熊本県山江村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本村は令和6年度から法適用となったため、前年度との単純比較はできないが、自己資本構成比率は高水準で財務の土台は概ね良好であり、経常収支比率も100％以上であることから経営状況としては概ね健全と思われる。しかしながら流動比率は適正値よりも低い水準にあり、企業債依存は類似団体平均よりやや低いものの高水準領域であることから今後も継続的な経営改善を図っていく必要がある。また効率性では、施設利用率は相対的に高い一方で、本村は人口減少地域であることから今後さらなる接続拡大による収益増は期待しにくく、老朽化に伴う維持管理費の増額は今後も避けられないため、引き続き「集約・縮減・長寿命化」を軸に固定費と更新投資の最適化を図り処理コストを下げる戦略などを検討していかなければならない。

減価償却率については、法適用となって初年度ということもあり低い水準となっているが、本村にある5つの農業集落排水処理施設のうち供用開始から30年以上経過した施設が3施設もあり、各施設で機器類の故障やトラブルなどが頻発していることから老朽化が急速に進行している状況。今後も予防的修繕に注力していかなければならないが、老朽化が進む処理施設においては機器類の更新や処理区域の集約・再編などを検討し、将来的な財政負担の軽減を図っていく必要がある。

本村の農業集落排水事業において、施設の老朽化による維持管理費の増加は従来より懸念されているが、施設の長寿命化を図りつつ、引き続き経営の安定化に努める必要がある。また、令和6年度より法適用となったことから、経営状況をより詳しく把握できるため、料金収入の見直しも検討課題として挙げなければならない。将来的には施設の集約・再編を含めた統廃合や、地域に見合った最適な処理方法の導入を進めていくための計画的な事業実施を行っていく必要がある。