育て環境の整備に係る財源として35百万円を積立てした。（今後の方針）公共施設等の再編整備や、広域ごみ処理施設の建設費負担金などのため基金を計画的に活用していく予定であることから、今後も、市税や交付金等の上振れが見込まれる場合は、積極的に積み増ししていくことを検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H29年度より緩やかに増加しているが、全国平均とほぼ同等であり、施設の老朽化度合いは概ね平均的な状態であると言える。引き続き、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設の再編整備、長寿命化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
R02比215.6ポイントの減少となった。減少要因としては、企業債残高減少による下水道企業債償還に対する一般会計の負担割合減少や経常一般財源の増加が挙げられる。比率は減少しているが、類似団体平均を大きく上回る状況に変わりはないため、新規借入の抑制等により、数値の低下を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率と将来負担比率は共に上回っており、特に将来負担比率は減少傾向ではあるが大きく上回る状況が続いている。これは、市町村合併に伴う新市建設計画に基づき、資産形成・老朽化対策のために必要な投資を合併特例債の発行などにより行ってきたことによるもの。今後も計画的な老朽化対策を進めながら財政負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し費用の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、R02に引き続き、類似団体平均と同等程度を維持している。将来負担比率は、H29から毎年改善しており、R03は一般会計債現在高の減少により27.6ポイント改善したものの、類似団体と比較して高い比率である。引き続き、借入の抑制や借入を行う場合は交付税算入率の高い起債を選定するなど可能な限り比率の抑制を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・多くの類型において、一人当たり面積・延長が全国平均や類似団体内平均値を下回っている。・有形固定資産減価償却率については、公民館を除く施設類型においてR02年度より増加している。・認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅については、R02年度同様、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き社会的ニーズの変化を踏まえて施設整備を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・多くの類型において、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。一人あたり面積は、体育館・プールと福祉施設で上回っている。・庁舎については、R02年度同様、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているため、行政機能の維持にも配慮しながら計画的な長寿命化を行っていく。・福祉施設については、R02年度同様、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているため、利用状況や需要の変化を見極めて施設の配置や規模の最適化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から215百万円増加(+0.34%)となった。これは、事業用資産の建物及びインフラ資産の道路改良等による資産が減価償却によって減少した一方で、基金積立が増えたことに起因するものである。ただし、依然として有形固定資産の割合が資産総額の83%と高く維持補修費が増えていることから、将来的な支出抑制のために、公共施設の集約化や長寿命化を図るなど、適正管理に努める必要がある。また、負債総額が前年度末から1,124百万円減少(▲4.19%)している要因としては、デイサービスセンター整備工事等のために平成13年度から借入れした地方債(固定負債)等の償還が進み1,088百万円(4.93%)減少したことが主な要因であり、今後も市債の発行額抑制や据置期間の短縮等により、地方債残高の圧縮に努める。全体においては、資産が多い事業会計(上水道管、下水道管及び病院施設等)を計上していることから、資産額は一般会計等と比して191.5%と高い傾向にあるが、負債については、企業債や退職手当引当金を計上しているため、資産額をさらに上回る296.0%となっている。病院事業における計画的な企業債の償還や令和6年度に概成を見込む下水道事業の適切な償還管理によって、負債割合の減少に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等、全体及び連結のいずれも、純経常行政コストは減少となった。これは、一般会計等において、移転費用の補助金等に新型コロナウイルス感染症対策に係る費用(516百万円)を計上しており、前年度と比較して大幅に減少したことが、全体および連結会計においてもコストを押し下げた大きな要因である。また、一般会計等においては、前年度に増加した物件費中の維持補修費(677百万円)はほぼ横ばい状態であり、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく再編整備に取り組むことで、コストの削減に努める必要がある。全体会計においては、独立採算を原則とする事業会計を計上しているものの、収益割合が低いため(6.93%)、純経常行政コストの割合は、一般会計等とほぼ同様に推移した。連結会計においては、連結対象団体への負担金等を一般会計や特別会計と連結対象団体との間の取引を内部取引として相殺消去しているが、前述の一般会計等におけるコスト減少が要因となって補助金等が減少(▲3,564百万円)したことで、純行政コストも前年度比2,270百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国県補助金等の財源(21,447百万円)が純行政コスト(20,133百万円)を上回ることから、本年度差額は+1,314百万円となった。行政コストは、コロナ禍による臨時特別給付金事業による補助金等が3,575百万円減少したことが大きな要因となり前年比3,076百万円(▲13.3%)となったが、同じく国県等補助金についても前年比3,111百万円(30.7%)減少したため、税収等前年比830百万円(+6.1%)増加と併せて、本年度差額が前年度比+795百万円(+153.2%)となった。全体会計においても、財源(30,756百万円)に対し、純行政コストが(▲29,310百万円)大きく減少したことから本年度差額は1,446百万円と、前年度の▲125百万円を大幅に圧縮した。要因としては、国民健康保険税等の税収等はほぼ横ばいで大きな変化がないことから、一般会計と同様に病院事業会計等における財源総額が減少(昨年比1,787百万円)したことに伴う臨時的補助の減少から純行政コストが減少したためと考えられる。ただし、これらの要因は、臨時的な圧縮であると捉え、依然として少子高齢化の影響により補助費や社会保障給付費などの移転費用が増加傾向にあることに変化はなく、事業見直しや医療費の圧縮によるコスト削減に努める。連結においては、対象団体と一般会計や特別会計との間の取引を内部取引として相殺消去しており、前述の改善要因から本年度差額は1,313百万円となり、純資産残高においては47,465百万円と前年度+1,491百万円となった。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、一般会計等において、新型コロナウイルス感染症対策に関連した移転費用支出の減少(補助金等支出)があったため、前年度比+800百万円で増加となった。投資活動収支では、一般会計等において、道の駅あがの建設工事及び水原小学校大規模改修工事の進捗に伴い公共施設等整備支出が321百万円減少したものの、基金積立金支出が606百万円増加したため、前年度比596百万円と減少した。なお、全体会計においても、一般会計等と同様に基金積立支出の増加に伴い前年度比▲897百万円と減少となった。財務活動収支については、一般会計、全体及び連結ともに地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、いずれも前年度に引き続きマイナスとなった。なお、一般会計等において、堀越小学校長寿命化改修工事等の際に借入した地方債の元金償還開始に伴い地方債償還支出が前年度比で120百万円増加しており、令和4年度以降も順次、借入の元金償還が開始されるため同様の要因での増加が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価額不明のものについて備忘価額1円で評価しているものがあるためである。事業用資産やインフラ資産の減価償却は昨年度とほぼ横ばいではあるが、資産総額は前年度から増加(215百万円)している。歳入額対資産比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、比率については0.23ポイント上昇した。要因としては小学校等大規模改修工事完了に伴い資産合計が増加したことによるものと分析する。有形固定資産減価償却率は、建築後30年超の建物が全体床面積の4割を超えており老朽化が進んでいることから、類似団体より若干高い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく施設再編などを進めることで、老朽化施設の除却又は長寿命化を図り、類似団体平均以下への改善に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していることを意味するが、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、前年度より1.9ポイント増加している。また、固定負債となる地方債の多くは、後年に交付税算入が見込まれる合併特例事業債及び臨時財政対策債が占めており、仮に臨時財政対策債の残高(8,388百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は72.8%と類似団体平均値を上回るものとなる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、平成24~28年度までにあがの市民病院の建設や学校施設の耐震化など大型建設事業に対する地方債の発行が続いたことによって、主に合併特例事業債の残高が増加したことが要因である。ただし、いずれも令和6年度の借入期限を見据え、計画的に借入を行ったものであり、現在は発行額の抑制にシフトを図ることで、将来世代の負担の減少に努めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度のコロナ禍による特別定額給付金事業終了に伴って類似団体平均共に減少となった。新型コロナウイルス感染症が5類感染症移行した令和5年度までは同様の状況が見込まれる。また、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用(516百万円)を計上した補助金等が前年度比3,575百万円減少したことにより、全体の移転費用は前年度比▲2,649百万円に抑制された。他会計への繰出金の約3割を占める下水道事業会計への繰出金が依然として高止まりしており、令和6年度の下水道整備概成までは、行政コストが高くなる要因となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、平成24~28年度までにあがの市民病院や学校施設の耐震化など大型建設事業に対する地方債の残高が増加したことで平成30年度までは類似団体平均を上回る状況が続いたが、これらの大型事業がピークアウトし、地方債の計画的な償還によって令和元年度以降は類似団体平均を下回っている。令和6年度以降は合併特例債の借入期限を迎えることから、引き続き市債の発行を抑制し計画的な償還に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから2,276百万円となった。なお、基金積立金支出が1,069百万円あったため、赤字が分が減少し、全体の基礎的財政収支を押し上げた。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担割合は低い状況にある。公共施設等の使用料利用料については、平成16年度の町村合併後、不均衡となった料金を、施設の目的・面積に応じて平準化することを前提に一律で改定した経緯があり、維持管理経費に対する原価計算が反映されていないため、類似団体平均との大きな乖離が生じている。なお、受益者負担比率について、仮に類似団体平均と同等とするためには、経常収益を凡そ374百万円増加させる必要があることから、公共施設等の再編と併せて、経常収益と経常費用の両側面から改善を図っていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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