熊本県山江村の財政状況（2020年度）

・総務費は、住民一人当たり３１９，９０７円となっており、前年比１１７，４４７円と大幅な増となっている。新型コロナウィルスに係る特別定額給付金事業３１４，７００千円の増が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり２３７，５９３円となっており、前年比１６，８３９円の増となっている。災害救助費１６，６４５千円の増が主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり１４８，８３６千円となっており、前年比１２５，１６７円の増と前年比約６．３倍と爆発的に増加しているが、令和２年７月豪雨災害によるものである。・衛生費は、住民一人当たり９４，７３２円となっており、前年比２２，１３８円の増となっている。災害等廃棄物処理委託料５８，５３４千円の増が主な要因である。

・歳出決算総額は４，３３６，３６９千円、住民一人当たり１，２７３，９０４円と大幅に増額となっているが、会計年度任用職員制度開始による人件費の増や、新型コロナウィルスに係る特別定額給付金の支給、令和２年７月豪雨を起因とした災害復旧費の増が主な要因である。・扶助費は住民一人当たり１３９，９５７円と昨年度と比べても、ほぼ同水準で推移しているが類似団体の約２倍となっている。主な要因は子供を対象とした医療費助成事業など子育て環境整備政策が挙げられる。・普通建設事業費は住民一人当たり１０５，７９３円となっており、昨年度と比べ２３，８５３円減少している。災害復旧を最優先に事業を実施した結果と推察されるが、類似団体平均の約３分の１とかなり低い水準にある。

これまで後期高齢者医療事業にて赤字決算が続いていたが、令和２年度においては、簡易水道事業においても赤字決算となった。一方、一般会計で１４．５５ポイント増加しており、黒字額が大幅に伸びた結果となった。普通交付税、特別交付税の増に加え、新型コロナウィルスに係る地方創生臨時交付金等の歳入の増加、また、各種事業の中止による歳出の抑制に繋がったことが大きな要因ではないかと推察される。

過去５年間を振り返ると平成３０年度をピークに元利償還金、算入公債費とも減少傾向にある。今後も計画的な事業の推進及び適正化を図り、財政健全化を図る。

該当なし

将来負担額の減少が年々減少傾向にあり、充当可能基金は増加するなど、ある一定の改善傾向がみられる。今後も将来負担比率が発生しないよう、健全な財政運営に努めていく。

道路及び橋りょう・トンネルについては、限られた予算で必要箇所の改良を行っているが、老朽化等に対応できていない状況である。今後も状況を見定めながら、随時改良を行っていく。公営住宅については、必要に応じて住宅の修繕を行っているが、類似団体平均を大きく上回っている。築年数が経過した住宅は修繕や払下げなど適正な管理を行い、減価償却の低下を図る。学校施設については、平成18年に中学校校舎建設を行っているが、類似団体を上回っている。今後は小学校の改修工事等も見込まれるため、減価償却率は低下していくと考えられる。施設全体として、今年度策定予定の各施設の個別施設計画を基に適正管理を行っていく。

体育館・プール及び市民会館は限られた予算で必要箇所の改良等を行っているが、老朽化等に対応できていない状況にある。今後も状況を見定めながら、施設の統廃合も検討し随時改良等を行っていく必要がある。

一般会計等においては、総資産が前年度末から299百万円(-2.2%)の減となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)-498百万円、工作物減価償却累計額-247百万円の減となっている。負債については、42百万円(1.1%)の増となっており、主な要因は地方債の増(73百万円)が挙げられる。全体では、総資産が前年度末から439百万円の減少(-2.5%)となり、負債額は115百万円の減少(-2.2%)となった。総資産額減少の主な要因は、建物減価償却累計額及び工作物減価償却累計額の減(-585百万円)が挙げられる。連結では、総資産が前年度末から493百万円の減少(-2.6%)となり、負債額は前年度から174百万円の減少(-3.0%)となった。総資産額減少の主な要因は、建物減価償却累計額及び工作物減価償却累計額の減(-605百万円)が挙げられる。負債については、地方債が104百万円減少しており、特別会計(簡易水道事業・農業集落排水事業)の地方債減少が起因している。

一般会計における経常費用は、2,807百万円となり、前年度比97百万円の減(-3.3%)であった。最も金額が大きいものは物件費の減額で主な内容は、設計委託料の減であった。一方、全体での経常費用は2百万円の減少となっており、物件費の維持補修費の減少-12百万円などである。また、連結での経常費用は26百万円の増(0.6%)となっており、純経常行政コスト及び純行政コストとも増加傾向にあるが、補助金の増額が大きく地方公共団体システム機構負担金2,905の増などが挙げられる。

一般会計等においては、税収等の財源(2,630百万円)が純行政コスト(2,921百万円)を下回っており、本年度差額は-324百万円となった。純経常行政コストのうち、資産所売却損202,470千円の増が起因している。全体においても、本年度差額は-324百万円と行政コストが財源を上回っている。連結においても、純行政コストが財源を上回っている会計が多かったため、本年度差額は-322百万円となり、純資産額は昨年度より319百万円減少した。

一般会計等においては、業務活動収支は169万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出22百万円の増、および国県等補助金14百万円の増により、対前年度比2百万円の赤字となった。一方、全体及び連結とも財務活動収支は財源より支出額が上回っており、どちらもマイナスとなっている

・住民一人当たり資産額が、類似団体を大きく下回っており、建物や工作物の減価償却累計額も増加していることから、前年比0.5の減となった。・歳入額対資産比率においても、類似団体より下回る結果となったが、前年度実施した携帯電話基地局整備事業など資産形成が落ち込んだためと思われる。有形固定資産率は、類似団体と同水準となった。今後も山江村公共施設等管理計画に基づき、施設の長寿命化、老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していく。

純資産比率は類似団体と比べ7.6%下回っている状況にある。また、前年と比べ0.9減少している状況にあるが、主な要因として、有形固定資産の減価償却累計額の増が挙げられる。・将来負担比率は、類似団体と比べ4.6%上回っており、対前年度比1.6ポイント上昇している。新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担軽減を図っていく。

・住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ37.2万円低い状況にあり、健全性が保たれているものと推察される。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため55百万円となっている。