事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,308人 | |
| 現在給水人口 | 3,071人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,693.4万円
総額6,427.0万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,308人 | |
| 現在給水人口 | 3,071人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,693.4万円
総額6,427.0万円
本村の簡易水道事業は、施設利用率については平均値以上、有収率については平均的な数値で推移しているが、収益的収支比率や料金回収率は多少改善はしているが依然として低い水準である。給水原価についても平均値より高いことから、経営状況は不健全である。企業債残高対給水収支比率については、償還が完了した企業債もあり減少傾向にあるが、令和2年7月豪雨の災害復旧やそれに伴う各種工事等により、今後増加する可能性が高い。現在、公営企業法適用に向けて取り組みを行っているため、正確な情報を把握し整理したうえで、経営戦略に基づいた料金改定等の取り組みを行う必要がある。
平成23年度までに大規模な施設・管路の更新を実施しており、近年は財源不足や災害対応等により管路の更新は行っていないため更新率は低い数値になっている。公営企業法適用への移行業務により固定資産を正確に把握するとともに、財政状況を鑑みながら、耐震化が完了していない地区の管路更新について検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山江村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。