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簡易水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和３年度の財政力指数は、０．２０となり、前年から０．０１ポイント低い数値となりました。本村の財政力指数は横ばいとなっており、高齢化の進展により所得の伸びは期待できず、今後も同様の傾向が続くものと思われます。類似団体内順位は５０位ではあるものの、今後の財政力強化のため、基幹産業である農業の生産性向上や高付加価値化を高めるなど、村民所得向上の後押しを進めていく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常収支比率は、７９．７％となり、前年度よりも５．６ポイント低下しました。主たる要因としては、普通交付税の追加交付等により、経常的な一般財源が収入額が、対前年度比２４３，７４０千円増となったことによるものです。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、３，３４１円の増となりました。令和２年度に実施した旧庁舎の撤去工事費などにより物件費は減少しましたが、会計年度任用職員などの人件費の増、除雪経費などの維持補修費の増により、前年度よりやや増となっています。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度（令和２年４月１日現在）から比較して１．２ポイント下回り、９３．３％となりました。主な変動要因としては、職員数が１人増となったものの、経験年数階層内における職員分布の変動と考えられます。類似団体、全国町村平均比較しても大きく下回っています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村では、平成１６年度から２７年度まで早期退職者制度により職員の新陳代謝を促してきました。類似団体平均と比較してもかなり少ない人数となっており、業務量に対して必要最小限の職員数となっています。今後も職員の能力向上を図りながら、住民サービスの向上に向けて、適正な職員数の維持に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の実質公債費比率は、前年度比０．３ポイント増の１４．７％となりました。普通会計における地方債償還額が、前年度比２５，２１８千円増となったものの、標準財政規模が２２６，０７９千円増加したため、単年度数値としては前年度よりも減少していますが、３年間の平均値で比較した場合０．３ポイント上昇する結果となりました。類似団体内順位では最下位、全国平均、長野県平均値と比較しても非常に高い数値となっており、更なる公共施設の適正管理と普通建設事業の抑制に努め、地方債の新規発行額を減らしていくことが必要です。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度の将来負担比率は、前年度比２１．４ポイント減の４．２％となりました。主な要因は、充当可能基金が４８５，０２６千円増となったことに加え、地方債残高が１２４，３６０千円減少したことによるものです。今後も、将来への負担を増やさないよう、公共施設の適正管理に努める必要があります。 |
人件費の分析欄前年度と比較して、２．８ポイント減の２１．６％となりました。長野県平均、類似団体平均と比較してもほぼ同等の比率を維持しています。 | 物件費の分析欄前年度と比較し、０．９ポイント減の８．１％となりました。類似団体、県平均、全国平均と比較しても低い値に抑えられています。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．３ポイント増の２．４％となりました。類似団体平均と比較して、ほぼ同等の比率を維持しています。 | その他の分析欄前年度と比較し、０．６ポイント減の２２．８％となりましたが、類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても非常に高い数値となっています。主なものは特別会計への繰出金であり、特に下水道特別会計と観光施設特別会計への繰出金が大部分を占めています。公営企業会計では、独立採算の原則に立ち返り、運営方法の見直しや料金改定への取り組みを進めていきます。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して、０．９ポイント減の８．９％となりました。類似団体、県平均、全国平均と比べ、やや下回る値となっています。 | 公債費の分析欄前年度と比較して、０．７ポイント減の１５．９％となりました。類似団体内平均とほぼ同水準ではあるものの、実質公債費比率は非常に高い状態にあります。長期計画を見直しながら、普通建設事業費をおさえ、地方債の新規発行額の抑制に努める必要があります。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して、４．９ポイント減の６３．８％となりました。大きなものとしては、人件費と補助費、繰出金です。類似団体と比較してやや上回る値であり、前述したような取り組みを進め、今後の経常経費削減に努める必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりの経費については、商工費以外の項目では類似団体平均と比較し、すべての項目で下回っています。商工費については、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた事業者に対する支援を行ったほか、観光地に再び観光客を呼び戻すための村内誘客対策にかかわる事業や宿泊施設の魅力向上のための事業等を行っています。また、衛生費は令和２年に引き続き類似団体内では非常に低い水準となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民１人あたり９０７，９７６円となっています。主な構成項目は、人件費１７４，６５０円、次いで補助費１４０，８５６円、繰出金１２０，５０７円、物件費１１２，４２０円となっています。補助費については、令和２年度から大きく減少していますが、これは２年に特別定額給付金給付事業が行われたためです。また、令和３年度に扶助費が増加していますが、これは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業及びこそだｔれ世帯等臨時特別支援金事業が行われたためです。毎年度、ローリングにより見直しを行う実施計画において長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努め、普通建設費の抑制を図ることとします。 |
基金全体（増減理由）基金全体の令和３年度末残高は、前年比143,173千円増の2,727,767千円となりました。取崩し額は、303,069千円で主なものは財政調整基金195,000千円、公共施設基金41,000千円、観光振興基金15,000千円、ふるさと基金51,500円などです。積立額は、381,242千円で主なものは財政調整基金279,846千円、減債基金23,751千円、ふるさと基金62,648千円などです。また、歳計剰余金処分として65,000千円を財政調整基金に積み立てました。（今後の方針）今後も普通建設事業の支出とともに公共施設基金の取崩しが予定されていますが、毎年度ローリングにより見直しを行う実施計画において長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努めることとします。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の残高は、149,846千円増の890,409千円となりました。195,000千円の取崩しを行いましたが、279,846千円を積立てており、加えて歳計剰余金処分として65,000千円を積立てています。（今後の方針）一般的に、財政調整基金の適正規模は標準財政規模の10～20％とされています。当村に当てはめると、（2,606,604千円×0.2＝521,320千円）程度が必要と思われます。しかし、突発的な財政出動に余裕をもって対応するため、現状規模での維持を継続するよう努めます。 | 減債基金（増減理由）令和３年度の残高は、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分23,751千円を積立て、82,541千円となりました。（今後の方針）将来的な地方債の繰上償還に備えて、計画的な積み増しを行うこととします。 | その他特定目的基金（基金の使途）〇公共施設基金：公共施設の建設のための基金〇災害対策基金：災害復旧及び被災者の救済等の復興のための基金〇観光振興基金：観光対策事業並びに観光施設の整備のための基金〇福祉基金：地域福祉増進対策のための基金〇地域活性化基金：人材の育成、村おこし事業への助成、農業の活性化対策並びに森林の保育・保護対策のための基金〇ふるさと基金：ふるさと納税の寄付金を原資とし、環境の保全・景観維持、伝統文化・芸能等の継承、教育・子育て・人材育成、集落振興・地域活性化、産業の振興のための基金（増減理由）〇公共施設基金：役場周辺整備事業、観光施設特別会計繰出金（索道施設の修繕）等のため、41,000千円を取り崩しました。〇観光振興基金：観光施設特別会計繰出金（スキー場施設管理費）のため、15,000千円を取り崩しました。〇ふるさと基金：ふるさと納税推進事業、農の拠点施設推進事業、一般道路維持などのために51,500千円を取り崩しました。（今後の方針）今後も、普通建設事業の支出とともに公共施設基金の取崩しが予定されていますが、毎年度ローリングにより見直しを行う実施計画において長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努めることとします。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、全国平均、長野県平均、類似団体平均と比較しても古い公共施設が多く、有形固定資産減価償却率は高くなっています。令和元年度は、役場新庁舎が完成したため、比率はわずかに改善しましたが、今後は更に有形固定資産減価償却率が高まることが予想されます。 | 債務償還比率の分析欄全国平均からは低く、長野県平均と比較しても低い数値ではありますが、類似団体と比較するとやや高い数値となっています。令和３年度は、令和２年度に比べ改善が見られています。とはいえ、今後も過疎債等の発行が予定されており、数値の上昇が予想されます。村の財政運営に影響を及ぼさないよう注視しつつ、今後も健全な財政運営に努める必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金の減少により令和２年度に落ち込んだものの、令和３年度は充当可能基金の回復により数値の改善がみられています。一方、公共施設等の更新はあまり進んでおらず、有形固定資産減価償却率は、年々数値が悪化しています。公共施設総合管理計画の見直しを進めながら、不要な施設については除却を進め、必要な施設に対しては基金等を活用した更新・長寿命化を図り、バランスをとった施設への投資も必要と考えています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金の減少により令和２年度に落ち込んだものの、令和３年度は充当可能基金の回復により数値の改善がみられたことにより、類似団体平均値に近づいています。一方、実質公債費比率は、類似団体平均大きく上回っており、年々悪化している状況にあります。令和２年度までの役場新庁舎建設とそれに伴う周辺整備がひと段落したため、大規模な普通建設事業がなくなり、今後はゆるやかに数値が下がっていくことが予想されていますが、起債発行額を最小限に抑え、将来の財政運営に影響を及ぼさないよう努める必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう、学校施設については、概ね類似団体と同程度の水準を維持しています。公営住宅については、平成２９年度と令和元年に１棟ずつ新築したことに加え、年数が経過した建物の売却を進めているため、類似団体と比較して、減価償却率は低い数値となっています。保育所については、平成２４年度に３園を１園に統合し、大規模改修を実施したため、全国・県・類似団体の平均と比較して、低い数値となっています。公民館については、平成２２年度に小学校の統合により空き校舎となった小学校施設を改修し公民館施設として利用しているため、減価償却率は類似団体と比較して大幅に高い数値となっていますが、施設の統合・集約を実施した結果であります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設、保健センター、一般廃棄物処理施設については、施設の改修等が進んでいないため、経過年数が進むにつれて類似団体の平均から離れ、高い数値となっています。体育館については、供用開始から４０年以上経過した古い施設ですが、令和３年度に耐震化、照明のＬＥＤ化工事などの長寿命化工事を実施したため、前年度と比較して数値が改善し、類似団体平均と同水準となっています。庁舎については、令和元年度に建て替えを行ったため、数値は大きく改善しています。消防施設、一般廃棄物処理施設については、村単独で施設を所有しておらず、１市３村による岳北広域行政組合で運営をしています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額は前年度末から91百万円増加し13,265百万円となった。資産総額のうち有形固定資産が7割以上を占めている。令和3年度では大きな公共施設等への投資がなかったが、公会計の開始時点に計上されていなかった資産を追加している。負債総額も大きな増減はなく前年度末から143百万円減少し4,958百万円となった。全体会計では、一般会計等に水道事業会計のインフラ資産や観光施設特別会計の事業用資産等を合算することにより、資産総額は14,951百万円となっている。負債総額は水道事業の企業債等を合算することで5,329百万円となっている。前年度末からは一般会計等と同様に大きな増減はなく、資産総額は116百万円増加し、負債総額は115百万円減少している。連結会計では、全体会計に岳北広域行政組合が保有している廃棄物処理施設や消防施設に係る資産などを連結割合で合算することにより、資産総額は16,895百万円となっている。負債総額も岳北広域行政組合の地方債等を合算することで5,747百万円となっている。前年度末からは、資産総額は7百万円減少し、負債総額は215百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純行政コストは3,555百万円と前年度から647百万円減少した。主な要因は補助金の減少593百万円であり、昨年度は新型コロナ対策の定額給付金や感染拡大防止協力金などの他にも、社会福祉協議会の建設補助金があった。全体会計では、一般会計等に特別会計を合算することで純行政コストは4,589百万円となっている。前年度から616百万円減少しているが、主な要因は一般会計等と同じである。特別会計のうち純行政コストが大きいのは、国民健康保険特別会計531百万円、介護保険特別会計574百万円、後期高齢者医療特別会計58百万円、観光施設特別会計84百万円である。水道事業会計は利用料収入などにより純利益を計上しているため行政コストは△15百万円となっている。経常費用のうち多額なのは補助金等1,073百万円、社会保障給付1,094百万円、減価償却費727百万円で全体の約2/3を占めている。連結会計では、全体会計に岳北広域行政組合や長野県後期高齢者医療広域連合等を合算することにより、純行政コストは5,058百万円となっている。連結団体のなかで比較的純行政コストが大きいのは、長野県後期高齢者医療広域連合518百万円、岳北広域行政組合196百万円、(一財)木島平村農業振興公社62百万円などである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト3,555百万円に対して税収等の財源3,428百万円が下回っており、本年度差額は△128百万円となったが、純資産残高は前年度から増加し8,306百万円となった。公会計開始時点で計上をしていなかったことが判明した資産を追加計上したことによる。全体会計では、一般会計等に国民健康保険特別会計の保険料収入や保険給付費などが合算されて本年度差額は△100百万円、純資産残高は9,621百万円となった。連結会計では、全体会計に岳北広域行政組合などの一部事務組合や広域連合、木島平観光(株)などの3セク等が合算されて本年度差額は△155百万円、純資産残高は11,148百万円となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに5期連続で本年度差額がマイナスである。財源と行政コストのバランスに注意が必要な状況である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の減少により前年度より増加して453百万円である。投資活動収支は基金への積立を増やしたことにより前年度より減少して△269百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が減少したことで償還支出が上回り収支は△136百万円となっている。全体会計では、一般会計等に特別会計が合算され業務活動収支は560百万円となっている。特別会計のうち業務活動収支が比較的大きいのは、水道事業会計46百万円である。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備支出26百万円などが合算され△336百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計の企業債収入25百万円、償還支出15百万円が合算され△126百万円となっている。連結会計では、全体会計に連結団体が合算され業務活動収支は576百万円となっている。連結団体の中で業務収支の金額が比較的大きいのは岳北広域行政組合44百万円である。投資活動収支は△362百万円である。連結団体で投資活動収支の金額が比較的大きいのは木島平村社会福祉協議会△7百万円である。財務活動収支は△176百万円となっている。連結団体の中で財務活動収支の金額が比較的大きいのは岳北広域行政組合40百万円である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較すると、一人当たり資産額は類似団体平均値の4割程度、歳入額対資産比率も7割程度と資産合計が少ないことがわかる。両指標が低くなっている要因としては、公会計開始時の資産評価において、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価している資産が多いこと、村には大きな橋やトンネルがなく、道路延長も比較的短いなど、インフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率は67.7%であり、類似団体平均値を約15ポイント上回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較すると、純資産比率は類似団体平均値に比べ15ポイント程度低く、将来世代負担比率は4ポイント程度高い。経年比較では、純資産比率は前年度より改善しているが、5年間では減少傾向にあり、純資産残高も同様の傾向にある。将来負担世代比率は増加傾向にある。ただし、地方債残高は減少に転じている。いずれの指標も前年度に比べると改善しているが、悪化傾向は脱しておらず今後も注意が必要な指標である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体と比較すると、住民一人当り行政コストは約7割程度の水準であり、比較的低コストで行政運営が行われているといえる。経年比較では、平成30年度までは減少傾向にあったが、令和元年度から増加に転じている。但し、令和元年度の増加は、退職手当引当金繰入額や投資損失引当金繰入額の増加、令和2年度の増加は、新型コロナ対策事業費による増加であり、いずれも一時的な要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体と比較すると、住民一人当たり負債額は約7割程度の水準である。当該指標は悪化傾向にあるが、本年度は負債合計は減少している。基礎的財政収支は前年度からは367百万円改善し、プラスに転じている。ただし、過去5年間の平均値では△100百万円とマイナスである。本年度は業務活動収支の範囲内で投資活動収支が賄えていた状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と比較すると、受益者負担比率は約9割程度の水準である。経年比較では、前年度より経常費用が減少していることで10.9ポイント改善しているが、令和2年度は新型コロナ対策による一時的な要因が大きく、5年間では減少傾向が続いている。今後も減少傾向が続く場合は、公共施設等の使用料が適正な水準になっているか検討することや、公共施設等の利用頻度を上げる取組を行うなど、経常収益の増加を図ることが求められる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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