事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C3 | 行政区域内人口 | 3,147人 |
| 現在給水人口 | 2,581人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
本村は令和6年度から法適用となったため、前年度との比較ができないが、経常収支比率については平均値を上回っており、かつ100%以上であるため、経営状況は概ね健全であると思わる。流動比率については、法適用により新たに指標として明らかになったが、流動負債に対して流動資産が低いことが判明した。さらに、企業債残高対給水収益比率が平均値よりも高いことから、支払能力を高めるよう、経営改善が求められる。一方で給水原価は平均値よりも抑えられており、有収率は平均値よりも高いため、今後も給水収益の維持に向けて取り組んでいく。
老朽化の状況について
減価償却率については、法適用初年度ということもあり平均値よりも低い結果となっているが、管路経年化率は平均値よりも高いため、計画的な更新を検討する必要がある。平成23年度までに大規模な管路の更新を実施しており、更新率は平均値より高いが、近年は財源不足や災害復旧事業等により管路の更新については未着手となっている。また、管路だけではなく、村内の浄水場2箇所、水源地5箇所、配水池5箇所においても老朽化が進んでおり、財政状況も踏まえながら更新を検討しなければならない。
全体総括
人口減少が進む本村においては、料金収入の増加は見込めず、施設の老朽化に伴う維持管理に係る経費がふくらむばかりで、経営が厳しくなっていくことが予想される。このような状況下でも、水道水の安定供給を将来にわたって維持していく必要があるため、施設の長寿命化を図り、計画的な施設の更新や収支の見直しといった財政の健全化に向け、より一層取り組む必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.0億円