事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,419人 | |
| 現在給水人口 | 3,254人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,125.6万円
総額5,596.9万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,419人 | |
| 現在給水人口 | 3,254人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,125.6万円
総額5,596.9万円
①収益的収支比率は年々悪化しており、右肩下がりとなっている状況である。原因としては、起債償還額の増加である。④企業債残高対給水収益比率は平均値の2~3倍近い状況である。現状のままでは今後、企業債残高の減少による改善の見込みはあるが、給水収益の増加は見込めない。⑤料金回収率は50%未満となっている。回収率増加のため、給水原価の減少及び供給単価の適正化が必要である。⑥給水原価は平均値より下ではあるが、年々増加傾向である。料金回収率増のためにも費用削減が必要である。⑦施設利用率は平均値以上の利用率である。今後、施設の配水能力低下を防ぐ措置として施設更新が必要である。⑧有収率は平均値以下であったが、H26年度には一時的に平均値を上回る数値となったが、H27年度は減少したため今後も管路更新等が必要がある。
③管路更新率については、H23年度までに大規模な管路更新を行ったためH24年度以降低い状況である。今後は起債返還状況を鑑みながら行っていきたいと考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山江村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。