簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和元年度と比べ同水準で推移しているが、類似団体より０．０４ポイント下回っている状況にある。人口減少や村内に中心となる産業がないため、自主財源に乏しく財政基盤が弱い。未だ景気の回復が見られない状況にあり、新型コロナウィルスによる経済循環の鈍化も相まって、なかなか改善されない状況である。自主財源確保のために、基幹産業である農林漁業に対する支援策を始め、地場産業の育成に力を入れる必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１ポイント改善し、若干ではあるが回復傾向にある。令和元年～２年に実施した行政改革推進委員会の意見を参考に、慢性的となっていた補助事業を見直し、将来的には８５％を目標に、歳入・歳出の両面から改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より、４０，８０１円の大幅増となったものの、類似団体と比べると１２１，５９８円低い状況にある。この大きな変動は会計年度任用職員制度開始によるものと推察されるが、必要最低限の人数で最大の効果を上げるため、課を超えた雇用など、今一度人数の精査を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同水準で推移している。今後も適正な人員管理を進めながら、給与水準の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較すると０．１８人増加したが、類似団体平均と比べると６．３人少ない人数で行政運営をを行っており、職員一人に課せられる事務量が多い傾向が続いている。産業医と面談をする、高ストレスを抱えた職員も増えてきているため、精神的なケアを始め、健康管理にも留意しつつ、住民サービスの低下に繋がらないよう、かつ適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年比０．６ポイントの増、類似団体と比較しても３．９ポイント高い状況にある。今後も生活インフラの長寿命化に伴う事業が増加していくと見込まれるため、計画的な事業実施と、公債費の平準化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は発生していない。今後も特別会計事業を含め、事業の効率化を図りながら、将来負担比率の動向を注視し、財政運営の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄前年度比２．０ポイントの増となっており、主な要因として会計年度任用職員制度開始による人件費増によるものと推察される。また、類似団体とくらべても０．２ポイント増加したため、会計年度任用職員の人員配置について、抜本的に精査する。 | 物件費の分析欄前年度と比べると１．４ポイント低くなったが、主な要因は、新型コロナウィルス蔓延防止を図るため、旅費を始め、食糧費や高速道路使用料などの減と推察される。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ０．５ポイントの減となった。すこや子ども医療費助成の減等が主な要因であるが、今後は社会保障制度の経費が更に増大していくと予想されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。 | その他の分析欄その他については、前年度と同じ水準となった。 | 補助費等の分析欄まるおか号運航補助金の減等により、令和２年度は前年度比０．３ポイントの減となった。また、類似団体と比べても２．１ポイント低い状況にあり、令和元年から２年に実施した行政改革推進委員会の答申を受けた予算編成が功を奏したと感えられる。 | 公債費の分析欄前年度比０．８ポイントの減となったが、公営住宅事業債償還の減が主な要因である。また、類似団体と比べても０．５ポイント逆転した。今後も起債事業の平準化を図り公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ０．２ポイントの減となったが、類似団体と比べると５．５ポイント高い状況にある。補助費、物件費、特別会計繰出金などの抑制に努め、更に事業の見直しを行い、健全な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり３１９，９０７円となっており、前年比１１７，４４７円と大幅な増となっている。新型コロナウィルスに係る特別定額給付金事業３１４，７００千円の増が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり２３７，５９３円となっており、前年比１６，８３９円の増となっている。災害救助費１６，６４５千円の増が主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり１４８，８３６千円となっており、前年比１２５，１６７円の増と前年比約６．３倍と爆発的に増加しているが、令和２年７月豪雨災害によるものである。・衛生費は、住民一人当たり９４，７３２円となっており、前年比２２，１３８円の増となっている。災害等廃棄物処理委託料５８，５３４千円の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は４，３３６，３６９千円、住民一人当たり１，２７３，９０４円と大幅に増額となっているが、会計年度任用職員制度開始による人件費の増や、新型コロナウィルスに係る特別定額給付金の支給、令和２年７月豪雨を起因とした災害復旧費の増が主な要因である。・扶助費は住民一人当たり１３９，９５７円と昨年度と比べても、ほぼ同水準で推移しているが類似団体の約２倍となっている。主な要因は子供を対象とした医療費助成事業など子育て環境整備政策が挙げられる。・普通建設事業費は住民一人当たり１０５，７９３円となっており、昨年度と比べ２３，８５３円減少している。災害復旧を最優先に事業を実施した結果と推察されるが、類似団体平均の約３分の１とかなり低い水準にある。 |
基金全体（増減理由）減債基金及びその他特目基金の積戻しにより、基金残高は５２百万円の増となった。（今後の方針）令和４年度当初予算において、財政調整基金の取り崩しを前年比－２０，０００千円、減債基金の取り崩しを前年比－１０，０００千円と減額し、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は取崩し額１４０，０００千円に対し、積戻し額が１００，０００千円と利子１，６４８千円となり、相殺すると３８，３５２千円の減となった。（今後の方針）令和３年度末の財政調整基金残高の見込みは約９０８，９７２千円と、目標の保有額１，０００，０００千円に近付きつつあり、令和４年度には達成できるものと予測している。 | 減債基金（増減理由）平成２８年度に整備したデジタル行政防災無線の元利償還金として、平成３０年度より取崩しを行っている。令和２年度は３５，０００千円の取り崩しに対し、５０，０００千円を積み戻すことができた。（今後の方針）令和３年度末減債基金残高の見込みは約３１４，９４９千円と平成２９年度末残高時点までに近付きつつあり、大きく改善したものと考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）①村有施設整備基金：村有施設整備費用②社会福祉振興基金：高齢者等の保健福祉の推進を図るために運用③川辺川土地改良事業基金：川辺川土地改良事業④ふるさと応援基金：７つの項目を設定し基金を募り、それぞれ積立をおこなうもの。⑤庁舎改築基金：役場庁舎建築費（増減理由）ふるさと応援基金の大幅な増により７６百万円の増に繋がった。（今後の方針）令和４年度以降はなるべく取崩しを行わず、健全な財政運営に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公営住宅や保育園等の老朽化により減価償却額が増加しており、平成２８年度より類似団体内平均値を上回っている。今後は令和２年に策定した公共施設等個別施設計画を基に、計画的な修繕を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体より数値が上回っており、借入額が比較的多いものと思われる。計画的に地方債発行額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここ3か年は将来負担比率が発生していない状況にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して平均値を上回っている状況にあるが、公営企業会計の元利償還金が上昇したことが原因である。また、将来負担比率は平成26年度以降、０％で推移しており、今後も計画的に地方債発行の平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネルについては、限られた予算で必要箇所の改良を行っているが、老朽化等に対応できていない状況である。今後も状況を見定めながら、随時改良を行っていく。公営住宅については、必要に応じて住宅の修繕を行っているが、類似団体平均を大きく上回っている。築年数が経過した住宅は修繕や払下げなど適正な管理を行い、減価償却の低下を図る。学校施設については、平成１８年に中学校校舎建設を行っているが、類似団体を上回っている。今後は小学校の改修工事等も見込まれるため、減価償却率は低下していくと考えられる。施設全体として、今年度策定予定の各施設の個別施設計画を基に適正管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び市民会館は限られた予算で必要箇所の改良等を行っているが、老朽化等に対応できていない状況にある。今後も状況を見定めながら、施設の統廃合も検討し随時改良等を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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