事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,147人 | |
| 現在給水人口 | 2,581人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,147人 | |
| 現在給水人口 | 2,581人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額1.0億円
本村は令和6年度から法適用となったため、前年度との比較ができないが、経常収支比率については平均値を上回っており、かつ100%以上であるため、経営状況は概ね健全であると思わる。流動比率については、法適用により新たに指標として明らかになったが、流動負債に対して流動資産が低いことが判明した。さらに、企業債残高対給水収益比率が平均値よりも高いことから、支払能力を高めるよう、経営改善が求められる。一方で給水原価は平均値よりも抑えられており、有収率は平均値よりも高いため、今後も給水収益の維持に向けて取り組んでいく。
減価償却率については、法適用初年度ということもあり平均値よりも低い結果となっているが、管路経年化率は平均値よりも高いため、計画的な更新を検討する必要がある。平成23年度までに大規模な管路の更新を実施しており、更新率は平均値より高いが、近年は財源不足や災害復旧事業等により管路の更新については未着手となっている。また、管路だけではなく、村内の浄水場2箇所、水源地5箇所、配水池5箇所においても老朽化が進んでおり、財政状況も踏まえながら更新を検討しなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山江村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。