熊本県山江村の財政状況（2018年度）
熊本県山江村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度と横ばいの状況であるものの、類似団体平均に比べ0.04ポイント下回ってる状況にある。人口減少や、村内に中心となる産業がないため、自主財源に乏しく財政基盤が弱い。未だ景気の回復が見られない状況にあり、税収の増加や企業誘致の進出等が思うように進まないため、ここ数年横ばい状況にある。自主財源確保のため、基幹産業である農林業振興を中心に所得の向上を図り、税収の底上げに繋げていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度比3.1ポイント増加し、類似団体平均を8.2ポイント上回っており財政の硬直化が進行している状況にある。扶助費や補助費、物件費等の固定経費を抑制し、税収の強化により村税等の自主財源の確保にも努める必要がある。また、事務事業費等の根本的な見直しを行い、８５％を切れるよう歳入歳出の両面から改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に比べ、23,771円の増となっており、年々増加傾向にある。特にケーブルテレビセンター機器の更改業務が物件費上昇の主な要因となっている。類似団体と比較すると113,285円低くなっているが、これは職員の平均年齢が低いことが起因しているものとみられる。今後は職員の昇給・昇格に伴う人件費の増加が見込まれるため、年齢構成等を配慮した職員数の適正な管理を行っていく。また、施設の維持補修については「山江村公共施設等総合管理計画」に伴い、施設の更新・統廃合を含めた長期計画により、経費の平準化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ2.4ポイント下回った。主な要因は2名の退職によるものと考えられるが、今後も人員管理を進めながら、給与水準の適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比0.16人の減、類似団体平均と比較しても6.19人の差があり、職員一人に課せられる事務量が多い傾向が続いている。産業医との面談をはじめとした、高ストレスを抱えている職員の健康管理等にも留意しつつ、住民サービスの低下に繋がらないような適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.5ポイントの増、類似団体平均と比較しても2.6ポイント高い状況にある。今後も生活インフラの長寿命化に伴う事業が増加していくと見込まれるため、計画的な事業実施と、公債費の平準化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は発生していない。今後も特別会計事業を含め、事業の効率化を図りながら、将来負担比率の動向を注視し、財政運営の健全化を図っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度比1ポイントの増となっている。人事院勧告に伴う職員給与の増が起因しているものと思われる。類似団体平均と比して0.2ポイント低い状況にあるが、今後も昇給・昇格による人件費の増額が見込まれるため、適正な定員管理を行い、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度比0.6ポイント上昇しており、類似団体平均と比べても0.8ポイント上回っている状況にある。上昇の主な要因はケーブルテレビ放送機器の更改業務（平成29年度より3か年計画）が挙げられるが、令和元年度をもって終了するため、その後は数値も下降していく見込みである。
扶助費の分析欄
前年度と比して0.4ポイントの増となっており、類似団体と比べても5.7ポイント高い状況にある。今後も社会保障制度の経費が増大していくと予測されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。
その他の分析欄
前年度比0.3ポイントの増、類似団体平均と比しても2.5ポイント上回っている状況にある。特別会計への基準外繰出しを抑制し、一般会計を圧迫しないよう財政健全化を図る。
補助費等の分析欄
簡素な給付措置（経済対策）の皆減等により前年度比0.3ポイント回復し類似団体と比べても1.1ポイント下回っている状況にある。今後は行政改革推進委員会の意見を取り入れ、特に慢性的な村単独の補助事業等について見直しを行っていく。
公債費の分析欄
前年度比1.8ポイント上昇しているが、緊急防災減災事業の元金償還が開始されたことが主な要因である。また、過疎対策事業債の発行額が増加傾向にあるため、今後も増えていくことが予測されるが、起債事業の平準化を図り公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比1.3ポイントの増、また、類似団体と比しても7.7ポイント高い状況にある。補助費、物件費、特別会計繰出金などの抑制に努め、更に事業の見直しを行い、健全な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり326,161円となっており、前年比135,096円と大幅な増となっている。ケーブルテレビセンター機器更改や携帯電話不感地帯に対する鉄塔整備などによるものである。・民生費は、住民一人当たり221,004円となっており、前年比11,071円の減である。簡素な給付措置（経済対策分）や障がい者福祉サービス費の減が起因しているとみられる。みられる。・土木費は、住民一人当たり80,716円となっており、前年比47,250円の減である。村営住宅整備事業完了による工事請負費の減が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり35,661円となっており、前年比7,432円の増である。防火水槽2基の整備やJアラート受信機更新に係る事業費の増が主な要因である。・公債費は、住民一人当たり106,080円となっており、類似団体平均と比しても低い水準にある。ｌ今後もこの数値を維持するよう計画的な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は3,669,502千円、住民一人当たり1,044,252円となっている。主な構成項目であるん人件費は、136,099円となっており、類似団体平均くらべその水準はかなり低いものの年々増加傾向にある。今後も計画的な職員採用を図っていく必要がある。・扶助費は住民一人当たり139,937円と類似団体平均の2倍以上で推移しているが、子供を対象とした医療費助成制度など、子育て環境整備に力を入れている表れと思われる・普通建設事業は住民一人当たり118,261円となっており、前年度より14,741円減少している。村営住宅整備事業の完了、及び橋梁架け替え工事に係る事業費の減少によるものであると推察されるが、類似団体平均の半分以下とかなり低い状況にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は実質単年度収支が-3.65ポイントとなっており、前年度比2.6ポイントの改善となった。単年度収支が黒字となったことが主な要因と思われる。今後見込まれる生活インフラの長寿命化を計画的に実施するため、事業の優先順位を付け、実質単年度収支がプラスで推移するよう計画的な事業実施に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
前年度同様、平成30年度においても後期高齢者医療事業において赤字決算となった。一方、一般会計で0.92ポイント、国民健康保険事業で0.17ポイント増加している。特定健診受診率の向上に伴い、医療費の抑制に繋がったことが起因しているものと推察される。今後も高齢化の進行に伴い、国民健康保険事業や介護保険事業において、基準外繰出金等が増加しないよう財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成27年度以降、元利償還金は減少傾向にあったが、平成30年度に32百万円の増となっている。主な要因は緊急防災減災事業元金償還開始によるもので、当該年度より減債基金の取り崩しを行った。今後、計画的な事業の推進及び事業の適正化を図り、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
充当可能財源、将来負担額とも減少傾向にあり、将来負担比率の分子も減となった。今後も将来負担比率が発生しないよう、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度において土地開発基金を廃止し、各基金へ振り分けたため全体として274百万円の増となった。（今後の方針）経常収支比率の悪化に伴い、財政調整基金の減少に歯止めがかからない状況にある。しかし、取り崩した金額の満額積戻しを基本方針とし、今後も健全な財政運営に努め、保有目標額確保を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）ケーブルテレビセンター機器の更改業務に係る繰出金増のほか、梅雨前線豪雨や台風24号など自然災害に対する災害復旧費が前年度比34百万円増加したため、積戻しが余りできなかったことが主な要因と推察される。（今後の方針）保有目標を1,000百万円（大規模災害を想定し、応急仮設住宅100戸建設及び応急復旧工事費として）と設定していることから、予算の範囲内で積み立てを行っていく方針であるが、満額の積戻しは難しい状況である。
減債基金
（増減理由）平成28年度に整備したデジタル行政防災無線の元利償還金として、平成30年度より取り崩しを行っている。（-34百万円）（今後の方針）令和3年度において平成21年度に整備したケーブルテレビ事業の元利償還返済が完了するため令和4年度より取り崩しを抑制する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）①村有施設整備基金：村有施設整備費用②社会福祉振興基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るために運用③川辺川土地改良事業基金：川辺川土地改良事業④庁舎改築基金：役場庁舎建築費⑤学校建築基金：学校校舎建築費（増減理由）土地開発基金を廃止し、各基金へ振り分けたため総額が274百万円増となっている。（今後の方針）各特定目的基金に保有目標を設け、積み立てを行っているが、第3セクターの温泉施設改修など一部取り崩しを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
数値の誤りH27：47.1→51.0H28：74.8→52.6H29：78.7→60.2公営住宅や保育園等の老朽化により減価償却額が増加しており、平成29年度より類似団体平均を上回っている。今後は、有形固定資産の計画的な修繕など、対応していく予定である。
債務償還比率の分析欄
債務償還年数は類似団体より数値が上回っており、借入額が比較的多いものと思われる。計画的に地方債発行額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここ3か年は将来負担比率が発生していない状況にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準で推移してきたが、平成27年度より類似団体平均値を上回っている。これは、公営企業会計の元利償還金が上昇したことが主な要因である。また、将来負担比率は平成26年度以降０％で推移しており、今後も計画的に地方債発行の平準化を図り、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルについては、限られた予算で必要箇所の改良を行っているが、老朽化等に対応できていない状況である。今後も状況を見定めながら、随時改良を行っていく。公営住宅については、必要に応じて住宅の修繕を行っているが、類似団体平均を大きく上回っている。築年数が経過した住宅は修繕や払下げなど適正な管理を行い、減価償却の低下を図る。学校施設については、平成18年に中学校校舎建設を行っているが、類似団体を上回っている。今後は小学校の改修工事等も見込まれるため、減価償却率は低下していくと考えられる。施設全体として、今年度策定予定の各施設の個別施設計画を基に適正管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール及び市民会館は限られた予算で必要箇所の改良等を行っているが、老朽化等に対応できていない状況にある。今後も状況を見定めながら、施設の統廃合も検討し随時改良等を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産が前年度末から223百万円(-1.6%)の減となった。金額の変動が大きいものは建物減価償却資産累計額及び工作物減価償却累計額の減(約460百万円)となっている。負債については、7百万円(-0.2%)の減となっており、主な要因は退職手当引当金(約-13百万円)の減が挙げられる。全体では、総資産が前年度末から397百万円の減少(-2.2%)となり、負債額は前年度から169百万円の減少(-3.1%)となった。総資産額減少の主な要因は、建物減価償却累計額及び工作物減価償却累計額の減(-585百万円)が挙げられる。負債については、地方債が160百万円減少しており、特別会計(簡易水道事業・農業集落排水事業)の地方債減少が起因している。連結では、総資産が前年度末から320百万円の減少(-1.7%)となり、負債額は前年度から123百万円の減少(-2.1%)となった。総資産額減少の主な要因は、建物減価償却累計額及び工作物減価償却累計額の減(-628百万円)が挙げられる。負債については、地方債が156百万円減少しており、特別会計(簡易水道事業・農業集落排水事業)の地方債減少が起因している。
2.行政コストの状況
一般会計における経常費用は、2,904百万円となり、前年度比70百万円の増加(2.5%)であった。もっとも金額が大きいものは物件費の増加95百万円となっており、ケーブルテレビ施設機器整備委託料や栗生産振興事業委託料など委託料の増加が主な要因と推察される。一方、全体での経常費用は48百万円の減少(-1.3%)となっており、主な要因は国民健康保険事業の補助金の減少など-165百万円(-31.2%)である。住民健診受診率の向上により保険給付費が抑制された結果、改善されたものと思われる。連結では、第3セクターにいおいて純経常行政コスト、純行政コストとも4.6百万円と黒字経営になっているが、熊本県市町村総合事務組合等を含めると、純行政コストは一般会計に比べ1,169百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,569百万円)が純行政コスト(2,785百万円)を下回っており、本年度差額は-216百万円となり、純資産残高は9,998百万円となった。純行政コストのうち経常費用物件費の95百万円や臨時損失災害復旧事業費14百万円の増が起因している。全体においても、本年度差額は-227百万円と純行政コストが財源を上回っている。連結についても、純行政コストが財源を上回っている会計が多かったため、本年度差額は-230百万円となり、純資産額は昨年度より197百万円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は119百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出72百万円の減、及び国県等補助金収入78百万円の増などにより、対前年度比228百万円の赤字額が解消された。一方、全体及び連結とも財務活動収支は財源より支出額が上回っており、どちらもマイナスとなっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っており、建物や工作物の減価償却累計額も増加していることから、前年比0.8%の減となった。・歳入額対資産比率においても、類似団体より下回る結果となったが、前年度実施した村営住宅建設など資産形成が落ち込んだためと思われる。・有形固定資産率は、類似団体と同水準となった。今後も山江村公共施設等管理計画に基づき、総合計画との整合性を確保しながら、施設の長寿命化、老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体と比べ6.9%下回っている状況にある。また、前年と比べ0.4%減少している状況にあるが、主な要因として有形固定資産の減価償却累計額の増が挙げられる。将来世代負担比率は、類似団体と比べ4.0%上回っている。新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を図っていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている状況にあるが、前年より4.1ポイント上昇している。その主な要因は、物件費の上昇(ケーブルテレビ施設の機器更改業務委託料27百万円など)が起因している。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均と比べ38.9万円低い状況にあり、健全性が保たれているものと推察される。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため107百万円となっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち人件費の増加が起因しているが、主な要因は人事院勧告による職員給与の増11百万円などである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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