熊本県山江村の財政状況（最新・2024年度）
熊本県山江村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の財政力指数は前年度まで同水準での推移から0.01ポイントの増となったが、依然として類似団体より0.11ポイントと大きく下回っている状況は変わっていない。人口減少や村内に中心となる産業がないため自主財源に乏しく財政基盤が脆弱な点が課題であり、普通交付税等の依存財源が7割を占めている。所得向上の取り組みも進めてはいるものの物価高騰による経済循環の鈍化も相まって、なかなか改善されない状況である。自主財源確保のために、基幹産業である農林漁業に対する支援策をはじめ、地場産業の育成に力を入れ税収の底上げに繋げていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和6年度における経常収支比率は95.2％であり、令和5年度から6.4ポイントと大幅に増加している。分母となる普通交付税及び地方税収入は増加しているが、分子となる経常経費のうち減少したものもあるが人件費、補助費合わせて前年比で14.6ポイントも増加したのが要因と思われる。今後も経常収支比率が増になることが見込まれるため、人件費・物件費や事業費の見直しを行い、将来的には８５％を目標に、歳入・歳出の両面から改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和5年度より44,392円増加したが、類似団体と比較すると107,772円低い状況となった。主に人事院勧告による職員給与等の改定による増額や物件費において物価・人件費の高騰による委託料の増額が要因となっている。依然として大きなウェイトを占める業務委託費については、今後も引き続き行財政改革推進会議で委託内容の精査とその必要性について検討をすすめていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より0.6ポイントの増、類似団体とも1.4ポイントの開きがある状況であるが改善傾向にあると判断する。令和6年度は職員2名採用（主査級1名、主事級1名）に対し、令和5年度に4名の退職（課長級1名、主幹級1名、主査級1名、主事級1名）があり階級の層が動いているが、若年層の割合が高いため給与改定による引き上げ率の影響が大きいと思われる。適正な人員管理を進めながら、給与水準の適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較すると1.6人増加しており、類似団体平均と比べると2.07人少ない人数とその差は縮小傾向であり改善しつつあると評価するが、依然、行政運営において職員一人に課せられる事務量が多い傾向が続いている。産業医と面談をする、高ストレスを抱えた職員も増えてきているため、精神的なケアを始め、健康管理にも留意しつつ、住民サービスの低下に繋がらないよう、かつ適正な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年比0.8ポイントの減となり、類似団体との差が1.9ポイント高い状況ではあるものの年々その差は縮小傾向にある。今後、地場産業拠点施設整備事業や公営住宅建設、学校統廃合を大規模事業が見込まれるため、計画的な事業実施と、公債費の平準化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は発生していない。今後も特別会計事業を含め、事業の効率化を図りながら、将来負担比率の動向を注視し、財政運営の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度比4.8ポイントの大幅増となっている。主な要因として人事院勧告に基づく職員給与改定及び会計年度任用職員報酬の増額並びに会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始が挙げられる。職員の人員配置において新規採用と退職者の不均衡の改善を目的としているが、会計年度任用職員数も増加傾向であるため、引き続き精査が必要である。
物件費の分析欄
前年度と比べると0.4ポイントの増となり、類似団体と比較すると3.1ポイント高い状況にある。物価・人件費の高騰による委託料の増額が主な要因となっている。委託業務内容の精査によりコスト削減を図り15.0%を目標とする
扶助費の分析欄
前年度と比べ1.5ポイントの大幅減となった。R2.7豪雨災害からの復旧により災害復旧費の皆減が主な要因であるが、今後ますます社会保障制度の経費が更に増大していくと予想されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。
その他の分析欄
前年度比4.7ポイントの大幅減となっており、類似団体と比べると1.7ポイント下回った。公営企業会計の法適用化により繰出金が補助費へ移行したことによる。
補助費等の分析欄
前年度比7.0ポイントの大幅増となり、類似団体と比べても0.9ポイント高くなった。主に公営企業会計への繰出金の補助費移行が要因となっているが、適切に補助金交付等をおこなっている状況となっている。
公債費の分析欄
前年度比0.4ポイントの増となったが、据置期間を終えた過疎対策事業債及び緊急浚渫事業の元金償還が始まったことによる増（36,980千円）が主な要因である。今後も起債事業の平準化を図り公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ6.0ポイントと大幅に増加し、類似団体と比べても11.3ポイント上回っている状況にある。補助費、物件費、特別会計繰出金などの抑制に努め、更に事業の見直しを行い、健全な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり393,078円となっており、前年比102,534円の増となっている。人件費の増及び定額減税補足給付金、石蔵拠点施設整備事業に伴う用地取得が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり283,028円となっており、前年比12,980円の増となっている。保育所等への施設型給付費や児童手当の増額によるものである。・災害復旧費は、住民一人当たり271,341千円で、前年比10,201円の増となっており、平均を大幅に上回っている。令和2年7月豪雨災害復旧事業の竣工状況が進んでいるが、R6現年災分が新たに発生したことで増額となった・土木費は、住民一人当たり134,295円となっており、前年比69,070円の増となっている。道路改良事業、河川浚渫事業及び県営事業負担金の増額によるものである。・教育費は、住民一人当たり109,963円となっており、前年比3,216円の増となっている。社会教育施設の改修工事等によるものである。・農林水産業費は、住民一人当たり100,565円となっており、前年比22,057円の減となっている。農林道の改良事業及び川辺川土地改良事業負担金の減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は5,013,007千円、住民一人当たり1,585,391円と増加（174,508円）となっている。これは、人件費や道路改良事業等の普通建設事業費の増額が主な要因である。・補助費は住民一人当たり208,380円と昨年より67,117円の増となっている。定額減税補足給付金の実施や公営企業会計法適用による繰出金からの移行が主な要因である。・物件費は住民一人当たり205,542円と昨年より20,844円の増となっている。再生エネルギーゾーニング計画策定や石蔵拠点施設整備設計をはじめとした委託料の増額が主な要因である。・扶助費は住民一人当たり164,349円と昨年より11,702円の増となっている。保育所等に対する施設型給付費の増が主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり193,850円となっており、昨年より72,986円の増となっている。石蔵活用拠点整備事業にかかる用地購入や道路改良事業の増額によるものである。・災害復旧事業費は住民一人当たり271,341円となっており、昨年より10,201円の増となっている。R2.7豪雨災害復旧工事費が減少する一方で新たにR6現年災による災害復旧事業が発生したことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は前年度と比較すると実質単年度収支が6.63％の減となった。単年度収支が赤字となり、財政調整基金・現在基金の取り崩し額が40,000千円の増額となったことが主な要因である。今後生活インフラの長寿命化を計画的に実施するため、事業の優先順位をつけ、実質単年度収支がプラスで推移するような計画的な事業実施に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
後期高齢者医療事業にて赤字決算が続いているが、令和6年度においては、前年度と同水準となった。一般会計においては、令和２年度より30％を超える水準となっていたが、令和6年度においては実質収支が187,896千円の減となったことにより9.74ポイントの大幅減となった。災害復興が一段落したものの、新たな資本的支出（石蔵拠点施設整備事業等）の歳出増が主な要因である。国民健康保険事業における黒字の比率が小さくなってきているのは高齢化によるものであるため、今後介護保険事業の適正な財政運営が必須となってくると推察される。よって、基準外操出金が発生しないよう努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金、算入公債費は令和4年度に一番低い数値となっていたが、令和5.6年度は微増している。据置期間が終了した過疎対策事業の元金償還が始まったことが主な要因と推察される。今後も計画的な事業の推進及び適正化を図り、財政健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和3年度以降、将来負担額は増額の一途を辿っているが、充当可能基金も同様に増加しているため改善の余地がある。今後も将来負担比率が発生しないよう、充当可能特定歳入の増額にも注力し、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）決算余剰金によりふるさと応援基金、学校施設基金、庁舎改築基金への積立を増額行ったため、161千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、予算の範囲内で積み立てを行っていく方針であるが、特定財源の確保が厳しいことから、取り崩す額が今後増加することが懸念される。しかし、取り崩した額の満額積戻しを基本方針とし、今後も健全な財政運営に努め保有目標額確保を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は取崩し額143,000千円に対し、積戻し額が150,000千円と利子1,620千円となり、8,620千円の増となった。（今後の方針）令和6年度も財源確保のため、前年並みの取り崩し額となったが繰越余剰金が多かったことから取り崩しよりを上回る積戻しを行ったが今後も財源の確保のため取崩しが続き900,000千円程度まで下がる見込みである。事業の優先順位や内容を精査しながら積戻しも積極的に行い、標準財政規模1/2相当額となるように積み立ての計画を行っていく。
減債基金
（増減理由）平成28年度に整備したデジタル行政防災無線の元利償還金として、平成30年度より取崩しを行っている。令和6年度も20,000千円の取崩しをおこなったが、決算余剰金より20,000千円を積み立てことにより利子分が微増した。（今後の方針）元利償還金が年々増加しており、満額積戻しにすることが厳しい状況が考えられるが、300,000～400,000千円程度になるよう調整を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）①ふるさと応援基金：7つの項目を設定し基金を募り、それぞれ積み立てを行うもの②村有施設整備基金：村有施設整備費用③温泉健康センター基金：やまえ温泉ほたるの施設管理・事業実施を図るために運用④定住促進基金：山江村へ移住・定住を推進する事業を実施するために運用⑤学校施設基金：学校施設建築費用（増減理由）ふるさと応援基金は100,000千円近いペースで積戻しができており、それに加え令和5年度は決算余剰金から村有施設整備基金へ30,000千円、温泉健康センター基金へ30,000千円積戻しができたため、315,305千円の取崩しも行ったが、昨年度比で161,000千円増加した。（今後の方針）各特定目的基金に保有目標を設け積立を行っているが、財源確保としてふるさと応援基金を中心に一部取崩しを行いながら運用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公営住宅や保育園等の老朽化により減価償却額が増加しており、平成28年度より類似団体平均値を上回っている。令和2年度に策定した公共施設等個別施設計画において、延べ床面積を11%削減するという目標を掲げ、施設の統合・廃止の計画を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より数値が上回っており、借入額が比較的多いものと思われる。減少傾向にあるものの、引き続き計画的に地方債発行額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率についてはここ5年間発生していない状況であるが、有形固定資産減価償却率は年々増となっている。法定耐用年数を迎える施設等があるため、公共施設の統合、除却等を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比較すると平均値を上回っている状況でいるが、令和2年度をピークに減に転じている。これは、公営企業元利償還金の減によるものである。ただ、令和4年度以降も起債事業を実施しているため、比率が増になることが見込まれる。また、将来負担比率については、平成26年度以降０％で推移しているが、令和6年度から一部法適用企業となるため今後も計画的に地方債発行の平準化を図り、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルについては、限られた予算で必要箇所の改良を行っており、劣化具合等で優先順位をつけ年次計画で進めている。今後も状況を見定めながら、随時改良を行っていく認定こども園・保育園等については、必要に応じて修繕をおこなっているが、類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる状況である。今後適正な管理を行っていく。公営住宅については、必要に応じて住宅の修繕を行っているが、類似団体平均を上回っている。今回、令和2年7月豪雨で被災した施設を再建設したことにより減価償却率は減少したが、今後耐用年数を迎える施設の除却や統合が必須となっている。学校施設については、昨年度小学校の大規模改修事業を実施したことにより減価償却率は減少しているが、依然類似団体平均を上回っている状況であり引き続き施設の除却や統合を検討する必要がある。施設全体として、固定資産台帳の情報を基に適正管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
限られた予算で必要な改良を進めているものの、固定資産の老朽化に十分に対応できていない状況である。特に体育館・プールに関しては減価償却が完了しており、帳簿上の価値がゼロとなっているがそれにも関わらず類似団体と比較して高い数値となっている。そのため、除却の検討を始めており社会体育プールの除却から着手する予定。また、消防施設においては令和2年7月豪雨で被災したこともあり、移転計画が上がっている状況であるため、減価償却率が大幅に減少することが予想される。同様に一般廃棄処理施設についても統合の動きが上がっている状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、総資産が前年から増加している。特に有形固定資産の増加が顕著であり、公共施設等の適正管理が重要である。一方、負債も増加しており、特に地方債の増加が大きな要因である。今後も地方債発行の平準化に努める必要がある。連結でも資産と負債が増加しており、特に広域行政組合が管理する資産が影響している。
2.行政コストの状況
一般会計において経常費用及び維持補修費の増加が課題である。災害復旧費の減少により純行政コストは減少傾向だが、引き続き施設の管理が必要である。連結ベースでは、経常費用が増加し、人件費が大きな割合を占めている状況である。
3.純資産変動の状況
一般会計等では税収が純行政コストを上回り、純資産が増加している。主な要因として大幅な純行政コストの減少が起因している。連結でも純資産の増加が見られるが、財源が純行政コストを上回る必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計においては業務活動収支は黒字となったが、投資活動収支が大幅な赤字となった。特に公共施設整備費の増加が影響している。それでも財務活動収支は黒字であるものの、全体として資金残高が減少する傾向にある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体を大きく下回っているが、建物や工作物の減価償却累計額が前年度より増加しているおり、前年比増となった。・歳入額対資産比率においても、類似団体より下回る結果となった。既存施設を新たな防災施設に改修したことが主な起因による増となったため比率は前年度よりプラスとなった。有形固定資産率は、類似団体と同水準となっている。今後も山江村公共施設等管理計画に基づき、施設の長寿命化、老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比べ下回っている状況にある。ただし、前年と比べ増加している状況にあり、主な要因として基金242百万円の増が挙げられる。将来世代負担比率は、類似団体と比べて上回っており、対前年度比も上昇傾向にある。新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担軽減を図っていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況にあり、公営企業への繰出金や災害復旧事業費の減などが起因しており、前年度より減となっている。今後災害復旧事業が進めば、純行政コストも減少すると見込まれる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ若干低い状況であるが、起債の借入額が増加している影響もありその差は小さくなってきている。そのため、発行額の抑制をおこなうことが必須となっている。基礎的財政収支は、今年度も投資活動収支が赤字となったが、災害復旧事業を優先したことにより、当該年度に施設の大規模改修等を実施したことによるものであることが要因である。
5.受益者負担の状況
・受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうちの補助金等の増が起因しているが、主な要因は消防組合負担金(施設改修、消防車購入)の増である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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