新潟県阿賀野市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度比横ばいで類似団体平均と同指数（０．４２）となっています。本年度は合併後の新市建設計画に基づく事業遂行に借入した起債の１０年経過による償還完了が開始したことで財政需要額が低下傾向にあることが要因で単年度０．４１７と高いものとなっています。（前年度比０．０１増）来年度以降も引き続き、地域経済の活性化や人口減対策を盛り込んだ「阿賀野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の遂行によって、活気あるまちづくりによる税収確保を図ることで財政力指数の向上を目指します。

経常収支比率の分析欄

前年度比２．７％増で類似団体平均と比較しても１．８％増となりました。大きな要因としては、下水道事業の起債償還に係る繰出金増加（３６９百万円増）と、交付税の段階的縮減（３４７百万円減）による経常経費充当一財の減少による増加が挙げられます。今後も、交付税収入の増加は厳しい見通しで、下水道事業においても償還基金残額が目減りしており一定の繰出が必要となることから、料金見直し等も視野に入れて独立採算を促すことで、現状水準の堅持に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比ほぼ横ばいで類似団体平均を１８，０００円／人程度下回っています。人件費・物件費ともに前年度同程度の支出となりましたが、市内人口の減少（前年度比１．１％減）が微増となった要因です。今後は、職員年齢構成の偏在解消や多様化する事業への対応のため一定の職員補充が避けられないなど増加要因もあることから、「阿賀野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な遂行による市内人口の流出抑制を図り、バランスのとれた支出を維持していきます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度から２５年度までの大幅低下は国家公務員の給与削減に準じた同水準の削減の復調による一時的なもので、以降３か年は段階的に上昇し前年度比も０．５Ｐ上昇しましたが、未だ類似団体平均は０．６Ｐ下回る状況です。今後も、類似団体平均や国の地方財政計画を始めとした動向に注視し、事業規模に基づく適切な人員配分と「人事評価制度」（平成２８年度本格施行）の連動を図りながら、バランスのとれた質の高い給与体型に取り組むよう努力します。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比ほぼ横ばいですが、類似団体平均を上回っています。定員適正化計画に基づく早期退職推奨や新規採用者の抑制により一定の水準を保持してきましたが、市内人口の減少（前年度比１．１％減）によって千人当たりの職員数は横ばいの状況が続いています。今後も、職員年齢構成の偏在解消などから一定の職員補充は必要となりますが、平成２８年度から施行の「阿賀野市総合計画」に基づく事業遂行の中で、事業規模を的確に把握し人員配分に反映させることで、職員数の抑制に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

前年度比ほぼ横ばいですが、依然として類似団体平均を大幅に上回る厳しい状況です。一般会計債の元利償還金や一部事務組合における施設建設償還金の減少により微減となりましたが、平成３０年度以降は学校施設耐震化事業における起債や新病院建設に係る企業債の元金据置期間終了に伴う大幅な公債費負担増が想定されます。このため、新規起債を抑制し「阿賀野市総合計画」に基づく適正な事業展開と起債計画の下で可能な限り同水準の維持を図っていきます。

将来負担比率の分析欄

前年度比７．４％増で類似団体平均も大幅に上回る厳しい状況です。これは、新病院本体工事に伴う病院事業会計の新たな企業債償還への繰出見込額が増大（１，８９１百万円増）したことが要因で、一定の期間は大幅な低下が見込めないものとなります。しかし、今後はこの新病院建設や学校施設耐震化など大型建設事業が完了したことで起債発行抑制が可能となることから、「阿賀野市総合計画」に基づき無理のない事業展開と起債計画の下で、同水準の維持を目指していきます。

人件費の分析欄

「定員適正化計画」に基づく職員数抑制の効果によってほぼ横ばいの状況ですが、類似団体平均は未だ上回る状況です。今後は、職員年齢構成の偏在解消のため一定の新規採用を図るなど増加要因もありますが、「阿賀野市総合計画」に基づく事業遂行の中で、事業規模を的確に把握した適正な人員配分を行うことで、職員数を抑制し、類似団体平均に近づくように努力していきます。

物件費の分析欄

人員抑制により経常的に臨時職員賃金が増加傾向（４百万円増）にあり前年度から０．７％増えて類似団体平均を上回りました。消耗品費などの物件費は予算編成時に徹底した抑制を行っていますが相対的に少額なため大きな好転とならない状況にあります。今後は、「阿賀野市総合計画」に基づく事業により職員配置の最適化を図ることで賃金を始めとした物件費の抑制に努めます。

扶助費の分析欄

前年度比、類似団体平均比ともに０．７％増となった要因は、国の保育制度改正と公立保育園の民営化による児童福祉費（施設型・地域型保育給付費）の増加（６２百万円）が挙げられます。また、介護給付費においても増加傾向がみられ今後の硬直化の要因となることも想定されるため「介護保険事業計画」に基づく介護予防活動の普及啓発など可能な限り抑制を図ることで、現状水準の維持に努めます。

その他の分析欄

前年度比で２．７％増と大幅に上昇した理由は、下水道事業の建設費元利償還に係る繰出金の増加（３６９百万円増）と、普通交付税の段階的縮減の影響による経常経費充当一財（３４７百万円減）の減少が挙げられ、全体的に上昇傾向にあります。今後は、策定中の「公共施設総合管理計画」により予防維持へシフトするため一定の維持補修費支出も想定されることから、効率的な施設再編の実施で現状水準の維持を目指します。

補助費等の分析欄

平成２５年度に策定した「補助金ガイドライン」に基づき、経常的に支出していた市単独補助事業においては年度ごとの総点検を行った成果として前年度比１．２％（１５７百万円）減となりました。今後も引き続き適正化を図り、年度ごとの事業効果を検証することで真に効果のある補助事業とするため関係機関と協議し、合わせて経常的な補助費等の抑制に繋げるよう努めます。

公債費の分析欄

平成１９年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、抑制と繰上償還を行った成果により一定水準を堅持していますが、平成３０年度以降は学校施設耐震化事業や新病院建設事業で借入した償還元金の据置期間が終了し、増加傾向となることが想定されます。今後は「阿賀野市総合計画」に基づき将来推計の精査と年度毎の見直し修正を行うことで、現状水準の堅持に努めます。

公債費以外の分析欄

普通交付税の段階的縮減の影響により経常経費充当一般財源が減少（３４７百万円減）しているため、経常経費で大幅変動がない状況でも全体では上昇傾向にあります。今後は、「阿賀野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく人口減対策事業の遂行で税収など経常的収入増加を図る一方で、「公共施設総合管理計画」に基づく効率的な施設再編で維持補修経費の抑制を行い、比率の低下を目指します。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費率はいずれも類似団体大きく上回る状況です。実質公債費比率は平成19年度に策定した公債費負担適正化計画（平成25年度まで）により一定の抑制が行われてきましたが、近年実施した学校施設耐震化事業への起債や新病院建設に係る公営企業債の借入の影響により残高は増加傾向にあることから、将来負担比率は上昇しています。また、平成30年度以降には当該起債に係る元金償還の据置が終了することから実質公債費比率も上昇が想定されます。このため、今後の大規模建設事業へは積み増しした特定目的基金の有効活用や、交付税算入率の高い起債の借入を選定するなど可能な限り比率の抑制を図ります。