新潟県阿賀野市の財政状況（2018年度）
新潟県阿賀野市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿賀野市
末端給水事業
あがの市民病院
五頭連峰少年自然の家
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
29年度から横ばいとなったが、類似団体平均値からは0.01ポイント下回っている。前年度と同様に合併後10年目以降、新市建設計画に基づく起債の償還額が減少したことで需要額算入公債費が低下しているが、交付税制度改正に伴う合併団体への上乗せ等に伴い需要額全体は微増となり、税収増により収入額も微増となったため指数は横ばいとなった。次年度以降も、地域経済の活性化や人口減対策に重点を置いた「阿賀野市総合計画」に基づく実施計画事業の遂行で、税収確保等により指数向上を目指したい。
経常収支比率の分析欄
29年度比1.7ポイント減となり類似団体平均値よりも3.5ポイント下回り改善した。これは、普通交付税の段階的縮減（-205百万円）があったものの、税収の増（21百万円）や経常的事業費の圧縮（経常経費充当一財-365百万円）によるものである。今後も交付税収入は一定の減額が想定されるため、令和元年度より企業会計に移行する下水道事業では、経営改善による繰出金の削減等の検討も視野に入れて現状比率の堅持に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
29年度比で3,991円/人減少し、類似団体平均からも23,154円/人下回っている。人件費（-57百万円）ならびに物件費（-28百万円）も減少したことが要因となり1人あたりの経費は微減となる。今後も多様化する事業への対応で一定の職員補充が必要なことと、令和2年度からの会計年度任用職員制度の導入など増加要因を考慮して、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、運営のアウトソーシング等の検討、人口減対策事業の取組みから現状水準の維持に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
29年度比0.6ポイント増となったが、類似団体平均値より1.5ポイント下回っており、順位も高いものとなった。これは、給与体系の低い新卒採用者が増えていることに起因するものである。類似団体平均や国の制度改正、地方財政計画をはじめとした動向を注視し、「人事考課制度」の効果的な運用によって指数だけではなくバランスのとれた質の高い給与体系を目指したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
29年度比0.21人/千人増で類似団体平均値よりも0.38人/千人増となった。定員適正化計画に基づく早期退職者の勧奨、新規採用者の抑制によって人口が減少する中でも一定の水準を保持していると考えるが、職員年齢構成の偏在化を解消するための職員補充を行ったため、比率が上昇したと考えられる。しかし、人員の適正化は引き続き必要なため、「阿賀野市総合計画」に基づく事業遂行の中で、事業毎の事務量の把握を行い人員配分の最適化につなげ、職員数の抑制に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
29年度比1.8ポイント減となったが類似団体平均値より2.1ポイント上回っている。元利償還金が29年度から減少（-123百万円）したことが改善の要因である。令和元年度以降は段階的に学校施設耐震化や病院建設事業での借入金における元金据置の終了によって公債費負担が増えるため、実質公債費比率の上昇が懸念される。今後は、新規発行債の抑制と、「阿賀野市総合計画」に基づく計画的な事業展開により可能な限り比率上昇の抑制を目指したい。
将来負担比率の分析欄
29年度比6.2ポイント減となったが、引き続き類似団体平均を大きく上回る状況である。主な要因としては、28年度に整備完了した市立病院建設事業債について、利用料金制による指定管理施設のため一般会計が実質的に償還金を負担していることによる。今後は、新規発行債の抑制が必須なため、「阿賀野市総合計画」に基づく計画的で堅実な事業展開と借入により可能な限り比率の低下を目指したい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
普通交付税等の経常一般財源は大幅に減少しているが、「定員適正化計画」に基づく職員数抑制効果により、29年度比同水準を維持しているものの、類似団体平均からは未だ1.5ポイント高い状況である。また、令和2年度からの会計年度任用職員制度施行後は大幅な増加も想定される。今後は、「阿賀野市総合計画」での事業遂行と連動し、事務量の的確な把握を行い人員配分の最適化へも取り組むことで、比率の抑制につなげたい。
物件費の分析欄
29年度比0.7ポイント増で類似団体とほぼ同水準で推移する。物件費は予算段階で徹底した抑制を行うことで現状水準を維持しているが、賃金を除く物件費自体は相対的に少額であり、大幅な指標の改善に働かない状況にある。令和2年度の会計年度任用職員制度施行後は、賃金が皆減となるため、物件費の減少が見込まれる。
扶助費の分析欄
29年度比0.3ポイント減少したものの、類似団体平均値を0.7ポイント上回っている。減少の要因は経常経費としての施設型給付費の減である（-136百万円）。児童福祉では幼児教育・保育無償化など国の制度改正等で増加を見込むため、積極的な受診勧奨や「介護保険計画」に基づく介護予防活動等により高齢者及び障害福祉分野での抑制を図りながら、類似団体平均までの引き下げを目指したい。
その他の分析欄
29年度比で0.2ポイント減となったものの、類似団体平均を4.0ポイント上回っている。減少の要因は、下水道事業の償還金への繰出金が減少した（-22百万円）ことが挙げられる。しかしながら、現在も下水道の整備中であり、償還金の増加が見込まれる。今後は、令和元年度より企業会計に移行する下水道事業では、経営改善による繰出金の削減等の検討も視野に入れ、水準の回復を図りたい。
補助費等の分析欄
29年度比1.0ポイント減で堅調な水準である。減少要因としては、医療情報システム機器更新終了に伴う病院事業会計繰出金（負担金）の減少（-21百万円）が挙げられる。単独補助金については、「補助金ガイドライン」（令和元年9月改定）により年度毎に事業効果の検証を行い、真に効果のある補助であるか関係団体と協議しながら補助事業の経常化の解消に努めたい。
公債費の分析欄
平成19年度から「公債費負担適正化計画」に基づき、起債の抑制と繰上償還を行った成果で一定の水準を堅持しており、今年度は類似団体平均値を1.6ポイント下回った。ただし、令和元年度以降は学校施設耐震化や新病院建設事業での借入金の元金償還据置が終了するため、若干の増加が想定される。今後は、新規借入の抑制を図り、計画的で堅実な事業展開を行い現状水準の堅持に努めたい。
公債費以外の分析欄
普通交付税の段階的縮減（-205百万円）があったものの、税収の増（21百万円）や経常的事業費の圧縮（経常経費充当一財-365百万円）により29年度比1.0ポイントの減となり、類似団体平均を1.9ポイント下回っている。今後も予算の物件費抑制や「公共施設等総合管理計画」に基づく施設再編、運営のアウトソーシングによる経常経費抑制と合わせて、経済活性化や人口減対策事業の遂行で税収等の経常一般財源を確保するなど、両側面から比率の低下を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりの行政コスト中で、「衛生費」で見られる変動は新病院建設事業といった大型建設事業による一時的なもので、事業完了によるピークアウトを迎えて平時モードへの減少傾向となっている。「教育費」については学校施設耐震化事業の事業完了により減少傾向であったが、近年は小中学校長寿命化事業や安田学校給食センターの移転改築事業のため増加傾向となる。29年度比で減少しているのは、安田学校給食センターの移転改築事業の事業完了のためである。「総務費」について29年度比で増加しているのは、安田地区複合施設整備事業のためである。また、27年度までは、予算編成時に財政担当によって目的毎に予算枠を設定することで全体のコスト削減を図る枠配分予算編成を採用してきたことから、決算においてもどの目的もほぼ横ばいの状況が続いたが、28年度からは事業効果・成果に重点を置くため、「阿賀野市総合計画」に基づき必要な事業へは重点的に予算配分を行う編成方針へと改めたことから、目的ごとに独自性をもった決算額へとシフトしつつあると考える。今後も、阿賀野市としての特色、独自性をもったコスト配分を推進し「人口減対策」や「地域活性化」などの取組みに最大限の効果が発揮できるよう努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
30年度の性質別の住民一人当たりの行政コスト中の「普通建設事業費（うち更新整備）」については、安田学校給食センターの移転改築事業の終了（-764百万円）により減少しているが、安田地区複合施設整備事業費の増（+704百万円）により類似団体平均を上回る状況となっている。今後も合併前に各町村で整備した公共施設及びインフラ等の老朽化に伴う更新整備に係るコストの増大（維持補修費も含む）が想定される。「繰出金」は29年度から増加となり、類似団体平均との比較でも大きく上回っている。下水道事業特別会計への起債元利償還金以外への繰出金の増（+117百万円）が要因である。こうした経費については、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な施設再編や個別施設計画による予防修繕による「普通建設事業費（うち更新整備）」の圧縮や令和元年度より企業会計に移行する下水道事業では、経営改善による繰出金の削減等の検討も視野に入れ、全体のコスト抑制を図りたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
29年度の実質単年度収支は、普通交付税の段階的縮減（-243百万円）があったものの、税収の増（214百万円）や各種交付金が増となったこと、大きな臨時的支出がなかったことからプラスに転じた。30年度は、国補正予算に基づく学校施設エアコン設置事業等の翌年度に繰り越すべき財源が前年度より大幅に増えた（+150百万円）ことが実質単年度収支の低下につながった。また、財調残高は横ばいでの水準を確保しており普通交付税の段階的縮減終了後への対応を踏まえても想定どおりと考える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
「国民健康保険特別会計」は、過去に継続的な赤字見込みから繰上充用による予算措置を行ってきた経緯があるが、近年はジェネリック医薬品の推奨など、医療給付費の抑制から赤字の解消が可能となった。30年度から県下20市での広域化による共同事業に移行したが、0.11ポイント減のほぼ横ばいの状況となった。県への納付金は市が徴収する保険税で賄うため、今後も収支状況に注視が必要となる。また、比率が低迷する「公共下水道事業特別会計」は令和元年度から公営企業会計に移行するため、5年度までの整備計画期間中に経営改善等も視野に入れ、改善を目指す。なお、「病院事業会計」においては新病院の運営に完全移行したことから「あがの市民病院改革プラン」に基づいた経営収支の改善と安定化を図っている。いずれの会計においても、収支の大幅な変動とならないよう臨時的な支出を可能な限り抑制し計画的に事業遂行を行うことで指標の向上に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
「元利償還金等（Ａ）」は、合併直後に借入した起債の償還が完了を迎えているため減少傾向にあるが、令和元年度以降は学校施設耐震化や病院建設事業での企業債（公営企業の元利償還金に対する繰入金）の元金据置が終了するため若干の増加が見込まれる。特に、企業債は合併特例債と比較して普通交付税の算入率が低いため「算入公債費等（Ｂ）」の伸び率は低下し、指標の上昇が見込まれる。計画的な事業展開で新規借入債を減らすことで、比率上昇の抑制を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
「将来負担額（Ａ）」の一般会計債は、合併後の新市建設計画に基づいて借入した起債の償還完了と、学校施設耐震化事業等の新規発行債との均衡で、ほぼ横ばいに推移している。公営企業等繰入見込額は企業債残高自体は減少しているが、下水道企業債償還に対する一般会計の負担割合が増加しているため、横ばいで推移している。「充当可能財源等（Ｂ）」は、企業債繰入の増加に対応するため、特定歳入として病院指定管理者からの施設使用料（施設設備の減価償却費相当分）を充てているが、償却期間が短いため目減りが大きい。また、事業債の「基準財政需要額算入見込額」が一般会計債と比して低いことも要因となり全体の比率は上昇傾向にある。令和2年度以降にはこの企業債や関連した出資債の元金償還が開始されることから、現在高の減少が見込まれるため、それまでの間は一定水準での上昇を想定している。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）30年度において、法人市民税や普通交付税の決算額が予算額より上振れしたため、大学医学部と連携した寄附講座開設等に備えて「あがの市民病院整備基金」100百万円、広域ごみ処理施設の建設に備えて「ごみ処理施設整備基金」100百万円、ふるさと寄附金が好調なため「ふるさと阿賀野市応援基金」186百万円、学校長寿命化などに備えて「公共施設等整備基金」250百万円を積み立てた一方、市の一体感の醸成のための事業のため「合併市町村振興基金」から116百万円を取崩したことなどにより、基金全体としては459百万円の増となった。（今後の方針）市税や交付税の上振れがあった場合は基金に積み立てることを検討するが、学校の長寿命化工事や広域ごみ処理施設の建設費負担金などのため、基金を計画的に活用していく予定であり、中期的には残高は減少していく。
財政調整基金
（増減理由）29年度に引き続き、30年度も取り崩ししておらず、利子相当分を積み立てた。（今後の方針）中期的には減少傾向にあるが、普通交付税の合併算定替による特例措置の終了や大規模災害の発災に備えて、標準財政規模の10％から15％の範囲内になるよう努める。
減債基金
（増減理由）当市は合併特例事業債や緊急防災・減災事業債のように元利償還金の交付税算入率が高いものを中心に借入れをしてきたので、減債基金を活用した繰上償還は行っていないため、取崩ししていなく、利子相当分を積み立てた。（今後の方針）繰上償還した方が有利である場合は、基金を活用した償還を行うこととするが、今後の積立てについては特定目的基金や財政調整基金を最優先とするため、減債基金への積立ては検討していない。したがって、中期的には残高は減少していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金の使途は次のとおり。①合併市町村振興基金・・・・・・地域住民の一体感の醸成及び旧町村単位の地域の振興に資する事業に要する経費②公共施設等整備基金・・・・・・公共施設等の整備及び管理に要する経費③あがの市民病院整備基金・・・・病院の整備及び運営等に要する経費④ふるさと阿賀野市応援基金・・・豊かな自然環境を守り育てる事業及び文化と子どもたちを守り育てる事業に要する経費⑤地域福祉基金・・・・・・・・・地域における保健、医療及び福祉の増進に要する経費（増減理由）①市の一体感の醸成のための事業のため116百万円を取崩したことにより減少した。②学校長寿命化などに備えて250百万円を積み立てたことにより増加した。③大学医学部と連携した寄附講座開設などに備えて100百万円を積み立てた一方、寄附講座の財源として25百万円を取崩したことにより、差し引きで増加した。④ふるさと応援寄附金の186百万円を積み立て、子どもたちを守り育てる事業などのために33百万円を取崩したため、差し引きで増加した。⑤寄附金及び利子を積み立てたが、百万円未満であり、表示単位での増減はなかった。（今後の方針）市税や交付税が予算より上振れした場合は基金に積み立てることを検討するが、学校の長寿命化工事や広域ごみ処理施設の建設費負担金などのため、基金を計画的に活用していく予定であり、中期的には残高は減少していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度より緩やかに増加しているが、全国平均とほぼ同等で類似団体内順位も中位のため、施設の老朽化度合いは概ね平均的な状態であるといえる。引き続き、公共施設総合管理計画の方針に基づき、施設の再編整備、長寿命化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
29年度比25.5ポイント減少したものの類似団体平均を大きく上回る状況である。地方債においては、合併特例事業債や緊急防災・減災対策事業債など、償還金に対する交付税算入率の高いものを中心に発行しているが、債務償還可能年数の算定においては将来の交付税措置が控除されないため、類似団体と比較して高くなっている。今後は、新規借入の抑制により、数値の低下を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率と将来負担比率共に上回っており、特に将来負担比率が大きく上回っている。これは、市町村合併に伴う新市建設計画に基づき、資産形成・老朽化対策のために必要な投資を地方債の発行により行ってきたことによるもの。今後も計画的な老朽化対策を進め財政負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し費用の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率はいずれも類似団体平均値を大きく上回る状況である。実質公債費比率は合併直後に借入した起債の償還が完了を迎えているため減少傾向にあるが、令和元年度以降は学校施設耐震化や病院建設事業での企業債の元金据置が終了するため上昇が見込まれる。将来負担比率は、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が減少したため、比率も減少となった。今後は、大規模建設事業へは積み増しした特定目的基金の有効活用や、交付税算入率の高い起債の借入を選定するなど可能な限り比率の抑制を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・多くの類型において、有形固定資産減価償却率と一人当たり面積共に、全国平均や類似団体平均を下回っている。・「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っている。今後、園児の減少や社会的ニーズの変化を踏まえて施設の整備を図っていく。・「公営住宅」については老朽化の著しいものから順次解体しているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、市営住宅長寿命化計画に基づいて計画的に整備していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・多くの類型において、有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体平均を上回っているが、一人当たり面積は全国平均や類似団体平均を下回っている。・「庁舎」については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。今後、機能の維持にも配慮して計画的な長寿命化を行っていく。・「体育館・プール」、「福祉施設」については、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている。今後、解体なども検討しながら、施設の配置や規模の最適化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額、負債総額ともに前年度とほぼ同額であった。資産額で金額の変動が大きいものは事業用資産であり、安田交流センター整備事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことから、約165百万円増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産が86%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化や長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。また、負債については、負債総額のうち地方債(1年内償還予定地方債を含む)が83%を占めており、これらの負債は将来世代の負担となるため、市債の新規発行額抑制や据置期間の見直し(短縮)を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。全体では、資産総額に水道事業会計の上水道管や病院事業会計の病院等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて23,221百万円多くなっている。負債総額も、水道施設整備事業や病院整備事業等に地方債を充当していることなどから、15,277百万円多くなっている。連結では、資産総額に連結対象団体が保有する施設等の資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて25,639百万円多くなっている。負債総額も、連結対象団体の地方債等を計上していることなどにより、15,727百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,834百万円となっているが、そのうち、人件費等の業務費用は9,811百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,023百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。純行政コストのうち、最も金額が大きいのは物件費等の5,990万円で、経常費用の34%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づく運営管理経費の見直しを行うことで、コスト縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて1,358百万円多くなっている。一方、国民健康保険特別会計の負担金や後期高齢者医療特別会計の納付金、介護保険特別会計の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,486百万円多くなり、純行政コストは8,699百万円多くなっている。連結では、連結対象団体への負担金など、一般会計や特別会計と連結対象団体との間の取引を内部取引として相殺消去しているが、それでも純行政コストは一般会計等と比べて12,242百万円、全体と比べて3,543百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,655百万円)が純行政コスト(17,343百万円)を上回っており、本年度差額は+312百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加味した本年度純資産変動額は+351百万円となり、純資産残高は35,646百万円となった。全体では、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の特別会計の国民健康保険税や医療・介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が3,489百万円多くなっているが、税収等の財源(25,970百万円)が純行政コスト(26,042百万円)を下回っており、本年度差額は72百万円となり、純資産残高は43,591百万円となった。連結では、連結対象団体と一般会計や特別会計との間の取引を内部取引として相殺消去しているが、全体会計と同様に税収等の財源(29,414百万円)が純行政コスト(29,585百万円)を下回っており,本年度差額は▲171百万円となり、純資産残高は45,558百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,950百万円であったが、投資活動収支については、消雪施設や安田交流センター整備を行ったことなどから、▲1,893百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲18百万円となっており、本年度末資金残高は1,241百万円となった。全体では、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、2,315百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の敷設替や病院の医療機器購入等を行ったことなどから、1,830百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、167百万円となっており、本年度末資金残高は2,677百万円となった。連結では、業務活動収支は、連結対象団体の事業収入があることなどから、2,315百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体の施設整備に要する支出を含むことなどから、1,826百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、169百万円となっており、本年度末資金残高は2,809百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であるために備忘価額1円で評価しているものがあることなどが要因と考えられる。ただし、平成30年度に安田交流センター整備事業を実施したことなどにより、資産総額は前年度から184百万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。しかし、基金の取崩や国県補助金の減少に伴う投資活動収入の減少により、歳入額対資産比率は前年度と比較すると0.1年増加した。有形固定資産減価償却率については、建築後30年を超える建物が全体床面積の4割を超えており大規模改修時期を迎えていることなどから、類似団体より少し高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断等に基づく施設管理を進め、予防保全の考え方に基づく長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が類似団体以上に消費し、便益を享受していることを意味するが、負債の大半は合併特例事業債と臨時財政対策債が占めている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、新病院建設や学校施設耐震化など大型建設事業に対する地方債の発行が続いたことなどにより、主に新市建設計画に基づく合併特例事業債の残高が増加していることなどが要因と考えられる。新規発行する市債の抑制や据置期間の見直し(短縮)を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
平成27年度の住民一人当たりの行政コストが類似団体平均を上回っているが、新病院建設事業に対する病院事業会計への繰出金が一時的に大きく嵩んでいることが要因である。新病院建設事業は平成28年度に完了しており、企業債の元金償還が始まる令和2年度まで繰出金は減少傾向にある。また、他会計への繰出金の4割を占める公共下水道・農業集落排水事業特別会計への繰出金も高止まりしており、住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっている。類似団体平均が大幅に増加した平成28年度以降は平均を下回っており、昨年度に比べても1.4万円減少している。今後も引き続き、行財政改革を通じて効率的な行政経営に努止める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、平成27年度は類似団体平均を大きく上回っている。新病院建設や学校施設耐震化など、大型建設事業に対する地方債の発行が続いたことなどによって地方債残高が増加したことが要因と考えられる。平成28年度以降はほぼ類似団体平均に等しい数値だが、平均値が増えたものであり、市の数値が大幅に改善したものではない。今後も引き続き市債の発行を抑制し、計画的に償還していくことにより、地方債残高を減少させていく。平成30年度の基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、729百万円となっている。不要不急な支出を行わないよう努めた結果、類似団体平均を上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。施設運営経費の原価計算が使用料・利用料に適切に反映されていないため、今後は、令和2年8月に策定した「行政改革推「進計画」に基づき経常費用を削減するとともに、使用料体系について見直しを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県阿賀野市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。