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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２９年度指数は前年度より０．０１ポイント増の０．２０ポイントとなりました。本村の財政力指数は横ばい状況となっており、雇用状況の改善などにより村税については下げ止まりの様子を見せているものの、小規模企業の閉鎖や高齢化に伴う青壮年齢層の所得額の低下により、今後とも大幅な増税は見込めず、この状況が続くものと考えます。類似団体の中においては４２／１５１位となっているものの、村としては今後の財政力基盤の強化のため、農産物のブランド化・産業ネットワーク組織の確立や、インバウンド施策や新幹線利用による観光客を取り込むための誘客事業などに取り組みます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度数値より１．０ポイント上昇しました。要因は、経常的支出が対前年３０，７４１千円の減となりましたが、経常的な一般財源収入額も対前年度比６４，７７８千円の減となったことから、経常一般財源に余裕がなくなったことで比率が上昇しました。経常一般財源が減となった主な要因は、普通交付税が７３，０３４千円減額になったことによります。過去に借入れた過疎債等について償還が完了してきてはいるものの、平成２２年度より国の過疎地域の再指定を受け過疎債の活用を始めたため、過疎債の償還にあたる公債費が今後増加する見込みです。経常経費については村全体の意識改革を行い、経費削減による経常的な歳出を抑えることに努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度の人口一人当たりの決算額から４，７７４円の減額となりました。類似団体比較においては低い決算額であるものの、全国・県平均から比べると２倍近くの決算状況であることに変わりはありません。人件費、物件費とも大幅な増減はありませんが、分母となる人口については前年比９０人の減少となっていることが影響しています。決算額のうち他団体と類さない内訳として冬期間に要する除排雪に要する経費があり、他の無降雪地域と比較した場合、大きな経費要因となります。人件費についてはラスパイレス指数で「９３．８」と比較的には高い水準ではなく、物件費の割合が大きいため高い水準になっています。物件費の抑制にあたっては、各施設・業務の委託等について事業内容の精査を十分実施しながら経費削減に努めることとします。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９数値未確定のため空欄 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村では平成１６から２７年度までの間、早期退職者制度により職員の新陳代謝促進を促してきました。退職者の補充を極力抑制しながらも、村内施設の削減・事務内容の見直しをおこないながら、行政運営にあたってきました。現状では、業務量において必要最小限の職員数となっており、今後も職員１人１人の能力の向上を行いながら、住民サービスの向上に向けて適正な職員数の維持に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度決算では１２．１％となり前年度から０．２％改善しました。標準税収入額や普通交付税の交付額によっても比率は左右されますが、なにより地方債償還に係る公債費が大きく影響します。平成２９年度は、普通会計における償還額が５２，７６３千円の減となり、３か年平均では０．２％の改善となりました。村では新規発行の抑制に努め、繰上償還を実施したことにより比率が改善されてきました。平成２６年度決算以降は単年度ごとの比率において上昇傾向にありましたが、これは平成２２年以降借入れている過疎債と臨時財政対策債の償還が始まっているためです。比率上昇については後年度に影響を及ぼさないよう、地方債計画を立てることとします。 | 将来負担比率の分析欄平成２９決算では０．０％となり、前年度から１．１％改善しました。この要因としては、将来負担額自体は若干増加したものの、充当可能基金が１２２，０７８千円増加したことによります。年々改善の一途をたどることができているものの、新庁舎建設事業など大型事業に着手しているため、今後とも後年度の村の財政状況に影響を与えないよう努めなければなりません。 |
人件費の分析欄平成２９年度決算額では２３．３％となり前年度より１．４％上昇しました。主な原因は職員が１名増となったことや、人事院勧告によるものです。今後の新規採用については、退職者数との均衡を保ちながらも計画的に人員管理を行い、限られた職員数の中、１人１人の能力の向上を図りながら、人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄平成２９年度決算額は１０．３％となり前年度に比べ０．７％の増となりましたが、昨年度に引き続き類似団体・国・県の比率からは下回る状況となっています。増加した要因としては、住民記録システム移行に伴う委託料が２３，９００千円増になったことによるものです。今後も事業運営において「ムダ」の見直しをおこない、経費削減を意識した財政運営に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費は０．２％上昇しました。主な要因は介護訓練等の給付費が３，０４７千円増加したことによるものです。扶助費については、介護サービス受給者の増、国民健康保険等の療養費や障害者福祉費の増加に伴い、年々増加傾向にあります。県内平均より下回っているものの、医療費にかかる扶助費については、保健指導等の取り組みを行うことで抑制に努めます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は非常に高いものとなっており、類似団体と比較しても高い数値となっています。この内訳で最も多くを占めているものは、特別会計への繰出金となっており、下水道特別会計・観光施設特別会計への繰出金が大半を占めています。施設を維持するために、村の負担はやむを得ないものではありますが、公営事業及び公営企業である特別会計では、独立採算制の原則に立ち返り、運営方法の見直しを随時行いながら今後の運営にあたらなくてはならないと考えます。 | 補助費等の分析欄平成２９年度決算では９．３％となり、前年度から０．３％増となりましました。補助費については、類似団体・国・県の平均を下回っており、ここ数年は横ばい状態にあります。補助費の大半を占めている、一部事務組合への負担金等によっては割合が大きく左右されることはありますが、各種補助金については前年踏襲となることのないよう、事業内容・実績の評価を行い精査をすることとします。 | 公債費の分析欄全国的に公債費についてはほぼ横ばい状態にありますが、本村においても公債費の抑制に努めているところです。平成１８年度より、地方債の繰上償還や地方債の新規発行の抑制により、公債費の抑制に努めてきました。現在は類似団体等の平均から下回っているものの、平成２２年より過疎地域に再指定されたことにより過疎債の活用を進めています。このことからこの先数年は公債費の増加を見込んでいます。今後も財政健全化計画の一つの基準でもある、実質公債費比率１８％を超えることが無いよう必要最小限の起債発行とし、公債費の抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度決算における経常収支比率では人件費が最も多くを占めており、次に繰出金が大半を占めています。前年度からは２．８％増となり、長野県及び類似団体平均を上回っています。増額となった主な要因としては、職員の増などによる人件費が１０５，８９０千円増になったことによります。主な内訳となっている繰出金や人件費については、他の項目にて記載したような取り組みを行うことで、今後の経常経費削減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各費目ごとの人口一人あたりの経費については毎年度概ね同程度の歳出額を推移する状況となっています。また、他の項目は類似団体と比較して少額となっていますが、商工費において平成２９年度決算では住民一人あたり７６，２９５千円となり、類似団体平均を上回っている状況です。これは、村の索道施設及び宿泊施設を管理する観光施設特別会計への繰出金が多くを占めているため、他団体平均を上回る状況となっています。衛生費については住民一人あたり２８，４２２千円となり、消防費については住民一人あたり３１，５０８千円となっています。いずれも他の費目に比べると少額ではありますが、内訳ではごみ処理及び常備消防における一部事務組合への負担金が大部分を占めています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり７７４，１３１円となっている。主な構成項目である人件費については住民一人あたり１３１，８７３円となっており、総額のうち約１７％を占めている。つづいて、物件費が住民一人あたり１１８，０８９円、繰出金が住民一人あたり１１５，７９７円、普通建設費が住民一人あたり１１２，０６５円となっている。この上位４科目については他と比較して大きい支出となっており、総額のうち約６２％を占める割合となっています。この上位４科目の構成については以降も続くものとみています。物件費については、村内の施設等の管理を委託するための委託料が主な内容となっています。今後費用の抑制を図るためにも、既存の委託料等についてはその委託内容の適性の可否や、委託施設の存続等について検証しなければなりません。とりわけ普通建設費については、大型の施設整備として平成２６年度までに統合による空き校舎や園舎の再活用を実施してきており、一旦は減少傾向になっていましたが、平成２９年度から役場新庁舎建設事業が始まり、普通建設事業費の高騰が予想されます。今後も毎年度作成する事業実施計画において、必要最小限の事業を計画し、事業費については抑制を図ることを念頭に事業実施にあたります。 |
基金全体（増減理由）Ｈ29は情報通信施設の更新工事があり、一時的に多額の費用を要したため財政調整基金を取り崩したことにより、財政調整基金は減額となりました。その他基金においては利息収入と予算積立分で増加したほか、決算状況により積み増しすることができました。（今後の方針）本村においては、今後、実質公債費比率の上昇が懸念されるため、その他特定目的基金のひとつである公共施設基金の残高が1,253,124千円のため、公共事業については極力地方債に頼らずに基金の取り崩しで対応し、財政状況の悪化を防いでいく方針です。財政調整基金については、単年度内の財源不足を補う目的で調整をし、基金全体の急激な増減が生じないよう計画的な運用を図りたいと考えています。 | 財政調整基金（増減理由）Ｈ29に村内情報通信施設の更新工事があり、決算積立を大きく上回る取崩しを行ったため、減額となりました。（今後の方針）単年度内の収支不足を補うための基金であり、常に収入と支出のバランスを図りながら、計画的な運用に努めることとします。 | 減債基金（増減理由）利息収入分が増額となりました。（今後の方針）将来的に地方債の繰上償還を予定しており、その財源となる基金であるが、残高が少額のため計画的に積み増しすることとします。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設の建設、災害復旧、人材育成、村おこし、農業活性化対策、森林保護、地域福祉増進対策、観光施設整備、青少年健全育成のそれぞれ事業に対して充当します。（増減理由）それぞれの基金で利息収入分の増。また予算積立分で増加しました。当初予算により繰入を予定していた基金で、決算状況から繰入をせずに済んだ基金があったため、全体で増加しました。（今後の方針）目的に沿った使途で基金を充当することを方針としています。安易に地方債に頼るのではなく、基金の状況を見ながら計画的な執行が肝要と考えています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では全国平均、長野県平均、類似団体と比較しても古い公共施設が多くなっています。なお、役場庁舎については平成３１～３２年度にかけて建替えを予定しており建設後は数値の改善が見込まれます。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均、長野県平均と比較してもやや短い状況であるが、今後予定される役場庁舎の整備事業に伴う地方債の発行や基金の取り崩しが予定されており数値の悪化が予想されています。しかしながら、以後の財政運営に対して過度な負担となることのないよう注視しつつ、今後とも健全な財政運営にあたることとします。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は下がっているが、有形固定資産原価償却率は上昇しており更新時期が迫ってきています。役場庁舎の建替え後も計画的な施設更新が必要となるが、以後の財政運営に対して過度な負担となることのないよう注視しつつ、計画的な施設更新が必要となります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ここ数年は公営企業債繰入見込額や基金積立額が増加していることから将来負担比率は減少していますが、実質公債費比率は横ばいとなっています。役場庁舎の建替えに伴う地方債の発行により、将来負担比率、実質公債費比率とも増加が見込まれるが、以後の財政運営に際して将来に過度の負担とならないよう以後も計画的な財政運営が必要となります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょう・学校施設・公営住宅については類似団体と同程度の水準を維持しています。保育所は平成２４年に３園を１園に統合する際、改築をしたため有形固定資産減価償却率が低くなっています。また、平成２２年に小学校３校を１校に統合する際、使用しなくなった１校を公民館として活用し集約化を図っています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当村においては福祉施設、保健センターなど民生・衛生系施設や学校施設は類似団体と同程度の水準を維持してますが、体育館・役場庁舎は建設から年数が経過し、更新時期を迎えています。役場庁舎については平成３１～３２年度に建替えを予定しており数値の改善が見込まれます。一般廃棄物処理施設、消防施設は広域で運営しています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から34百万円の増加となった。主な増加項目は物品(+265百万円)であり、主な減少項目は財政調整基金(△99百万円)である。負債総額は前年度末から303百万円増加となった。増加の主な要因は過疎対策事業債の発行である。全体会計においては、資産総額は、水道事業のインフラ資産や観光事業の事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,666百万円多くなっている。負債総額も水道事業で企業債を計上していることから、389百万円多くなっている。前年度末からは、資産総額は82百万円増加し、負債総額は300百万円増加した。連結会計においては、資産総額は、岳北広域行政組合が保有している廃棄物処理施設や消防施設に係る資産を計上していること等により、全体会計に比べて2,050百万円多くなった。負債総額も岳北広域行政組合の地方債等により562百万円多くなっている。前年度末からは、資産総額は65百万円増加し、負債総額は292百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,246百万円となり、前年度と比べ44百万円の減少となった。そのうち削減の難しい社会保障給付は204百万円、補助金等は577百万円、減価償却費は565百万円であり、経常費用の41%を占めている。全体会計では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて、移転費用が913百万円多くなり、純行政コストは1,040百万円多くなっている。社会保障給付費は1,280百万円であり経常費用の29%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制が必要になる見込みである。連結会計では、岳北後期行政組合や後期高齢者医療広域連合等を合算することにより、全体会計等に比べて純行政コストは421百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,810百万円)が純行政コスト(3,089百万円)を下回っており、本年度差額は△280百万円となり、純資産残高は269百万円の減少となった。全体会計では、介護保険特別会計、水道事業会計、観光施設特別会計の本年度差額がプラスであることから、一般会計等と比べて本年度差額のマイナス幅が減少し、本年度差額は△230百万円となり、純資産残高は219百万円の減少となった。連結会計では、本年度差額がマイナスの団体を連結することにより、本年度差額は△250百万円となり、純資産残高は227百万円の減少となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに前年度からマイナスが拡大しており、財源と行政コストのバランスの改善が必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、269百万円である。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が259百万円増加したことなどにより前年度に比べマイナス幅が234百万円拡大して△562百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、265百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、111百万円となった。全体会計では、業務活動収支は一般会計等より115百万円多い384百万円となっている。投資活動収支では、観光施設特別会計で施設の整備を実施したこと等により、△659百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計においても地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから275百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1百万円減少し、396百万円となった。連結では、業務活動収支は全体会計より82百万円多い466百万円となっている。投資活動収支では、木島平観光株式会社の投資活動支出43百万円を合算したこと等により△723百万円となっている。財務活動収支は、連結団体合計の地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、230百万円となり、本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し、724百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一人当たり資産額が類似団体平均値に比べて4割程度となっている。また、歳入額対資産比率も類似団体平均値の7割程度となっている。両指標が低くなっている要因としては、公会計開始時の資産評価において、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いこと、村には大きな橋やトンネルがなく、道路延長も比較的短いなど、インフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率は64%であり、昨年から1.6ポイント増加している。類似団体平均値を約6ポイント上回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体より10ポイント程度低く、将来世代負担比率は、類似団体平均値と同水準である。純資産が減少し、地方債残高が増加したことにより、純資産比率は減少し、将来負担世代比率は増加している。各指標とも類似団体平均値と比較すると問題となる水準ではないが、前年対比ではわずかながらも悪化しており、今後の動向に注意が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年対比でほぼ同水準である。類似団体に比べて60%程度の水準にあり、比較的低コストで行政運営が行われている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体の66%程度であり、地方債残高は比較的少ないと言える。しかし、地方債残高が増加したことで前年度対比で8ポイント悪化しており、また、基礎的財政収支も前年度はプラスであったところ、今年度はマイナスに転じている。投資活動収支が業務活動収支を超えているためであり、この状況が続かないように注意が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度対比では0.7ポイント改善しているものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,