事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,193人 | |
| 現在給水人口 | 2,990人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,095.3万円
総額5,044.4万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,193人 | |
| 現在給水人口 | 2,990人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,095.3万円
総額5,044.4万円
本村の簡易水道事業は、収支項目等の精査・見直しにより収益的収支比率が令和2年から令和4年まで改善傾向にあったところ今年度は料金収入減により低下した。また、料金回収率は年々改善傾向にあるが、給水原価については令和5年度の事業が繰越となり支出が減ったことから一時的に低くなった。施設利用率については平均値以上で推移しているが、災害復旧事業の遅延による管末水質の悪化対策のために捨水等を行ったため有収率については前年度に引き続き減少することとなった。企業債残高対給水収益比率については、令和4年度に償還完了による企業債の減少および令和5年度事業の繰越が起因しているが、災害復旧事業や関連事業により今後増加する見込みが高い。令和6年度から公営企業法適用へ移行し、経営状況をより詳しく把握できるため、経営戦略に基づいた料金収入の見直し等の取り組みを実施する必要がある。
平成23年度までに大規模な管路の更新を実施しており、近年は財源不足や災害復旧事業等により管路の更新については着手できていないため、更新率は低い水準になっている。本村には、浄水場2箇所、水源地5箇所、配水池5箇所あるが、各施設で老朽化が進んでいる。また、更新未実施の管路も存在するため、固定資産も財政状況を鑑みながら計画的に更新を検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山江村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。