長野県木島平村の財政状況（2019年度）
長野県木島平村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木島平村
簡易水道事業末端給水事業
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特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度の指数は前年比0.01ポイント増の0.21となりました。本村の財政力指数は横ばいとなっており、また、高齢化の進展により所得の伸びは期待できず、しばらくは横ばいが続くものと思われます。類似団体での順位は４１位となっているものの、今後の財政力強化のため、基幹産業である農業のブランド化等で村民所得向上の後押しを続けていく必要があります。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より0.1％上昇しました。この要因としては、経常的な一般財源収入額が対前年25,890千円の減になったことに対し、経常支出の減が19,823千円の減となったことによるものです。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べて3,079千円増となりました。増額の主な要因は人件費の増です。職員数に変化はなく、全体として微増となっています。類似団体の平均値と比較しても低い数値となっています。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度では、前年度を０．９％上回りましたが、全国町村平均からは大きく下回っています。変動の要因は、５歳刻みの経験年数階層の職員構成が変動したためと考えられます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村では平成１６年度から平成２７年度まで、早期退職者制度により職員の新陳代謝促進を促してきました。現状では、業務量に対して必要最小限の職員数となっており、今後も職員の能力の向上を行いながら、住民サービスの向上に向けて適正な職員の維持に努めます。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度決算では、普通会計における元利償還金のうち、平成２７年度臨時財政対策債の元金償還開始や平成３０年度公共施設適正管理推進事業債（138,000千円）の償還が開始となったため、公債費が前年比21,433千円の増となったことに対し、標準財政規模が40,374千円減となったため0.7％上昇となりました。今後、役場庁舎建設に伴う公共施設適正管理推進事業債（520,000千円）の償還が加わるため上昇が見込まれていますが、令和７年度までの長期計画である「財政計画」により、公共施設の適正管理を進め普通建設事業を抑制し、地方債の新規発行を減らすことが必要です。
将来負担比率の分析欄
令和元年度決算は、昨年比皆増の14.7％となりました。主な要因は、役場庁舎建設のために起債（520,000千円）と公共施設建設基金の取り崩し（169,284千円）をしたためです。将来の世代への負担を増やさないよう、公共施設の適正管理を進めていく必要があります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して0.9％増となりました。職員数は変化なく全体として微増となっています。類似団体と比較してもほぼ同等の比率となっています。
物件費の分析欄
前年度と比較すると0.1％の減となりました。庁内パソコン購入費購入費や固定資産税の評価替えに伴う土地鑑定委託料が増になりましたが、歳出総額も増加しているため比率は横ばいとなりました。
扶助費の分析欄
前年度に比較して0.6％減となりました。主な要因は、児童手当が2,550千円減となったことによるものです。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は非常に高くなっており、類似団体平均・長野県平均と比較しても高い数字となっております。主なものとしては特別会計への繰出金であり、特に下水道特別会計と観光施設特別会計への繰出金が大半を占めています。公営企業会計では、独立採算性の原則に立ち返り、運営方法の見直しや料金改定への取り組みを進めています。
補助費等の分析欄
前年度比で0.1％の増となりました。北信広域連合で建設している老人ホーム建設分担金（19,527千円増）や農業振興公社運営補助金（10,000千円増）がありましたが、歳出総額も増加しているため比率は横ばいとなりました。
公債費の分析欄
前年度に比較して6.2％の増となりました。平成２７年度に借り入れた臨時財政対策債の元利償還金と平成３０年度に借り入れた公共施設等適正管理推進事業債等の償還金で33,916千円の増となりましたが、償還が終了した村債償還金の減が11,121千円となり、公債費総額が増加して比率が上がりました。今後も役場庁舎建設に伴う起債をすでに行っており、令和５年度にはピークを迎える見込みです。
公債費以外の分析欄
前年度比で1.0％減となりました。大きなものとしては人件費と補助費、繰出金となります。前述したような取組を行うことで、今後の経常経費削減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民１人あたりの経費については、類似団体と比較してすべての項目で下回っています。総務費では役場庁舎建設に伴い、昨年比100％増となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民１人あたり874,310円となっています。主な構成項目は普通建設費で202,140円、次いで人件費138,415円、補助費等で116,359円となっています。令和元年度は特に役場庁舎建設に伴う普通建設事業費の支出が多くなっており、類似団体でも43位と上位となっています。毎年度ローリングにより見直しを行う実施計画において長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努めることとします。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
本村の「実質収支」は引き続き黒字決算が続いています。「実質単年度収支」は-151,536千円となりました。財政調整基金の積立（83,452千円）に対し取崩し（246,608千円）が多かったことによります。役場庁舎建設に伴う移転費用等があり、収支不足を財政調整基金から行うこととなりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
当村では一般会計以下１２会計の運営を行っていますが、算定の始まった平成１９年度以降、これらの会計すべてにおいて黒字化しており、運営状況は問題ありません。引き続き適正な財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等では、元利償還金は役場庁舎建設に伴う地方債発行により、令和５年度をピークに増加が見込まれます。準元利償還金は、令和元年度をピークに減少する見込みです。算入公債費等では、役場庁舎建設に伴い発行した公共施設適正管理推進事業債は交付税措置率が低い（元利償還金の30％相当）ため、総体的に減少する見込みです。このことにより、実質公債費比率は令和５年度までは上昇する見込みですが、起債が許可となる基準である１８％を超えないよう村債の新規発行を抑制する必要があります。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の将来負担比率は14.7％となりました。要因としては役場庁舎建設に伴う、公共施設等適正管理推進事業債の新規発行（520,000千円）が大きなものとして挙げられます。公営企業債等繰入見込額は残高が減少傾向にあります。これに対し、充当可能財源である基金は役場庁舎建設に伴い公共施設建設基金等を取り崩したことにより減少したため、将来負担額が充当可能財源等を上回り、比率がプラスとなりました。今後も普通建設事業の支出とともに村債の新規発行と基金の取りくずしが予定されているため、数値は令和６年度にピークを迎える見込みですが、毎年度ローリングにより見直しを行う実施計画において長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努めることとします。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の令和元年度歳末残高は、前年比302,395千円の減となりました。主なものとしては役場庁舎建設のために公共施設建設基金を（169,284千円）取り崩したことに加え、財源不足分として財政調整基金を（245,608千円）取崩し（その後143,452千円積立）しています。ふるさとづくり基金はふるさと納税返礼分の財源として（10,000千円）を取り崩した他、小中学校エアコン整備のために（20,000千円）を取り崩しています。（今後の方針）今後も普通建設事業の支出とともに公共施設建設基金の取り崩しが予定されていますが、毎年度ローリングにより見直しを行う実施計画において長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努めることとします。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度の歳末残高は、前年比102,156千円の減となりました。役場庁舎建設に伴う移転費用等があり、収支不足を財政調整基金から取り崩すこととなりました。（今後の方針）一般的に、財政調整基金の適正規模は標準財政規模の10～20％程度といわれています。当村に当てはめると（2,261,521千円×0.2≒452,000千円）程度が必要と思われます。しかし、今後の突発的な財政出動に余裕を持って対応するため、現状の規模での維持を継続する必要があります。
減債基金
（増減理由）令和元年度の歳末残高は、利子分の231千円が増となりました。（今後の方針）将来的には地方債の繰上償還を予定しており、その財源となる基金ですが、残高が少額のため計画的に積み増しすることとします。
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設建設基金：公共施設の建設のための基金○災害対策基金：災害復旧および被災者の救済等の復興のための基金○観光振興基金：観光対策事業並びに観光施設の整備のための基金○福祉基金：地域福祉増進対策のための基金○地域活性化基金：人材の育成、村おこし事業への助成、農業の活性化対策並びに森林の保育・保護対策のための基金（増減理由）○公共施設建設基金：役場庁舎建設のため（169,284千円）を取崩しました。○地域活性化基金：有機センター運営のため（20,006千円）を取崩しました。○福祉基金：福祉医療給付事業のため（15,070千円）を取崩しました。○ふるさとづくり基金：ふるさと納税返礼分の財源として（10,000千円）を取り崩した他、小中学校エアコン整備のために（20,000千円）を取り崩しましたが、ふるさと納税分を（29,548千円）積み立てています。（今後の方針）○今後も普通建設事業の支出とともに公共施設建設基金の取り崩しが予定されていますが、毎年度ローリングにより見直しを行う実施計画において長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努めることとします。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、全国平均、長野県平均、類似団体と比較しても古い公共施設が多く、有形固定資産減価償却率は高くなっています。なお、令和元年度に役場新庁舎が完成したため、平成30年度と比較すると若干の改善がみられていますが、今後は更に減価償却率が高まっていくことが予想されます。
債務償還比率の分析欄
全国平均、長野県平均と比較するとやや低い数値ですが、類似団体と比較するとやや高い数値となっています。令和元年度に建設した役場新庁舎分の起債に加え、過疎債等により将来負担額が増加し、今後は数値の上昇が予想されます。将来の財政運営に影響を及ぼさないように注視しつつ、今後も健全な財政運営に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度の役場新庁舎建設に関わる起債発行により、将来負担比率は上昇しています。また、令和２年度、令和３年度にも役場周辺整備事業により起債発行を予定しており、今後当面の間はは、将来負担利率の上昇が見込まれています。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎の建て替えにより令和元年度は前年度と比べ若干の改善がみられましたが、当面は大規模施設の除却・立替等は予定されておらず、上昇していくことが見込まれます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度の役場庁舎建設に関わる起債発行により、実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇してきています。加えて、令和２・３年度で実施される役場周辺整備事業による起債の発行により、今後も実質公債費比率、将来負担比率は上昇していくことが見込まれます。将来の財政運営に影響を及ぼさないよう注視しつつ、起債の発行を最小限に抑えていくよう努める必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう、学校施設については、類似団体と同程度の水準を維持しています。公営住宅は、平成29年に１棟を売却、１棟を新築したことに加え、令和元年度に新たに１棟を新築したため、有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均、類似団体と比較して低い水準となっています。保育所は、平成24に３園を統合した際に、大規模改修を行ったため、有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均、類似団体と比較して低い水準となっています。公民館は、平成22年に３校あった小学校を１校に統合した際に、使用しなくなった小学校施設を改修し、公民館施設として活用し、施設の集約化を図っています。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
福祉施設、保健センターなどの民生・衛生施設は類似団体と同程度の水準を維持しています。体育館は建設から年数が経過し、長寿命化工事等について検討の必要があります。役場庁舎は、令和元年度に新庁舎が完成したため、有形固定資産減価償却率は大きく改善しています。一般廃棄物処理施設、消防施設は広域で運営を行っています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から135百万円減少し13,667百万円となった。新庁舎の建築などによる事業用資産の増加の一方で、基金残高や手元資金の減少などにより資産総額は減少した。負債総額は前年度末から310百万円増加し5,069百万円となった。増加の主な要因は新庁舎の財源として発行した地方債である。全体会計では、水道事業のインフラ資産や観光事業の事業用資産等を合算することにより、資産総額は15,313百万円となっている。負債総額は水道事業の企業債等を合算することで5,454百万円となっている。前年度末からは、資産総額は137百万円減少し、負債総額は331百万円増加している。連結会計では、岳北広域行政組合が保有している廃棄物処理施設や消防施設に係る資産などを連結割合で合算することにより、資産総額は17,250百万円となっている。負債総額も岳北広域行政組合の地方債等を合算することで5,987百万円となっている。前年度末からは、資産総額は202百万円減少し、負債総額は294百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは前年度から246百万円増加し3,212百万円となった。新庁舎建設に伴い移設工事費などの資産計上されない工事費が多く物件費が増加したほか、会計上の費用である退職手当引当金繰入額や投資損失引当金繰入額が増加している。なお投資損失引当金は3セク等の木島平村観光(株)に対する出資金に対して計上したものである。全体会計では、特別会計を合算することで純行政コストは4,260百万円となっている。特別会計ごとの純行政コストは、国民健康保険特別会計542百万円、介護保険特別会計568百万円、後期高齢者医療特別会計57百万円、観光施設特別会計70百万円となっている。水道事業会計は利用料収入などにより純利益を計上しているため行政コストはマイナス8百万円となっている。連結会計では、岳北広域行政組合や長野県後期高齢者医療広域連合等を合算することにより、純行政コストは4,723百万円となっている。連結団体のなかで比較的純行政コストが大きいのは、長野県後期高齢者医療広域連合520百万円、岳北広域行政組合168百万円、木島平観光(株)97百万円などである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,765百万円)が純行政コスト(3,212百万円)を下回っており、本年度差額は△446百万円となり、純資産残高は8,598百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計の保険料収入や保険給付費など特別会計の財源や行政コストが合算されて本年度差額は△467百万円、純資産残高は9,859百万円となった。連結会計では、岳北広域行政組合などの一部事務組合や広域連合、木島平観光(株)などの3セク等が合算されて本年度差額は△495百万円、純資産残高は11,263百万円となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに4期連続で本年度差額がマイナスであることに加えて、マイナス幅が拡大傾向にある。財源と行政コストのバランスを保つことができるか注意する必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は物件費等支出の増加などにより前年度より減少して167百万円である。投資活動収支は新庁舎建築などの公共施設等整備費支出が増加したことなどにより前年度に比べマイナス幅が拡大して△525百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから363百万円となっている。全体会計では、業務活動収支は特別会計の業務収支が合算され217百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備支出などが合算され△584百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計の企業債の発行収入などが合算され392百万円となっている。連結会計では、業務活動収支は連結団体の業務収支が合算され192百万円となっている。連結団体の中で比較的業務収支の金額が大きいのは木島平観光(株)△102百万円、岳北広域行政組合54百万円である。投資活動収支は全体会計からの大きな増減はなく△576百万円となっている。財務活動収支も全体会計から大きな増減はなく389百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
類似団体と比較すると、一人当たり資産額は類似団体平均値の4割程度、歳入額対資産比率も7割程度と資産計上額が少なくなっている。両指標が低くなっている要因としては、公会計開始時の資産評価において、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価している資産が多いこと、村には大きな橋やトンネルがなく、道路延長も比較的短いなど、インフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率は65%であり、類似団体平均値を約5ポイント上回っている。前年度から0.7ポイント減少しているが、過去4期を比較すると大きな増減はなく目立った傾向も見られない。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較すると、純資産比率は類似団体平均値に比べ16ポイント程度低く、将来世代負担比率は5ポイント程度高い。経年比較では、純資産比率は減少傾向にあり、純資産残高も減少している。将来負担世代比率は増加しており、地方債残高も増加傾向にあり、いずれの指標も悪化傾向にあり、類似団体との差も広がっているため今後も注意が必要な指標である。
3.行政コストの状況
類似団体と比較すると、住民一人当り行政コストは類似団体平均値の約6割程度の水準であり、比較的低コストで行政運営が行われているといえる。経年比較では、平成30年度までは減少傾向にあったが、令和元年度では増加に転じている。令和元年度の増加は、退職手当引当金繰入額や投資損失引当金繰入額の増加による一時的な要因が大きい。
4.負債の状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり負債額は類似団体平均値の約7割程度の水準であり、地方債残高は比較的少ないと言える。しかし、近年地方債残高が増加してきており、当該指標は悪化傾向にある。また、基礎的財政収支も前年度はプラスであったところ、今年度はマイナスに転じている。過去4期の平均値もマイナスとなっている。投資活動収支が業務活動収支を超えている年度が続いており、この状況が続く場合は投資額が適正な規模になっているか注意が必要である。
5.受益者負担の状況
類似団体と比較すると、受益者負担比率は類似団体平均値の約8割程度の水準にあり、行政サービス提供に対する直接的な住民負担の割合は比較的低くなっている経年比較では、前年度より経常収益が減少している上に経常費用は増加しているため0.8ポイント低下している。今後も減少傾向が続く場合は、公共施設等の使用料が適正な水準になっているか検討することや、公共施設等の利用頻度を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担割合の適正化が求められる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県木島平村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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