熊本県山江村の財政状況（2010年度）

前年と同様の数値であり、安定はしているものの類似団体と0.03ポイント下回っている。今後税収増加に繋がるような歳入の確保に努めなければならない。

前年度比-1.1ポイントとなっているが近年を見るとほぼ横ばいとなっている。今後事業の更なる見直しを行ない、計画的な事業推進に努めてなければならない。また、歳入においても村税等自主財源の確保をし、歳入歳出両面からの改善に努める。

前年に比べ4,309円の減となっているが、物件費については例年横ばいの経費であり、主に退職者増による人件費の減が原因と思われる。今後数年においても退職者がいるため、新規採用で若干の増となっても全体での経費は減になると思われる。

退職者の増により、職員の低年齢化が進んでいる。中高年齢層におけるラス指数は以前低いものの、若手職員においては採用時に国準拠で執行されるため、おのずとラス指数が上昇しているのが原因と思われる。今後は年代においての平均的なラス指数に努めなければならない。

集中改革プランにおいて算定した職員数を保つため、事務の効率化を図っているが、住民サービスの低下に繋がらないよう努めなければならない。小規模の当村においては事務の兼務等多岐にわたる業務が課されているのも現状であるため、職員の健康管理にも留意しつつ効率化に努める。

昨年比-0.5ポイントとなっているが、近年をみるとほぼ横ばいである。計画的な事業の実施による結果と思われる。ただ今後新たな起債の元金が発生してくることから、更なる事業の見直し等計画的な事業に推進していかなければならない。

前年比-3.4ポイントであるが、主な原因は退職者の増である。今後も退職者が増えることから数年間においては減になると思われる。また財政調整基金の積立による充当可能基金の増もあることから更なる将来負担比率の減が考えられる。

前年度比-1.3ポイントとなっている。職員1名の定年退職が主な要因となっている。今後は複数の退職者がいるため数年間は減少傾向にあると予想される。

前年度比-0.6ポイントである。高齢者の増加、団塊世代の65歳到達が今後予想されるので重要課題の一つと捕らえている。

前年度比-1.1ポイントであるが過去と比較してもほぼ横ばい状態である。しかしながら、今後元金据置期間終了を迎える事業債が発生しH25～H27がピークを迎える。計画的な事業の推進が必要と思われる。

実質単年度収支が前年度比7.97ポイント上昇しているが、財政調整基金の積立額も上昇している。地方交付税130,000程の増額によるものが要因と思われる。しかしながら今後地方債償還のピークを迎えるため基金取崩での対応が避けられない状態になると予想される。