長野県木島平村の財政状況（最新・2024年度）

目的別の住民一人当たりの経費については、類似団体平均と比較し、全ての項目で下回っています。類似団体平均と比較して、消防費、公債費が年々上昇傾向にありますが、衛生費は非常に低い水準となっております。

歳出決算額は、住民1人あたり1,004,602円となっています。主な構成項目は、補助費等211,532円、次いで人件費189,264円、物件費140,004円、公債費126,914円となっています。前年度と比較すると、人件費、物件費の伸びが大きく、普通建設事業、積立金が減少となりました。主な要因は、人件費については、会計年度任用職員の勤勉手当支給、物件費については、物価高や委託料の増額によるものです。毎年度、ローリングにより見直しを行う実施計画において、長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努め、普通建設費等の抑制や平準化に努めることとします。

本村では、算定の始まった平成19年以降、これらの会計すべてにおいて黒字化しており、運営状況は問題ありません。引き続き、適正な財政運営に努めます。

元利償還金は、令和2年度以降徐々に増加してますが、繰上償還により令和5年度以降は徐々に減少しております。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、令和2年度がピークで、以降は減少していく見込みです。算入公債費率は、過疎対策事業債が主なため、ほぼ横ばいでいく見込みです。実質公債費率は、令和3年度の14.7をピークに今後は緩やかに減少していくものと推測されています。

満期一括償還地方債なし

令和6年度の将来負担比率は、昨年同様発生していない状況です。その要因としては、将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が減少した一方、充当可能基金も増加しております。公営企業債等繰入金見込額は、今後も減少していくものと推測されてますが、地方債については普通建設事業の事業量により増減が見込まれます。今後も、普通建設事業の支出とともに地方債の新規発行と基金の取崩しが見込まれるため、長期計画の定期的な見直しを行い、事業量の平準化と地方債の新規発行抑制に努めます。

道路、橋りょう、学校施設については、概ね類似団体と同程度の水準を維持しています。公営住宅については、令和元年に1棟新築したことに加え、年数が経過した建物の売却を進めているため、類似団体と比較して、減価償却率は低い数値となっています。保育所については、平成24年度に3園を1園に統合し、大規模改修を実施したため、全国・県・類似団体の平均と比較して、低い数値となっています。公民館については、平成22年度に小学校の統合により空き校舎となった小学校施設を改修し公民館施設として利用しているため、減価償却率は類似団体と比較して大幅に高い数値となっていますが、施設の統合・集約を実施した結果であります。

福祉施設、保健センターについては、施設の改修等が進んでいないため、経過年数が進むにつれて類似団体の平均から離れ、高い数値となっております。体育館については、供用開始から40年以上経過した古い施設ですが、令和3年度に耐震化、照明のLED化工事などの長寿命化工事を実施したため数値が改善しましたが、類似団体より高い数値となっております。庁舎については、令和元年度に建て替えを行ったため、数値は大きく改善しています。消防施設、一般廃棄物処理施設については、村単独で施設を保有しておらず、1市3村による岳北広域行政組合で運営をしています。

一般会計等では、資産総額は前年度末から359百万円減少(△3.0%)11,732百万円となった。固定資産が348百万円減少し、建物や物品の取得があった一方、建物・工作物等の減価償却が進んだことが主因である。負債総額は331百万円減少(△7.5%)し4,081百万円となった。固定負債の地方債が302百万円、1年内償還予定地方債が24百万円減少している。・全体会計では、資産総額は552百万円減少(△3.0%)し18,037百万円となった。有形固定資産が632百万円減少した一方、基金は89百万円増加した。負債総額は586百万円減少(△7.2%)し7,575百万円となり、地方債が460百万円、企業会計の長期前受金戻入に係るその他固定負債が89百万円減少した。連結会計では、資産総額は549百万円減少(△2.7%)し19,867百万円、負債総額は521百万円減少(△6.1%)し8,011百万円となった。主な連結団体と連結した金額は、建物が北信広域585百万円、岳北広域463百万円、社会福祉協議会301百万円、基金が北信広域102百万円、岳北広域119百万円、総合事務組合143百万円、社会福祉協議会152百万円である。負債では、退職手当引当金に岳北広域119百万円が含まれている。

分析:一般会計等では、純行政コストは前年度から117百万円増加(+3.6%)3,349百万円となった。経常費用は148百万円増加しており、人件費の増加109百万円と、道路除雪費用の増加などによる物件費の増加119百万円が主因である。一方、維持補修費は32百万円、減価償却費は50百万円減少し、その他の経常収益は32百万円増加した。全体会計では、純行政コストは前年度から109百万円増加(+2.6%)4,370百万円となった。人件費が118百万円、物件費が128百万円増加した一方、維持補修費は35百万円、減価償却費は43百万円減少した。また、その他の経常収益は64百万円増加し、小水力発電収入15百万円や消費税還付金13百万円が含まれている。連結会計では、純行政コストは前年度から92百万円増加(+1.9%)し4,886百万円となった。主な連結団体と連結した金額は、職員給与費の社会福祉協議会196百万円、社会保障給付では後期高齢者医療広域連合583百万円、その他の経常収益では社会福祉協議会206百万円、農業公社142百万円などである。

分析:一般会計等では、本年度差額は前年度の16百万円から△28百万円へ44百万円悪化した。税収等が58百万円、国県等補助金が15百万円増加し、財源は73百万円増加したものの、純行政コストが117百万円増加したためである。本年度末純資産残高は28百万円減少し7,651百万円となった。・全体会計では、本年度差額は前年度の103百万円から33百万円へ70百万円減少した。財源は39百万円増加した一方、純行政コストが109百万円増加したためである。本年度末純資産残高は33百万円増加し10,462百万円となった。連結会計では、本年度差額は前年度の32百万円から11百万円へ22百万円減少した。本年度純資産変動額は△28百万円となり、本年度末純資産残高は11,856百万円となった。主な連結団体と連結した金額のうち、本年度差額では後期高齢者医療広域連合250百万円、国県等補助金では後期高齢者医療広域連合346百万円、岳北広域236百万円の影響が大きい。

一般会計等では、業務活動収支は前年度から3百万円減少し519百万円となった。業務収入は126百万円増加したが、人件費支出44百万円、物件費等支出87百万円などにより業務支出も131百万円増加した。投資活動収支は126百万円改善し△175百万円となった。前年度に多額であった団地造成、温泉改修、道路改修等の反動で公共施設等整備費支出が86百万円減少し、基金積立金支出も246百万円減少した。財務活動収支は96百万円悪化し△337百万円となった。地方債発行収入が78百万円減少し、地方債償還支出が17百万円増加したためである。全体会計では、業務活動収支は31百万円増加し763百万円、投資活動収支は250百万円改善し△250百万円、財務活動収支は183百万円悪化し△499百万円となった。投資活動収支の改善は公共施設等整備費支出が215百万円、基金積立金支出が252百万円減少したこと、財務活動収支の悪化は地方債発行収入が211百万円減少したことが主因である。連結会計では、業務活動収支は前年度とほぼ同水準の785百万円、投資活動収支は269百万円改善し△253百万円、財務活動収支は183百万円悪化し△525百万円となった。主な連結団体と連結した金額は、人件費支出では社会福祉協議会201百万円、北信広域117百万円、岳北広域101百万円である。

令和6年度の住民一人当たり資産額は276.9万円で、前年度の277.1万円から0.2万円減少した。資産合計が3.0%減少する一方、人口も2.9%減少したため、一人当たりではほぼ横ばいとなった。類似団体平均値736.2万円の約38%であり、低い水準が続いている。この背景には、公会計開始時に取得価額が不明な資産を備忘価額1円で評価したものが多いことに加え、村内に大規模な橋やトンネルが少なく、道路延長も比較的短いため、インフラ資産が少ないという構造的要因があると考えられる。歳入額対資産比率は2.69年で、前年度から0.03年上昇した。資産合計の減少率より歳入総額の減少率が大きかったことによるが、類似団体平均値4.09年の約66%にとどまる。有形固定資産減価償却率は72.3%で、前年度から1.6ポイント上昇し、類似団体平均値67.3%を5.0ポイント上回った。小中学校LED化工事、林道改良、中学校エアコン設置等の資産取得があったものの、建物・工作物等の減価償却が進み、施設の老朽化度合いが高まっている。

令和6年度の純資産比率は65.2%で、前年度から1.7ポイント改善した。純資産は28百万円減少したが、地方債の償還等により負債が331百万円減少し、資産の減少率を上回ったためである。類似団体平均値76.3%を11.1ポイント下回っており、引き続き世代間負担の状況に留意が必要である。将来世代負担比率は23.7%で、前年度から0.3ポイント上昇し、類似団体平均値21.1%を2.6ポイント上回った。地方債残高は2,040百万円から1,971百万円へ減少したものの、有形・無形固定資産合計も8,726百万円から8,331百万円へ減少したため、比率は上昇した。地方債残高の圧縮と、施設の更新・長寿命化を計画的に進める必要がある。

令和6年度の住民一人当たり負債額は96.3万円で、前年度の101.1万円から4.8万円減少した。負債合計が331百万円減少(△7.5%)し、人口減少率(△2.9%)を上回って減少したためである。固定負債の地方債が302百万円、1年内償還予定地方債が24百万円減少しており、類似団体平均値174.3万円の約55%と低い水準にある。業務・投資活動収支(基礎的財政収支)は393百万円で、前年度から62百万円改善した。業務活動収支は527百万円と前年度から3百万円減少した一方、投資活動収支は△134百万円と65百万円改善した。前年度に多額であった団地造成、温泉改修、道路改修等の反動により、公共施設等整備費支出が減少したことが主因である。類似団体平均値93.4百万円を大きく上回っており、基礎的財政収支は良好な水準を維持している。