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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成３０年度の指数は前年と同じく０．２０となりました。本村の財政力指数は横ばいとなっており、雇用状況の改善などにより村税収入も微増（０．２％）となりました。しかし、高齢化の進展により所得の伸びは見込めず、しばらくは横ばいが続くものと予想します。類似団体の中でも４４位／１５５となっているものの、今後の財政力強化のため、基幹産業である農業のブランド化等で村民所得向上の後押しを続けていく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より３．２％悪化しました。公債費（２９，１７７千円増）、補助費（１８，６４６千円増）が主な要因となっています。類似団体平均よりも下回っているが、今後役場新庁舎建設など大型公共事業が控えており数年間は悪化が見込まれます。今後、公共施設の統廃合や維持管理計画の抜本的な見直しが必要となります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度の人口１人あたりの決算額から５，２４８円の減となりました。類似団体と比較して低い水準であるものの、全国平均と比較すると２倍程度高い決算額となっています。決算額のうち、他団体と類さない内訳として冬期間の除排雪に要する経費があり、無積雪地域と比較すると大きな経費となります。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度では前年度を１ポイント下回り全国町村平均、類似団体平均からも大きく下回っています。変動の要因は５歳刻みの経験年数階層内における職員の分布が変わったためと考えられます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村では平成１６年度から２７年度まで、早期退職者制度により職員の新陳代謝促進を促してきました。退職者の補充を極力抑制しながらも、村内施設の削減、事務事業の見直しを行いながら行政運営を進めてきました。現状では、業務量において必要最小限の職員数となっており、今後も職員の能力の向上を行いながら、住民サービスの向上に向けて適正な職員数の維持に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度決算では、普通会計における元利償還金のうち平成２９年度に起債した情報通信施設更新事業の償還が始まったため公債費が４５，０８８千円の増となり、単年度で１．３３％、３年平均で０．５％上昇しました。また、役場新庁舎建設など大型公共事業が今後控えていることから令和５年度には１７．５％となる見込みです。当村では今後５年間の財政見通しを示した「財政計画」に沿って事業を行い、新規起債発行を抑制していく必要があります。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度決算では前年度に続き、０．０％となりました。公営企業債の借入残高が減少したことに伴い数値の改善が認められます。しかし、役場新庁舎建設など大型公共事業が今後控えていることもあり、後年度の村の財政に影響を与えないよう努めなければなりません。 |
人件費の分析欄平成３０年度決算額では２３．４％となり、０．１％上昇し、前年並みとなりました。新規採用職員は１名増となりましたが、人件費全体としてはほぼ横ばいの推移となりました。類似団体平均と比較してもほぼ同等の比率となっています。 | 物件費の分析欄平成３０年度決算額では９．６％となり、前年比０．７％の減となりました。主な要因は平成２９年度に行った住民記録システム移行に伴う処理委託料（２３，９００千円）の減となります。類似団体平均、長野県平均と比較しても大きく下回っていますが、今後も引き続き「ムダ」の見直しを行い、健全な財政運営に努めることとします。 | 扶助費の分析欄平成３０年度決算額では２．８％となり、０．１％下落しました。類似団体平均、長野県平均よりも下回っているものの、医療費にかかわる扶助費については、保健指導や検診取組を進めることで一層の抑制に努めます。 | その他の分析欄その他に係る計上収支比率は非常に高いものとなっており、類似団体平均、長野県平均と比較しても高い数値となっております。この内訳で最も多くを占めているものは、特別会計への繰出金であり、特に下水道特別会計、観光施設特別会計への繰出金が大半を占めています。公営企業会計では、独立採算性の原則に立ち返り、運営方法の見直しや料金改定への取り組みと進めています。 | 補助費等の分析欄平成３０年度決算では１０．１％となり、前年度から０．８％上昇しました。主な要因としては一部事務組合分担金で、ごみ処理処分施設分担金が（２，１０５千円）の増などとなっています。類似団体平均、長野県平均と比較しても下回っていますが、各種補助金については前年踏襲となることのないよう、事業内容・実績の評価を行い精査することとします。 | 公債費の分析欄平成３０年度決算額では１．２％の増加となりました。平成２９年度に起債した情報通信施設の償還（１９，３４０千円）が始まったためです。平成１８年度から、地方債の繰上償還や新規発行の抑制を行うことにより公債費の抑制に努めているところです。しかし、今後予定される役場新庁舎建設など大型公共事業が今後控えていることから令和５年をピークに公債費の増加を見込んでいます。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度決算では７１．３％となり、前年度から２ポイント上昇しました。比率の大きいものでは人件費、次いで繰出金となります。このうち繰出金が前年比（２４，８６８千円）の増となっており全体の数値を押し上げています。他の項目において、前述したような取組を行うことで、今後の経常経費削減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人あたりの経費については、類似団体と比較してすべての項目で下回っています。特に総務費が減少しているのは平成２９年度に情報通信施設の更新事業があったためで、平成３０年度は一昨年ベースの歳出額となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人あたり７１５，２７７円となっている。主な厚生項目は人件費で住民一人あたり１３３，９８４円で、全体の約１９％を占めている。続いて繰出金で住民一人あたり１１５，８４３円、物件費が住民一人あたり１０８，６０４円、補助費等が住民一人あたり１００，５８４円となっている。この上位４科目は他科目と比較しても大きい支出となっており、総額のうち６４％を占めている。物件費については、村内の施設等を管理するための委託料が主な内容となっており、今後費用の削減を図るためにも委託内容の見直しや委託施設の存続等について検証しなければなりません。普通建設事業は抑制していますが、今後役場新庁舎建設など大型公共工事が控えており、今後増加が予想されます。毎年度ローリングにより見直しを行う実施計画において長期計画を定めるとともに必要最小限の事業とし歳出抑制を図ることとします。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は財源不足を補うため、財政調整基金を（59,334千円）取り崩しましたが、役場新庁舎建設の他今後控える大型公共事業に備え公共施設建設基金を（13,238千円）積み立てた他、観光施設の整備に備えて観光振興基金を（30,043千円）積み立てました。また、ふるさと納税基金も（35,525千円）積み立てることができ、総額で（19,906千円）基金を増やすこととなりました。（今後の方針）今後予定される役場新庁舎建設など大型公共事業や老朽化する観光施設の更新に伴い、公共施設建設基金や観光資金の取り崩しを予定しています。実質公債費比率の状況を極力抑えるためにも特定目的基金の積極的な活用を予定しています。 | 財政調整基金（増減理由）上述のとおり財政調整基金は財源不足を補うため近年取崩額が積立額を上回っています。（今後の方針）毎年度ローリングにより見直しをを行う実施計画において、長期計画を定めるとともに必要最小限の事業とし歳出抑制を図り、財政調整基金の取り崩しがないよう努めます。 | 減債基金（増減理由）利息収入分が（231千円）増額となりました。（今後の方針）将来的には地方債の繰上償還を予定しており、その財源となる基金であるが残高が少額のため計画的に積み増しすることとします。 | その他特定目的基金（基金の使途）○公共施設建設基金：公共施設の建設のための基金○災害対策基金：災害復旧および被災者の救済等の復興のための基金○観光振興基金：観光対策事業並びに観光施設の整備のための基金○福祉基金：地域福祉増進対策のための基金○地域活性化基金：人材の育成、村おこし事業への助成、農業の活性化対策並びに森林の保育・保護対策のための基金（増減理由）○公共施設建設基金：平成29～令和2年度で予定している役場新庁舎建設事業で使用するために（28,000千円）を取り崩したが（41,238千円）積立○観光振興基金：令和4年度以降で計画されている馬曲温泉、スキー場施設整備のために（30,043千円）積立（今後の方針）○公共施設建設基金：令和2年度まで予定されている役場新庁舎建設事業で2億円程度取崩し予定。○観光振興基金：令和4年度以降で計画される馬曲温泉、スキー場施設整備のために引き続き積立を予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では全国平均、長野県平均、類似団体と比較しても古い公共施設が多くなっています。なお、役場庁舎については令和元年に新庁舎が完成するため、建設後は数値の改善が見込まれます。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、長野県平均と比較するとやや低い数値ですが、類似団体と比較するとやや高い数値となります。令和元年度に建設した新庁舎分の起債により将来負担額が増加し、今後は数値の上昇が予想されます。将来の財政運営に影響を及ぼさないよう注視しつつ、今後ともけ嫣然な財政運営に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は下がっていますが、有形固定資産減価償却率は上昇しています。令和元年に新役場庁舎が完成するため、今後将来負担比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みとなっています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は下がっていますが、実質公債費比率は上昇してきています。令和元年度に建設した新庁舎分の起債により将来負担比率、実質公債費比率とも上昇が予想されるため、将来の財政運営に影響を及ぼさないよう注視しつつ、起債は最小限に抑えるよう努めなければなりません。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょう・学校施設については類似団体と同程度水準を維持しています。公営住宅は平成２９年に１棟を売却し、１棟を新築したため全体の有形固定資産減価償却率が低下しました。保育所は平成２４年に３園を１園に統合した際、改築をしたため有形固定資産減価償却率が低くなっています。また、平成２２年に小学校３校を１校に統合した際、使用しなくなった１校を公民館施設として活用し集約化を図っています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当村においては福祉施設・保健センターなど民生・衛生施設は類似団体と同程度の水準を維持しています。体育館と庁舎は建設から年数が経過し、更新時期を迎えています。役場庁舎は令和元年度に新庁舎が完成したため、今後の有形固定資産減価償却率は低い水準になることが予想されます。一般廃棄物処理施設、消防施設は広域で運営しています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から55百万円の減少となった。新庁舎整備事業に係る建設仮勘定の増加(163百万円)や小中学校ICT環境整備事業による物品の増加(33百万円)などがある一方で、減価償却の方が大きく(584百万円)、全体では減少となった。負債総額は前年度末から159百万円増加となった。増加の主な要因は地方債の増加によるものである。全体会計においては、一般会計等と同様に資産総額は減少し負債総額は増加している。資産総額は73百万円減少し、負債総額は136百万円増加した。資産総額は、一般会計等に加えて水道事業のインフラ資産や観光事業の事業用資産が加わることにより、一般会計等に比べて1,648百万円多くなっている。負債総額も水道事業で企業債を計上していることから、366百万円多くなっている。連結会計においては、一般会計及び全体会計と同様に資産総額は減少し、負債総額は増加している。資産総額は121百万円減少し、負債総額は143百万円増加した。資産総額は、岳北広域行政組合が保有している廃棄物処理施設や消防施設に係る資産が加わること等により全体会計に比べて2,002百万円多くなった。負債総額も岳北広域行政組合の地方債等により569百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは124百万円の減少となった。主な要因は退職給付引当金繰入額の減少(89百万円)である。経常収益を差引く前の経常費用は3,130百万円であり、そのうち削減の難しい社会保障給付は205百万円、補助金等は590百万円、減価償却費は585百万円であり、経常費用の44%を占めている。全体会計では、国民健康保険や介護保険の行政コストが加わるため、一般会計等に比べて、純行政コストは1,027百万円多くなっている。行政コストの内、社会保障給付は1,091百万円、補助金等は800百万円、減価償却費は668百万円であり、経常費用の60%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制を図る必要がなる。連結会計では、岳北広域行政組合や後期高齢者医療広域連合等が加わることにより、全体会計等に比べて純行政コストは576百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,761百万円)が純行政コスト(2,965百万円)を下回っており、本年度差額は△204百万円となり、純資産残高は214百万円の減少となった。全体会計では、介護保険特別会計、水道事業会計、観光施設特別会計の本年度差額がプラスであることから、一般会計等と比べて本年度差額のマイナス幅が減少し、本年度差額は△198百万円となり、純資産残高は209百万円の減少となった。連結会計では、連結団体の内、岳北広域行政組合や北信広域連合、木島平観光(株)の本年度差額がマイナスであり、これらの団体を連結することにより、本年度差額は△269百万円となり、純資産残高は263百万円の減少となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに連続して本年度差額がマイナスになっており、純資産が減少している。財源に比べて行政コストが過大になっている傾向があるため、行政コストと財源の改善が必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度に比べ34百万円増加して303百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が176百万円減少したとなどにより前年度に比べマイナス幅が234百万円縮小して△328百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が161百万円減少したものの、発行額が地方債償還支出を上回ったことから、71百万円のプラスとなっている。本年度末資金残高は46百万円となった。全体会計では、業務活動収支は一般会計等に水道事業の収支が加算されることなどにより83百万円多い386百万円となっている。投資活動収支では、観光施設特別会計で施設の整備を実施したこと等により、一般会計等よりマイナス幅が増加し△372百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計において地方債の地方債償還支出が加わり58百万円となった。連結では、業務活動収支は岳北広域行政組合などの収支が加算されることなどにより全体会計より82百万円多い468百万円となっている。投資活動収支では、連結団体合計の収支がマイナスであることから全体会計よりマイナス幅が増加して△386百万円となっている。財務活動収支は、連結団体合計の財務活動収支はマイナスであることから全体会計から減少し8百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一人当たり資産額が類似団体平均値に比べて4割程度となっている。また、歳入額対資産比率も類似団体平均値の7割程度となっている。両指標が低くなっている要因としては、公会計開始時の資産評価において、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いこと、村には大きな橋やトンネルがなく、道路延長も比較的短いことなどにより、インフラ資産の簿価が類似団体平均値より少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率は66%であり、昨年から1.7ポイント増加している。類似団体平均値を約7ポイント上回っているが、老朽化した庁舎の建替えを行っているところであり、完成後は改善する見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体より10ポイント程度低く、将来世代負担比率は、類似団体平均値と同水準である。純資産が減少し、地方債残高が増加したことにより、純資産比率は減少し、将来負担世代比率は増加している。各指標とも類似団体平均値と比較するば問題がある水準とは言えないが、3年連続でわずかながらも悪化しており、経常的に財源と行政コストのバランスが崩れている可能性がある。以下の3.に記載のとおり行政コストは類似団体に比べて少ないため財源の増加余地がないか検討が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年対比でほぼ同水準である。類似団体に比べて60%程度の水準にあり、比較的低コストで行政運営が行われている。1.に記載のとおり、一人当たり資産額が少ないため減価償却費が少なくなっていることも行政コストが少ない一因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均の67%程度であり、地方債残高は少なく抑えられている。しかし、前年度から4万円/人ほど増加しており、2年連続で増加している。これは、公共施設整備の財源を地方債の発行で賄っていることで地方債残高が増加しているためである。資金収支計算を見ると、連続して投資活動収支の額(マイナス)が業務活動収支の額(プラス)を超えており、この傾向が続かないように注意する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度対比では0.6ポイント改善しているものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化をに努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,