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財政力指数の分析欄令和元年度から同水準で推移しており、類似団体より０．１１ポイントと大きく下回っている状況となっている。人口減少や村内に中心となる産業がないため、自主財源に乏しく財政基盤が弱い。いまだ景気の回復が見られない状況の中、新型コロナウイルスや物価高騰による経済循環の鈍化も相まって、なかなか改善されない状況である。自主財源確保のために、基幹産業である農林漁業に対する支援策をはじめ、地場産業の育成に力を入れ税収の底上げに繋げていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度における経常収支比率は８８．８％であり、令和４年度から１．０ポイント増加している。分母となる普通交付税及び地方税収入は増加しているが、分子となる経常経費のうち物件費、公債費合わせて前年比で２．２ポイントも増加したのが要因と思われる。今後も経常収支比率が増になることが見込まれるため、人件費・物件費や事業費の見直しを行い、将来的には８５％を目標に、歳入・歳出の両面から改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度より３０，３０５円増加したが、類似団体と比較すると９９，４６２円低い状況となった。主に物件費において学校給食食材補助金の公会計化による学校内会計から一般会計へ移行したことが要因となっている。依然として業務委託費が増加傾向であり、今後も引き続き行財政改革推進会議で委託内容の精査とその必要性について検討をすすめていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より１．２ポイントの減となっており、類似団体とも２．４ポイントの開きがある状況である。令和５年度は職員５名採用（係長級１名、主査級１名、主事級３名）に対し、令和４年度に４名の退職（主幹級１名、主事級３名）があり階級の層が動いたためと思われる。適正な人員管理を進めながら、給与水準の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較すると０．６１人増加しており、類似団体平均と比べると２．９９人少ない人数で行政運営を行っており、職員一人に課せられる事務量が多い傾向が続いている。産業医と面談をする、高ストレスを抱えた職員も増えてきているため、精神的なケアを始め、健康管理にも留意しつつ、住民サービスの低下に繋がらないよう、かつ適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年比０．７ポイントの減となったが、類似団体と比較すると３ポイント高い状況にある。今後も生活インフラの長寿命化に伴う事業が増加していくと見込まれるため、計画的な事業実施と、公債費の平準化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は発生していない。今後も特別会計事業を含め、事業の効率化を図りながら、将来負担比率の動向を注視し、財政運営の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄前年度比０．１ポイントの増となっているが、主な要因として会計年度任用職員（フルタイム含む）の採用者数の増（５人）が挙げられる。職員の人員配置において新規採用と退職者の不均衡の改善を目的としているが、会計年度任用職員数も増加傾向であるため、引き続き精査が必要である。 | 物件費の分析欄前年度と比べると１．５ポイントの増となり、類似団体と比較すると２．９ポイント高い状況にある。学校給食食材補助金の公会計化により学校内会計から一般会計へ移行したことが主な要因となっている。また物価上昇に伴い委託料も増加傾向にあるため、委託業務内容の精査によりコスト削減を図り１５．０％を目標とする。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ０．９ポイントの増となった。老人福祉施設対象者が増（１人）に転じたことやコロナ５類移行による障がい児の福祉サービス事業の増が主な要因であるが、今後ますます社会保障制度の経費が更に増大していくと予想されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。 | その他の分析欄前年度比１．９ポイントの減となっており、類似団体と比べると０．９ポイント上回っている。前年度より特別会計への基準外繰出を抑制し、一般会計を圧迫しないよう財政健全化を図られたことによるものである。今後も継続できるように努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度比０．９ポイントの減となり、類似団体と比べても３．７ポイント低く、適切に補助金交付等をおこなっている状況となっている。 | 公債費の分析欄前年度比０．７ポイントの増となったが、据置期間を終えた過疎対策事業債の元金償還が始まったことによる増（２０，９９１千円）が主な要因である。今後も起債事業の平準化を図り公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ０．７ポイント増加し、類似団体と比べても６．９ポイント上回っている状況にある。補助費、物件費、特別会計繰出金などの抑制に努め、更に事業の見直しを行い、健全な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり２７０，０４８円となっており、前年比２５，２２１円の増となっている。災害救助関連費の増が主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり１２２，６２２円となっており、前年比１８，３０８円の減となっているが、主に川辺川土地改良事業負担金１６２，８４７千円の減によるものである。・災害復旧費は、住民一人当たり２６１，１４０千円となっており、前年比１９，５４３円の減となっているが、平均を大幅に上回っている。令和２年７月豪雨災害復旧事業の竣工状況が進んだことによるものであるが、令和６年度まで事業が残っている状況である・商工費は、住民一人当たり６７，２２２円となっており、前年比９，８９３円の増となっているが、温泉施設改修工事が要因である。・教育費は、住民一人当たり１０６，７４７円となっており、前年比１１，１３７円の減となっているが、学校施設の大規模改修工事完了の減によるものである。・衛生費は、住民一人当たり５６，８３５円となっており、前年比１７，６８６円の減となっている。コロナウイルスワクチン接種関連事業の減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は４，５４４，４５７千円、住民一人当たり１，４１０，８８３円と微減（１３，５３２円）となっている。これは、コロナウイルスワクチン接種関連事業や川辺川総合土地改良事業の縮小が主な要因である。・物件費は住民一人当たり１８４，６９８円と昨年より１６，００３円の増となっている。学校給食補助金から賄材料費へシフトしたことによる。・補助費は住民一人当たり１４１，２６３円と昨年より１３，８０４円の減となっているが、物価高騰生活支援関連交付金の減が要因である。・扶助費は住民一人当たり１５２，６４７円と昨年より３，０４４円の増となっている。コロナウイルス５類移行による障がい児の福祉サービス事業の増が主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり１２０，８６４円となっており、昨年より４５，７１１円の減となっている。学校施設大規模改修の完了や令和２．７豪雨災害復旧工事の減によるものである。・積立金においては住民一人当たり１３８，７４０円となっており、昨年より３５，９２７円の増となっている。決算余剰金を￥の財政調整基金、学校建築基金、減債基金への積立額の増額が要因である。 |
基金全体（増減理由）決算余剰金によりふるさと応援基金、学校施設基金、庁舎改築基金への積立を増額行ったため、243千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、予算の範囲内で積み立てを行っていく方針であるが、特定財源の確保が厳しいことから、取り崩す額が今後増加することが懸念される。しかし、取り崩した額の満額積戻しを基本方針とし、今後も健全な財政運営に努め保有目標額確保を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は取崩し額143,000千円に対し、積戻し額が110,000千円と利子1,619千円となり、31,381千円の減となった。（今後の方針）令和5年度は財源確保のため、当初より取崩し額が大幅に増加（78,000千円）した。今後も財源の確保のため取崩しが続き900,000千円程度まで下がる見込みである。事業の優先順位や内容を精査しながら積戻しも積極的に行い、標準財政規模1/2相当額となるように積み立ての計画を行っていく。 | 減債基金（増減理由）平成28年度に整備したデジタル行政防災無線の元利償還金として、平成30年度より取崩しを行っている。令和5年度も20,000千円の取崩しをおこなったが、決算余剰金より27,510千円を積み立てことにより7,510千円増加した。（今後の方針）元利償還金が年々増加しており、満額積戻しにすることが厳しい状況が考えられるが、300,000～400,000千円程度になるよう調整を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①ふるさと応援基金：7つの項目を設定し基金を募り、それぞれ積み立てを行うもの②村有施設整備基金：村有施設整備費用③社会福祉振興基金：高齢者等の保健福祉の推進を図るために運用④庁舎改築基金：庁舎改築費用⑤学校施設基金：学校施設建築費用（増減理由）ふるさと応援基金は100,000千円近いペースで積戻しができており、それに加え令和5年度は決算余剰金から庁舎改築基金へ80,000千円、学校建築基金へ50,000千円積戻しができたため、204,179千円の取崩しも行ったが、昨年度比で266,000千円増加した。（今後の方針）各特定目的基金に保有目標を設け積立を行っているが、財源確保としてふるさと応援基金を中心に一部取崩しを行いながら運用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公営住宅や保育園等の老朽化により減価償却額が増加しており、平成２８年度より類似団体平均値を上回っている。令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画において、延べ床面積を１１％削減するという目標を掲げ、施設の統合・廃止の計画を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体より数値が上回っており、借入額が比較的多いものと思われる。減少傾向にあるものの、引き続き計画的に地方債発行額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率についてはここ5年間発生していない状況であるが、有形固定資産減価償却率は年々増となっている。法定耐用年数を迎える施設等があるため、公共施設の統合、除却等を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較すると平均値を上回っている状況でいるが、令和2年度をピークに減に転じている。これは、公営企業元利償還金の減によるものである。ただ、令和4年度以降も起債事業を実施しているため、比率が増になることが見込まれる。また、将来負担比率については、平成26年度以降０％で推移しているが、令和6年度から一部法適用企業となるため今後も計画的に地方債発行の平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネルについては、限られた予算で必要箇所の改良を行っており、劣化具合等で優先順位をつけ年次計画で進めている。今後も状況を見定めながら、随時改良を行っていく認定こども園・保育園等については、必要に応じて修繕をおこなっているが、類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる状況である。今後適正な管理を行っていく。公営住宅については、必要に応じて住宅の修繕を行っているが、類似団体平均を上回っている。今回、令和２年７月豪雨で被災した施設を再建設したことにより減価償却率は減少したが、今後耐用年数を迎える施設の除却や統合が必須となっている。学校施設については、昨年度小学校の大規模改修事業を実施したことにより減価償却率は減少しているが、依然類似団体平均を上回っている状況であり引き続き施設の除却や統合を検討する必要がある。施設全体として、固定資産台帳の情報を基に適正管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄限られた予算で必要な改良を進めているものの、固定資産の老朽化に十分に対応できていない状況である。特に体育館・プールに関しては減価償却が完了しており、帳簿上の価値がゼロとなっているがそれにも関わらず類似団体と比較して高い数値となっている。そのため、除却の検討を始めており社会体育プールの除却から着手する予定。また、消防施設においては令和２年７月豪雨で被災したこともあり、移転計画が上がっている状況であるため、減価償却率が大幅に減少することが予想される。同様に一般廃棄処理施設についても統合の動きが上がっている状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、総資産が前年から増加している。特に有形固定資産の増加が顕著であり、公共施設等の適正管理が重要である。一方、負債も増加しており、特に地方債の増加が大きな要因である。今後も地方債発行の平準化に努める必要がある。連結でも資産と負債が増加しており、特に広域行政組合が管理する資産が影響している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において経常費用及び維持補修費の増加が課題である。災害復旧費の減少により純行政コストは減少傾向だが、引き続き施設の管理が必要である。連結ベースでは、経常費用が増加し、人件費が大きな割合を占めている状況である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では税収が純行政コストを上回り、純資産が増加している。主な要因として大幅な純行政コストの減少が起因している。連結でも純資産の増加が見られるが、財源が純行政コストを上回る必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては業務活動収支は黒字となったが、投資活動収支が大幅な赤字となった。特に公共施設整備費の増加が影響している。それでも財務活動収支は黒字であるものの、全体として資金残高が減少する傾向にある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体を大きく下回っているが、建物や工作物の減価償却累計額が前年度より増加しているおり、前年比増となった。・歳入額対資産比率においても、類似団体より下回る結果となった。既存施設を新たな防災施設に改修したことが主な起因による増となったため比率は前年度よりプラスとなった。有形固定資産率は、類似団体と同水準となっている。今後も山江村公共施設等管理計画に基づき、施設の長寿命化、老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比べ下回っている状況にある。ただし、前年と比べ増加している状況にあり、主な要因として基金242百万円の増が挙げられる。将来世代負担比率は、類似団体と比べて上回っており、対前年度比も上昇傾向にある。新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担軽減を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況にあり、公営企業への繰出金や災害復旧事業費の減などが起因しており、前年度より減となっている。今後災害復旧事業が進めば、純行政コストも減少すると見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ若干低い状況であるが、起債の借入額が増加している影響もありその差は小さくなってきている。そのため、発行額の抑制をおこなうことが必須となっている。基礎的財政収支は、今年度も投資活動収支が赤字となったが、災害復旧事業を優先したことにより、当該年度に施設の大規模改修等を実施したことによるものであることが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうちの補助金等の増が起因しているが、主な要因は消防組合負担金(施設改修、消防車購入)の増である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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