事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,262人 | |
| 現在給水人口 | 3,042人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,922.8万円
総額8,702.8万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,262人 | |
| 現在給水人口 | 3,042人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,922.8万円
総額8,702.8万円
本村の簡易水道事業は、収支項目等の精査・見直しにより収益的収支比率が例年よりは改善してはいるが依然として平均値よりは低い状況にある。また、料金回収率も低く、給水原価が平均よりも高いため経営状況は不健全な状況である。施設利用率については平均値以上で推移しているが、災害復旧事業の遅延による管末水質の悪化対策のために捨水等を行ったため、有収率については例年より減少することとなった。企業債残高対給水収益比率については、償還完了による企業債の減少が起因しているが、災害復旧事業や関連事業の増加により今後増加する見込みが高い。現在、令和6年度からの公営企業法適用に向けて取り組みを進めているため、経営に関する正確な情報を把握し、料金改定を含めたところで経営改善に向けて協議を進めていく必要がある。
平成23年度までに大規模な管路の更新を実施しており、近年は財源不足や災害復旧事業等により管路の更新については着手できていないため、更新率は低い水準になっている。施設の老朽化に加え、更新未実施の管路も存在するため、固定資産も情報や財政状況を鑑みながら計画的に更新を検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山江村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。