簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２８年度と比較すると０．０１ポイント上昇したものの、類似団体平均に比べ０．０４ポイント下回っている状況にある。人口減少や、村内に中心となる産業がないため、自主財源に乏しく財政基盤が非常に弱い。未だ景気の回復が見られない状況にあり、税収の増加や誘致企業の進出等が思うように進まないため、ここ数年は横ばい状態が続いている。自主財源確保のため、基幹産業である農林業振興を中心に所得の向上を図り、税収の底上げに繋げていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度比０．４ポイント増加し、類似団体平均を６．７ポイント上回っており財政の硬直化が進んでいる状況にある。扶助費や補助費、物件費等の固定経費を抑制し、税徴収の強化により村税等の自主財源の確保にも努める必要がある。また、事務事業等の根本的な見直しを行い、まずは８５％を切るように歳入歳出の両面から改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ１６，８５１円増となっており、年々増加傾向にある。施設の老朽化に伴う維持補修費と業務委託料等の物件費上昇が主な要因と推察される。類似団体平均と比較すると１３１，３７３円低くなっているが、これは職員の平均年齢が低いことが起因しているものとみられる。今後は職員の昇給・昇格に伴う人件費の増加が見込まれるため、、年齢構成等を配慮した職員数の適正な管理を行っていく必要がある。また、施設の維持補修については「山江村公共施設等総合管理計画」に従い、施設の更新・統廃合を含めた長期計画により、経費の平準化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べ変動はないが、類似団体平均を２．１ポイント上回っている状況にある。今後も人員管理を進めながら、給与水準の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比０．２５人の増となっているが、類似団体平均と比べ６．１２人の差があり、職員一人に課せられる事務量が多い傾向にある。職員の健康管理等にも留意しつつ、住民サービスの低下に繋がらないような適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．２ポイント減となっているが、類似団体平均と比して２．１ポイント高い状況である。今後も生活インフラの長寿命化に伴う事業が増加していくと見込まれるため、計画的な事業の実施と、公債費の平準化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は発生していない。今後も特別会計事業を含め、事業の効率化を図りながら、将来負担比率の動向を注視し、財政運営の健全化を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄前年度比０．９ポイントの増となっている。給与改正に伴う職員給与の増加が起因しているものと思われる。類似団体平均と比して０．６ポイント低いものの、今後は昇給・昇格による人件費の増加が見込まれるため、適正な定員管理を行い、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄前年度費０．１ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると１．５ポイント上回っている。物件費の中でも大きなウェイトを占める業務委託（○○委託事業、××事業等）を中心に見直しを行い経費削減を図りながら、１５．０ポイントを下回るよう努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比して０．３ポイントの増となっており、類似団体平均と比べても５．３ポイント高い状況にある。今後も社会保障制度の経費が増大していくと予測されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。 | その他の分析欄前年度と変動はないが、類似団体平均と比較すると、２．４ポイント上回っている。特別会計への基準外繰出を抑制し、普通会計を圧迫しないよう財政健全化を図る。 | 補助費等の分析欄人吉球磨広域行政組合負担金の減により前年度比０．４ポイントの改善したものの、類似団体と比べても０．５ポイント上回っている。今後も慢性的な補助とならないよう、負担金の内容の精査を進めるとともに適正な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄前年度比０．７ポイント上昇しているが、過疎対策事業債の元利償還額が増加したことが要因の一つである。過疎対策事業債の発行額が増加傾向にあるため、今後も増えていくことが予測されるが、起債事業の平準化を図り公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比０．７ポイントの増、また、類似団体平均と比しても８．１ポイント高い状況にある。補助費、物件費、特別会計事業繰出金などの抑制に努め、更に事業の見直しを行い、健全な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１９１，０６５円となっており、前年度比１２，４８７円の増である。ケーブルテレビセンターの機器更新や再生可能エネルギー事業実施によるものである。・民生費は、住民一人当たり２３２，０７５円となっており、前年度比３，２２０円の増である。第５次障がい福祉計画策定業務や、障がい者福祉サービス費の増が起因しているとみられる。・土木費は、住民一人当たり１２７，９６６円となっており、前年度比４６，４８２円の増である。橋梁の架替事業が増加の主な要因である。今後も生活インフラ更新費用の増加が見込まれるため、計画的な事業実施により経費負担の平準化を行う必要がある。・消防費は、住民一人当たり１０８，５１９円となっており、前年度と比較し８０，２９０円減少している。これは、防災行政無線のデジタル化事業が完了したためである。・公債費は、住民一人当たり９６，３３１円となっており、類似団体最低値と平均値の中間程度で推移しており、今後もこの数値を維持するため計画的な財政運営を行っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり９３０，７７８円となっている。主な構成項目である人件費は、１２９，８１４円となっており、類似団体と比べ低いものの年々増加傾向にある。今後も計画的な職員採用を図っていく必要がある。・扶助費は住民一人当たり１３６，３０５円と類似団体平均の２倍程度で推移しているが、子育て環境の充実を図るため重点的に取り組んできたことによるものである。・普通建設事業は住民一人当たり１３３，００２円となっており、前年度より２４，３９０円減少している。防災無線のデジタル化が完了したことによる減と推察されるが、類似団体平均の半分以下とかなり低い状況にある。 |
基金全体（増減理由）全体的に緩やかな減少傾向にある。主な要因は地方交付税等の減収を補うための財政調整基金１７百万円の取崩しであり、特定目的基金は社会福祉振興基金２百円取り崩しや、ふるさと応援基金を１２百万円積み立てたこと等により、基金全体としては６百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、予算の範囲内で積み立てを行っていく方針であるが、地方交付税の減や人件費・物件費の増等による経常収支比率悪化に伴い、取崩した金額の満額積戻しは、近年難しい状況にある。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の減額に対する補てんのほか、ケーブルテレビ施設に対する機器更新や国民健康保険事業の事業主体が県へ移行することに伴い、特別会計への繰出金が増加したことから、財政調整基金を充てて対応したことなどが減額の要因と推察される。（今後の方針）保有目標額を1,000百万円（大規模災害を想定し、応急仮設住宅100戸建設及び応急復旧工事経費として）と設定していることから、予算の範囲内で積立を行っていく方針であるが、満額の積戻しは難しい状況にある。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）平成28年度に整備したデジタル行政防災無線の元利償還金として、平成30年度より取崩しを行う方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）①社会福祉振興基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るために運用②川辺川土地改良事業基金：川辺川土地改良事業③庁舎改築基金：役場庁舎建築費④学校建築基金：学校校舎建築費⑤山江村定住化促進基金：村民福祉向上又は住民生活に関すること、村内施設又は設備の新設・維持・補修に関すること、学校教育又は社会教育に関すること（増減理由）ふるさと納税を積み立てたことによる、ふるさと応援基金の増、及び太陽光発電設備維持管理基金の増が主な要因である。（今後の方針）各特定目的金に保有目標額を設け、積立を行っているが、第三セクターの温泉施設改修など一部取崩しを行っていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄数値の誤り平成２７：４７．１→５１．０平成２８：７４．８→５２．６公営住宅の老朽化により減価償却額が増加しているが、平成１８年度の中学校校舎建設や新規の公営住宅建設等により償却対象資産が増加しているため、類似団体平均を下回っている。今後は有形固定資産の修繕など必要に応じて対応していく予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還年数は類似団体平均より数値が上回っており、借入額が比較的多いものと思われる。計画的に地方債発行額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行を抑制してきたことにより、将来負担比率の算定が発生していない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準で推移してきたが、平成２７年度より類似団体平均値を上回っている。これは、公営企業会計の元利償還金が上昇したことが主な要因である。また、将来負担比率は平成２６年度以降0％で推移しており、今後も計画的に地方債発行額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及橋りょう・トンネルについては、限られた予算で必要箇所の改良を行っているが、老朽化等に対応できていない状況である。今後も状況を見定めながら、随時改良を行っていく。公営住宅については、必要に応じて住宅の修繕を行っているが、類似団体平均を大きく上回っている。築年数が経過した住宅は修繕や払下げなど適正な管理を行い減価償却の低下を図る。学校施設については、平成１８年に中学校校舎建設を行っているが、類似団体平均を上回っている。今後は小学校の改修工事等も見込まれるため、減価償却率は減少していくと考えられる。施設全体として、固定資産台帳の情報を基に適正管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び市民会館は限られた予算で必要箇所の改良等を行っているが、老朽化等に対応できていない状況である。今後も状況を見定めながら、施設の統廃合も検討し随時改良等を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産が前年度末から113百万円(-0.8%)の減となった。金額の変動が大きいものは現金預金であり、-100百万円とその大部分を占めている。負債については、22百万円(0.6%)増加しているが、主な要因は緊急防災・減災事業債の元金償還が開始されたことによる1年内償還予定地方債35百万円の増加である。全体では、総資産額は246百万円の減少(-1.3%)となり、負債額は前年度から120百万円減少(-2.2%)した。総資産額減少の主な要因としては、エ作物減価償却累計額-355百万円が挙げられる。負債については、地方債が130百万円減少しており、特別会計(簡易水道事業・農業集落排水事業)の地方債減少が起因している。連結では、熊本県市町村総合事務組合等を加えたため、総資産額は一般会計と比べ5,328百万円多くなっているが、負債総額も1,984百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計における経常費用は、2,792百万円となり、前年度比58百万円の増加(2.1%)であった。最も金額が大きいのは他会計への繰出金43百万円となっており、ケーブルテレビ事業に係る繰出金の増(センター機器更改)が主な要因である。一方、全体での経常費用は15百万円の減少(-0.4%)となっており、主な要因は国民健康保険事業の補助金等の減少など-45百万円(-2.7%)である。住民健診受診率の向上により保険給付費が抑制された結果、このように改善されたものと思われる。連結では、第三セクターにおいて純経常行政コスト、純行政コストとも-11百万円と黒字経営になっているが、熊本県市町村総合事務組合等を含めると、純行政コストは一般会計に比べ1,417百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,509百万円)が純行政コスト(2,643百万円)を下回っており、本年度差額は-135百万円となり、純資産残高は9,882百万円となった。地方交付税の減少(42百万円)が主な要因と思われる。全体においても、本年度差額は-125百万円と純行政コストが財源を上回っている。連結についても、純行政コストが財源を上回っている会計が多かったため、本年度差額は-177百万円となり、純資産残高は昨年度より170百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は172百万円であったが、投資活動収支については、村営住宅整備を行ったことから、▲321百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、50百万円となったが、本年度末資金残高は防災無線デジタル化事業が完了したことから、前年比▲100万円となった。一方、全体及び連結とも財務活動収支は財源より支出額が上回っており、どちらもマイナスへ転じた。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、村営住宅など有形固定資産建物の増加により、前年比3.1%の上昇となった。・歳入額対資産比率においても、類似団体より下回る結果となった。上記の事業によってインフラ資産は増加したものの、有形固定資産の減価償却や、現金預金の減など資産の増加率が低かったことが要因と考えられる。・有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ0.8%下回っている。山江村公共施設等管理計画に基づき、総合計画との整合性を確保しながら、施設の長寿命化、老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体と比べ8%下回っている状況にある。また、前年と比べ0.4%減少している状況にあるが、主な要因として流動負債の増加(35百万円)等が挙げられる。・将来世代負担比率は、類似団体と比べ4.3%上回っている。新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている状況にあるが、前年より1.9ポイント上昇している。その主な要因は他会計繰出金の増(43百万円)が挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均と比べ35.7万円低い状況にあり、健全性が保たれているものと考える。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため▲129百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して村営住宅整備事業等を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち人件費の増加が顕著に表れているが、人事院勧告による職員給与等(22百万円)が主な理由である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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