事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,312人 | |
| 現在給水人口 | 3,166人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,811.0万円
総額5,025.6万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山江村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,312人 | |
| 現在給水人口 | 3,166人 | 給水区域面積 | 1,437ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,811.0万円
総額5,025.6万円
本村の簡易水道事業は類似団体と比較して収益的収支比率及び料金回収率が低い水準となっている。これは人口減少に伴う給水人口の減少が主な原因と考えられる。施設利用率は平均値以上の値を示しており、適正な事業規模といえるが、今後は給水人口増加による収益増加は見込めない。給水原価も平均値より高い状態にあり、料金回収率を上げていくため維持管理に係る経費を削減し給水原価を適正化しなければならない。また、料金体系の見直しも検討していかなければならない。企業債残高対給水収益比率は類似団体より高い状況であるが、これは平成23年度までに管路及び施設の大規模改修を行った結果であり、現在は企業債残高の減少とともに改善している。
管路更新率は低水準で推移している。これは平成23年度までに大規模な管路及び施設更新を行ったためである。今後は企業債返還状況を注視しつつ改修が必要な箇所には適正に対応していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山江村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。