長野県木島平村の財政状況（2012年度）
長野県木島平村の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木島平村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
24年度指数は昨年度より0.1ポイント後退しましたが、本村の財政力指数はここ数年横ばい状況となっています。予てから続いている景気の低迷により個人・法人税共に減少傾向にあり、小規模企業の閉鎖や高齢化に伴う青壮年齢層の所得額の低下により、今後とも大幅な増勢は見込めず、この状況は続くものと考えます。類似団体の中においては33/131位となっているものの、村としては今後の財政力基盤の強化のため今取り組んでいる「誇れるふるさと木島平」を村民と協働に創りあげるため、農産物のブランド化・６次産業化や新幹線開業に合わせた観光地としての誘客事業などに取り組みます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は昨年度数値より0.9ポイント後退しました。要因は、交付税の減少、公債費の増加などによるものです。本村では平成１９年度以降地方債の繰上償還により後年度の公債費を縮小するよう取り組んできました。過去に借入れた過疎債等について償還が完了してきてはいるものの、平成２２年度より国の過疎地域の指定を受け過疎債の活用を始めたため、過疎債の償還にあたる公債費が今後増加する見込みです。また、経常経費については村全体の意識改革を行い、経費削減による経常的な歳出を抑えることに努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度の人口一人当たりの決算額からは10,570円減少しましたが、類似団体の中では高い水準が続いています。高い決算額となる最大の要因は冬期間に要する除排雪に要する経費が挙げられます。他の無降雪地域と比較した場合、雪国であるためやむを得ないものと考えます。人件費については「93.5（国公務員の給与抑制が無い場合）」と高い水準とはいえず、物件費の割合が大幅にしめているものです。物件費の抑制にあたっては、各施設・業務の委託等について事業内容の精査を十分実施しながら経費削減に努めることとする。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減期間にあるため指数は101.2となっています（削減措置が行われていない場合93.5）。国家公務員の削減期間が無かった場合の数値で見ると本村の指数についてはここ数年横ばいとなっています。本村の指数は類似団体・国・県平均共に下回っている状況ですが、今後も財政状況に応じ、適正な給与水準の維持に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村では平成16年以降早期退職者制度により、職員の新陳代謝促進を促してきました。退職者の補充を極力抑制しながらも、村内施設の削減・事務内容の見直しをおこないながら、行政運営にあたってきました。この結果類似団体内の順位にあるように、同等の行政サービスを行っている類似団体の職員数比率を大きく下回っています。今後も職員1人1人の能力の向上を行いながら、住民サービスの低下につながらないよう、適正な職員数の維持に努めます。
実質公債費比率の分析欄
全国的に実質公債費比率については上昇傾向にありますが、平成24年度決算は12.5%となり前年度から1.4%改善しました。これは以前発行した地方債の償還が完了してきたことによるもので、中でも平成11年度に借入れた過疎債の償還が平成23年度に完済したことが主な要因です。地方債残高がピークにあった平成10年以降、新規発行の抑制に努め、繰上償還を実施したことにより比率が改善されてきました。しかし、今後については、平成22年以降借入れている過疎債の償還が始まっているため、比率の上昇を見込んでいます。比率上昇の度合いについては後年度の財政状況に影響を及ぼさないよう、地方債計画を立てることとしています。
将来負担比率の分析欄
平成24年度決算では34.2%となり、前年度から3.3%改善されました。改善された要因としては、過去に借入れた地方債の償還が完了してきたこともありますが、主なものとして将来負担すべき負債に対して充当可能な基金が増加したことによるものです。しかしながら類似他団体や長野県内の平均を下回っている状況は変わらず、後年度の村の財政状況に影響を与えないよう努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
平成24年度決算額では21.6%となり前年度より2.7%マイナスとなっています。本村では平成16年以降早期退職者制度により、職員の新陳代謝促進を促し、職員数の削減及び採用人数の抑制に努めてきました。今後も限られた職員数の中、1人1人の能力の向上を行いながら、人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
平成24年度決算額は9.5%となり前年度に比べ0.9%の増となりました。要因としては、新規事業等にかかる業務の委託料が増加したこと等になります。また、昨年度に引き続き類似団体・国・県の比率からは下回ることができている。今後も事業運営において「ムダ」の見直しをおこない、経費削減を意識した財政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、介護サービス受給者の増加や国民健康保険等の高額療養費の増加に伴い、年々増加傾向にあります。類似団体・県内平均は下回っているものの、医療費にかかる扶助費については、保健指導等の取り組みを行うことで抑制に努めることとする。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は非常に高いものとなっており、類似団体内では最も高いものとなっています。この内訳の中でも最も多くを占めているものは、特別会計への繰出金となっており、下水道特別会計・観光施設特別会計への繰出金が大半を占めています。公営事業及び公営企業である特別会計では、独立採算制の原則に立ち返り、運営方法の見直しを随時行いながら今後の運営にあたらなくてはならないと考えます。
補助費等の分析欄
補助費については、類似団体・国・県の平均を下回っているものの、年々若干ながらも増加傾向にあります。村の属している一部事務組合への負担金等によって大きく左右されることはありますが、各種補助金については、前年踏襲となることの無いよう、事業内容・実績の評価を行い精査をすることとします。
公債費の分析欄
全国的に公債費については減少傾向にありますが、本村では前年度に比べ1%の増となっています。ピークにあった平成18年度より、地方債の繰上償還や地方債の新規発行の抑制により、公債費の抑制に努めてきました。現在は類似団体等の平均から下回っているものの、平成22年より過疎地域に指定されたことによる過疎債の利用が、公債費の増につながっています。財政健全化計画の一つの基準でもある、実質公債費比率18％を超えることが無いよう、今後も抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成24年度決算における経常収支比率は①人件費（21.6%）②繰出金（17.8%）③物件費（9.5%）の順に上位を占めています。前年度からは0.1%減となったものの類似団体平均は上回っています。引き続き人件費等の各項目にて記載したような取り組みを行うことで、今後の経常経費削減に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
本村では「実質収支」については引き続き黒字決算の状態が続いています。しかしながらその比率については近年増加傾向にあります。不要な繰越金が発生しないよう精査に努めます。また、「実質単年度収支」については平成２４年度決算において赤字となりました。これは財政調整基金の取り崩し（一般会計への繰入）を行ったことによるものです。今後も財源の確保・事業費の精査により単年度の収支は赤字比率が増加しないよう努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
木島平村では一般会計以下１２会計の運営を行ています。算定の始まった平成１９年度以降、これら各会計すべてにおいて黒字化しており、運営状態は問題ありません。今後も引き続き、適正な財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率を算定する要素としてある左欄の数値ですが、村が借入れた地方債の償還金については減少傾向にあります。これは、過去に借入れた地方債の償還が完了してきていることが主ですが、繰上償還の実施・地方債発行額の抑制などによります。現在村では過疎対策事業債の活用を行っており、近年空き校舎等の利活用を進めるため借入を行っているため、今後数年は比率の各要素が増加するものと試算しています。しかしながら地方債の活用については、必要最小限にとどめ、財政運営の負担とならないように努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成２４年度決算での将来負担比率は、前年度から3.3ポイント改善し34.2ポイントとなりました。これは、将来負担すべき負債としての比率にある、地方債残高などが減少したことや、将来の負担に備えるための財源である基金残高が増加したことによるものです。実質公債費比率同様、今後は地方債残高が増加する見込みですが、以後の財政運営に対して負担となることの無いよう注視しながら財政運営にあたることとします。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県木島平村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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