事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,263人 | |
| 現在給水人口 | 3,136人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,758.7万円
総額5,062.8万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,263人 | |
| 現在給水人口 | 3,136人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,758.7万円
総額5,062.8万円
本村の水道事業は特に①収益的収支比率、⑤料金回収率が極めて低い数値を示している。④企業債残高対給水収益比率、⑥給水原価も類似団体に比べ高く不健全な経営状況である。過疎化の進行により、給水人口も減少し、近年は管路の老朽化に伴う漏水事故も増加傾向にある。今後耐震化の為に管路更新が必要な地区もあり企業債の増加も考えられる。更なる経営状況の悪化が予想されることから経営戦略に基づき、料金改定を検討しなければならない。⑦施設利用率、⑧有収率に関しては、ほぼ平均値であり、今後も現在の運営状況を継続できるよう適切な施設管理を行っていく。
平成23年までに大規模な施設・管路更新を行い、近年は財源不足から管路更新は行っていないため低い数値となっている。今後は耐震化が完了していない地区の管路更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山江村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。