簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和元年度から同水準で推移しており、類似団体より０．１１ポイントと大きく下回っている状況となっている。人口減少や村内に中心となる産業がないため、自主財源に乏しく財政基盤が弱い。いまだ景気の回復が見られない状況の中、新型コロナウイルスや物価高騰による経済循環の鈍化も相まって、なかなか改善されない状況であるる。自主財源確保のために、基幹産業である農林漁業に対する支援策をはじめ、地場産業の育成に力を入れ税収の底上げに繋げていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度も９０％を下回る結果となったが、例年と比較すると令和２年７月豪雨災害復旧、コロナ関連事業の増により経常収支が例年より減額となっていたことが要因と思われる。今後経常収支比率が増になることが見込まれるため、人件費・物件費や事業費の見直しを行い、将来的には８５％を目標に、歳入・歳出の両面から改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より３，２０２円の微減となり、類似団体と比較すると１０４，４９４円低い状況となった。年々業務委託費が増加しており、委託内容の精査が必要となるため、行財政改革推進会議で委託の必要性について検討をすすめていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より１．６ポイントの減となっており、類似団体とも１．３ポイントの開きがある状況である。令和４年度は職員３名採用（主事級３名）に対し、令和３年度に５名の退職（課長級１名、主幹級１名、主査級１名、主事級２名）があり階級の層が動いたためと思われる。適正な人員管理を進めながら、給与水準の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較すると０．６５人増加したが、類似団体平均と比べると２．２５人少ない人数で行政運営を行っており、職員一人に課せられる事務量が多い傾向が続いている。産業医と面談をする、高ストレスを抱えた職員も増えてきているため、精神的なケアを始め、健康管理にも留意しつつ、住民サービスの低下に繋がらないよう、かつ適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年比０．９ポイントの減となったが、類似団体と比較すると３．６ポイント高い状況にある。今後も生活インフラの長寿命化に伴う事業が増加していくと見込まれるため、計画的な事業実施と、公債費の平準化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は発生していない。今後も特別会計事業を含め、事業の効率化を図りながら、将来負担比率の動向を注視し、財政運営の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄前年度比０．５ポイントの増となっているが、主な要因として職員の退職者が採用者より上回ったため人員配置に不均衡が生じ、時間外勤務手当が前年度より２倍ほど増となったことによるものと推察される。類似団体と比較しても１．９ポイント高い状況であり、職員の人員配置については、新規採用と退職者の不均衡や、会計年度任用職員が年々増加しているため、精査が必要である。 | 物件費の分析欄前年度と比べると２．１ポイントの増となり、類似団体と比較すると２．４ポイント高い状況にある。物件費の中でも大きなウエイトを占める業務委託（システム保守関係）を中心に見直しを行い経費削減を図りながら１５．０ポイントを下回るように努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ０．６ポイントの増となった。老人福祉施設対象者が増に転じたことや障がい者及び障がい児の福祉サービス事業の増が主な要因であるが、今後ますます社会保障制度の経費が更に増大していくと予想されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。 | その他の分析欄前年度比０．９ポイントの減となったが、類似団体と比べると０．３ポイント上回っている。前年度より特別会計への基準外繰出を抑制し、一般会計を圧迫しないよう財政健全化を図られたことによるものである。今後も継続できるように努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄人吉下球磨消防組合負担金の増により、前年度比０．６ポイントの増となった。しかし、類似団体と比べて１．６ポイント低い状況にあり、適切に補助金交付等をおこなっている状況となっている。 | 公債費の分析欄前年度比１．２ポイントの減となったが、分母となる償還金に対する交付税措置額の増が主な要因である。また、類似団体と比べても１．１ポイント逆転した。今後も起債事業の平準化を図り公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ２．９ポイント増加し、類似団体と比べても７．３ポイント上回っている状況にある。補助費、物件費、特別会計繰出金などの抑制に努め、更に事業の見直しを行い、健全な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり２４４，８２７円となっており、前年比２４，３２０円の減となっている。子育て世帯臨時特別給付金の減が主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり１４０，９３０円となっており、前年比４５，５９０円の増となっているが、川辺川土地改良事業償還金１８１，８８８千円の増によるものである。・災害復旧費は、住民一人当たり２８０，６８３千円となっており、前年比９，３５９円の減となっているが、平均を大幅に上回っている。令和２年７月豪雨災害復旧事業の竣工状況が進んだことによるものであるが、令和６年度まで事業が残っている状況である・土木費は、住民一人当たり６３，３５１円となっており、前年比２２，２８７円の増となっているが、災害復旧事業の進捗状況により、道路橋梁の補修等の事業の執行が進んだことが要因である。・教育費は、住民一人当たり１１７，８８４円となっており、前年比２０，３１１円の増となっているが、学校施設の大規模改修１０３，７６６千円の増によるものである。・衛生費は、住民一人当たり７４，５２１円となっており、前年比１１，３９５円の減となっている。簡易水道事業操出金２５，２６６千円の減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は４，６６６，３８３千円、住民一人当たり１，４２４，４１５円と大幅に増額となっている。これは、物価高騰生活支援給付金やエネルギー等価格等支援給付金の支給、公共施設及び学校施設の大規模改修事業などの増が主な要因である。・物件費は住民一人当たり１６８，６４５円と昨年より１５，５２９円減となっているが、地域発行券発行委託料の減によるものである。・補助費は住民一人当たり１５５，０６７円と昨年より３２，９０６円の増となっている。物価高騰生活支援給付金やエネルギー等価格等支援給付金の支給によるものが要因である。・扶助費は住民一人当たり１４９，６０３円と昨年より２３，２６５円の減となっている。主な要因は新型コロナウイルス関連給付金の減が挙げられる。・維持補修費は住民一人当たり１７，０８５円となり、昨年より１１，９０４円の増となっている。主な要因は河川浚渫事業の実施によるものである。・普通建設事業費は住民一人当たり１６６，５７５円となっており、昨年度と比べ１１８，４４７円と大幅に増となっているが、公共施設及び学校施設の大規模改修の増によるものである。・積立金においては住民一人当たり１０２，８１３円となっており、昨年より１９，７０４円の減となっている。財政調整基金、学校建築基金、減債基金の積立の減が要因である。 |
基金全体（（増減理由）財政調整基金の大幅な積戻しやふるさと応援基金の増額により、基金残高は271百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、予算の範囲内で積み立てを行っていく方針であるが、特定財源の確保が厳しいことから、取り崩す額が今後増加することが懸念される。しかし、取り崩した額の満額積戻しを基本方針とし、今後も健全な財政運営に努め、保有目標額確保を図っていく。 | 財政調整基金増減理由）令和4年度は取崩し額65,000千円に対し、積戻し額が160,000千円と利子1,619千円となり、97百万円の増となった。（今後の方針）R4年度末に1,000,000千円を積み立てることができたが、今後、財源の確保取り崩しにより900,000千円程度になる見込みである。また、財源を確保するためにも財政調整基金を取り崩す額を調整し、標準財政規模の1/2相当額となるように積み立てをおこなっていく。 | 減債基金（増減理由）平成28年度に整備したデジタル行政防災無線の元利償還金として、平成30年度より取崩しを行っている。令和4年度は20,000千円の取り崩しに対し、10,000千円を積み戻すこととなった。（今後の方針）元利償還金が年々増加していく傾向にあるため、満額積戻しにすることが厳しい状況が考えられるが、300,000千円～400,000千円程度になるよう調整をおこなっていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①村有施設整備基金：村有施設整備費用②ふるさと応援基金：7つの項目を設定し基金を募り、それぞれ積立をおこなうもの。③社会福祉振興基金：高齢者等の保健福祉の推進を図るために運用④学校施設基金：学校施設建築費用⑤庁舎改築基金：庁舎改築費用（増減理由）ふるさと応援基金については大幅な増となったが、土地改良事業の完了に伴い基金を取り崩ししたため、17百万円の減となった。（今後の方針）各特定目的基金に保有目標を設け積み立てを行っているが、財源の確保のためふるさと応援基金など一部取り崩す予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公営住宅や保育園等の老朽化により減価償却額が増加しており、平成２８年度より類似団体平均値を上回っている。令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画において、延べ床面積を１１％削減するという目標を掲げ、施設の統合・廃止の計画を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体より数値が上回っており、借入額が比較的多いものと思われる。計画的に地方債発行額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率についてはここ5年間発生していない状況であるが、有形固定資産減価償却率は年々増となっている。法定耐用年数を迎える施設等があるため、公共施設の統合、除却等を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較すると平均値を上回っている状況でいるが、令和2年度をピークに減に転じている。これは、公営企業元利償還金の減によるものである。ただ、令和3年度以降も起債事業を実施しているため、比率が増になることが見込まれる。また、将来負担比率については、平成26年度以降０％で推移しているが、令和6年度から一部法適用企業となるため今後も計画的に地方債発行の平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネルについては、限られた予算で必要箇所の改良を行っているが、災害復旧を優先していたことにより見送っている状況である。今後も状況を見定めながら、随時改良を行っていく認定こども園・保育園等については、必要に応じて修繕をおこなっているが、類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる状況である。今後適正な管理を行っていく。公営住宅については、必要に応じて住宅の修繕を行っているが、類似団体平均を上回っている。今回、令和２年７月豪雨で被災した施設を再建設したことにより減価償却率は減少したが、今後耐用年数を迎える施設の除却や統合が必須となっている。学校施設については、依然類似団体平均を上回っている状況であるが、小学校の大規模改修事業を実施したことにより、減価償却率は減少している。施設全体として、固定資産台帳の情報を基に適正管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄限られた予算で必要箇所の改良等を行っているが、老朽化等に対応できていない状況である。特に体育館・プールに関しては減価償却が完了しており、類似団体と比較して高い数値となっている。そのため、除却の検討を進めている状況である。また、消防施設においては令和２年７月豪雨で被災したこともあり、移転計画が上がっている状況であるため、減価償却率が大幅に減少することが予想される。同様に一般廃棄処理施設についても統合の動きが上がっている状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産が前年度末から531百万円(+3.8%)の増となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産で、建物15百万円、立木竹239百万円の増となっている。令和2年7月豪雨災害による村営住宅の建て替え及び立木竹の再評価によるものが要因となっている。なお、資産総額のうち、有形固定資産の割合が70%を超えており、今後維持管理や更新等の支出を要するものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていくことが重要である。負債については、79百万円(+2.1%)の増となっており、主な要因は地方債の増(96百万円)が挙げられる。特に大きなものとしては小学校屋根改修事業(101百万円)の借入によるものである。有形固定資産に係る地方債が主であるため、今後地方債の発行については抑制していくことが求められる。全体では、総資産が前年度末から4百万円の増(+2.3%)となり、負債額は36百万円の増(+0.8%)となった。上下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等より3,357百万円多いが、負債総額も排水管布設事業等に地方債を充当しているため977百万円増となっている連結では、総資産が前年度末から434百万円の増(+2.4%)となり、負債額は前年度から143百万円の増(+2.8%)となった。総資産額は、消防組合や広域行政組合が管理する施設に係る資産を計上していること直により、一般会計等に比べて4,354百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから1494百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は、3,277百万円となり、前年度比152百万円の増(+4.96%)であった。人件費が3百万円の減に対し、物件費等が10百万円の増となっており、特に維持補修費が48百万円の増となっているため、施設の老朽化に対する適正な管理が必要となっている。また、補助金等も184百万円の増となっている。純行政コストについては、令和2年7月豪雨の影響による災害復旧費が421百万円の減(54%)となり、復旧事業が進むことにより臨時損失額が小さくなっていくため、減少する見込みである。全体での経常費用は、水道使用料等が経常収益として計上されるため一般会計等と比べて96百万円多くなっている一方、補助金等が557百万円多くなっているため、純行政コストも845百万円多くなっている。連結における経常費用については一般会計等と比べ1,669百万円の増となっており特に人件費が純行政コストの57%を占めている状況である。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,000800600400200A200△400△600分析:一般会計等においては、業務活動収支は257百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出440百万円の増、および国県等補助金187百万円の増により、388百万円の赤字となっている。一方財務活動収支においては、地方債償還支出は43百万円の減、地方債発行収入が226百万円の減となり、収入が支出を上回ったため前年度から269百万円の増となり、10百万円の黒字となった。しかし、本年度末資金残高については、施設の改修等があり投資活動収支が近年の中でも大きくなったことにより、前年度より21百万円の減となっている。同じく全体及び連結とも財務活動収支は財源が支出額を上回っており、どちらも黒字となっているが、投資活動収支が前年度より大きくなっていることか本年度末資金残高は減に転じている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,832百万円)が純行政コスト(3,620百万円)を上回っており、本年度差額は213百万円の増となった。主な要因として純行政コストの大幅な減(災害復旧事業完了に伴う減額)が起因している。全体においても、本年度差額は132百万円と財源が純行政コストを上回っている。連結においても、純行政コストが財源を上回っている会計が多かったため、本年度差額は35百万円となり、純資産額は昨年度より291百万円増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は257百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出440百万円の増、および国県等補助金187百万円の増により、388百万円の赤字となっている。一方財務活動収支においては、地方債償還支出は43百万円の減、地方債発行収入が226百万円の減となり、収入が支出を上回ったため前年度から269百万円の増となり、10百万円の黒字となった。しかし、本年度末資金残高については、施設の改修等があり投資活動収支が近年の中でも大きくなったことにより、前年度より21百万円の減となっている。同じく全体及び連結とも財務活動収支は財源が支出額を上回っており、どちらも黒字となっているが、投資活動収支が前年度より大きくなっていることか本年度末資金残高は減に転じている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体を大きく下回っているが、建物や工作物の減価償却累計額も前年度より476百万円増加していることから、前年比3.8%の増となった。・歳入額対資産比率においても、類似団体より下回る結果となったが、R2.7豪雨災害による村営住宅の再建、公共施設の大規模改修により、531百万円の増となったため比率は前年度より0.04ポイントとわずかではあるがプラスとなった。有形固定資産率は、類似団体と同水準となっている。今後も山江村公共施設等管理計画に基づき、施設の長寿命化、老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比べ8.1%下回っている状況にある。ただ、前年と比べ0.5%増加している状況にあるが、主な要因として、有形固定資産489百万円の増や基金87百万円の増が挙げられる。将来世代負担比率は、類似団体と比べ5.7%と過去4年の中でも上回っており、対前年度比も1.0ポイント上昇している。新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担軽減を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況にあり、当該年度については災害復旧事業費の減などが起因しており、前年度より5.9ポイントの減となっている。今後災害復旧事業が進めば、純行政コストも減少すると見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ3.2万円低い状況であるが、起債の借入額が増加している影響もありその差は小さくなってきている。そのため、発行額の抑制をおこなうことが必須となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となったため、51百万円のマイナスとなっているが、災害復旧事業を優先したことにより、当該年度に施設の大規模改修等を実施したことによるものであることが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうちの補助金等の増が起因しているが、主な要因は消防組合負担金(施設改修、消防車購入)の増である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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