末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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梨の木荘
カヤの平ロッジ
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は０．１９となり、前年度より０．１ポイント減となりました。本村の財政力指数は、概ね横ばいとなっており、今後も少子高齢化の進展、人口の減少により所得の伸びは期待できず、同様の傾向が続くものと思われます。類似団体の順位は５２位ではあるものの、今後の財政力強化のため、基幹産業である農業の生産性向上や高付加価値化を高めるなど、村民所得向上の後押しを進めていく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は８１．１％となり、前年度よりも２．２ポイント減となりました。経常的支出が５０，７０５千円減少（人件費、物件費等）した一方、経常的な一般財源収入が２０，０３２千円増加した（普通交付税の増等）ことによるものです。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、２４，１６８円の減となりました。会計年度任用職員などの人件費は横ばいでしたが、前年度より物件費が９６，９１５千円減少（電気料、委託料等）したことによるものです。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度では、前年度を０．９ポイント下回りました。変動要因は、経験年数階層内における職員分布の変動と考えられます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村では、平成１６年度から２７年度まで早期退職者制度により職員の新陳代謝を促してきました。類似団体平均と比較してもかなり少ない人数となっており、業務量に対して必要最小限の職員数となっています。今後も職員の能力向上を図りながら住民サービスの向上に向けて、適正な職員数の維持に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費率は、前年度比１．３ポイント減の１３．２となりました。元利償還金と準元利償還金の合計額では、６６，５１８千円減少し、標準財政規模が９，８５５千円増加したため。単年度の数値としては、３．１ポイント減少しましたが、３年間の平均値で比較すると１．３ポイント減少する結果となりました。類似団体順位は、１５１中１４４位、全国平均、長野県平均と比較しても非常に高い数値となっており、普通建設事業と地方債の新規発行額の抑制に努める必要があります。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度の将来負担比率は、ゼロとなっています。主な要因は地方債現在高（未償還元金）などの将来負担額が減少した一方、充当可能財源である基金残高が増加したことによるものです。 |
人件費の分析欄前年度と比較して、０．８ポイント減の２２．１ポイントとなりました。長野県平均、類似団体平均としてもほぼ同等の比率を維持しています。 | 物件費の分析欄前年度と比較して、０．５ポイント減の９．７％となりました。類似団体、長野県平均と比較しても低い値に抑えられています。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して、０．１ポイント減の２．５％となりました。類似団平均と比較して、ほぼ同等の比率を維持しています。 | その他の分析欄前年度と比較して、９．７ポイント減の１０．７％となりました。類似団体と長野県平均と比較してもほぼ同等の比率となりました。主なものは、特別会計への繰出金であったが、下水道事業会計の法適化により、繰出金が補助費等へ振替られたことによるものです。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して、９．２ポイント増の１９．５％となりました。類似団体、長野県平均と比べても高い数値となっています。令和５年度は下水道事業会計の法適化による、繰出金として補助費等があったためである。 | 公債費の分析欄前年度と比較して、０．３ポイント減の１６．６％となりました。類似団体平均とほぼ同水準であるものの、実質公債費率は非常に高い状況にあります。長期計画を見直しながら、普通建設事業費の平準化を図り、地方債の新規発行額の抑制に努める必要があります。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して、１．９ポイント減の６４．５％となりました。内訳として、大きなものとしては、人件費、物件費、補助費、操出金です。令和５年度は、補助費等の伸びが大きくなったものの、その他が減ったことにより、類似団体と比較してもほぼ同水準となっております。今後も経常経費等の見直しを図りながら歳出削減に努める必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりの経費については、類似団体平均と比較し、全ての項目で下回っています。商工費については、新型コロナウイルス感染症の支援金などが減ったため、数年ぶりに類似団体平均を下回りました。また、衛生費は類似団体内では非常に低い水準となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民１人あたり１，０４５，８９０円となっています。主な構成項目は、補助費等２０９，８１２円、次いで人件費１７５，１５８円、公債費１１９，２５３円、物件費１１９，２０５円となっています。昨年度と比較すると、補助費、公債費、普通建設事業費の伸びが大きく、繰出金、物件費も減少があります。補助費ついては、物価高騰対策の補助金や下水道事業会計が法適用となったため、繰出金（補助費）の増、公債費は繰上償還を実施したことによるものです。また、繰出金については、下水道事業会計が法適化により、繰出金から補助費等へ性質が変更となったことにより減少したものです。毎年度、ローリングにより見直しを行う実施計画において、長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努め、普通建設費等の抑制や平準化に努めることとします。 |
基金全体（増減理由）基金全体の令和5年度末残高は、前年比102,710千円増の2,909,943千円となりました。取崩額は625,664千円で、主なものは財政調整基金491,643千円、減債基金89,885千円、ふるさとづくり起因42,005千円などです。積立金は628,374千円で、主なものは財政調整基金493,116千円、減債基金89,506千円などです。また、歳計剰余金を減債基金へ積立てました。（今後の方針）今後も普通建設事業の支出とともに公共施設機器の取崩しが予定されていますが、毎年ローリングにより見直しを行う実施計画において、長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理を行い、普通建設事業費の平準化、地方債新規発行額の抑制、基金の取崩しの抑制に努めます。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度末の残高は、1,473千円増の993,464千円となりました。取崩額は491,643千円、積立額は493,116千円となっております。（今後の方針）一般的に、財政調整基金の適正規模は、基準財政規模の10～20％程度されています。当村の場合は、令和5年度末現在の残高で標準財政規模の38.9％となっています。しかしながら、突発的な財政出動に余裕をもって対応するため、現状の基金規模を維持していくよう努めます。 | 減債基金（増減理由）令和5年度末の残高は、歳計剰余金の処分として100,000千円を含め182,396千円となっております。（今後の方針）将来的な地方債の繰上償還に備えて、計画的な積み増しを行うこととします。 | その他特定目的基金（基金の使途）〇公共施設基金：公共施設の建設のための基金〇災害対策基金：災害復旧及び被災者の救済等、復興のための基金〇観光振興基金：観光対策事業並びに観光施設の整備のための基金〇福祉基金：地域福祉増進対策のための基金〇地域活性化基金：人材の育成、村おこし事業への助成、農業の活性化対策並びに森林の保育、保護対策のための基金〇ふるさとづくり基金：ふるさと納税の寄附金を原資とし、環境の保全・景観維持、伝統文化・芸能継承、教育・子育て・人材育成、集落振興・地域活性化、産業の振興のための基金（増減理由）〇ふるさとづくり基金：ふるさと納税推進事業、小中学校管理費などに42,005千円取崩しました。（今後の方針）今後普通建設事業の支出とともに公共施設基金の取崩しが予定されていますが、毎年ローリングにより見直しを行う実施計画において、長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理を行い、普通建設事業の平準化、地方債新規発行額の抑制、基金の取崩しの抑制に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、全国平均、長野県平均、類似団体平均と比較しても古い公共施設が多く、有形固定資産減価償却率は高くなっています。令和元年度に役場新庁舎が完成したため、比率はわずかに改善しましたが、今後は更に有形固定資産減価償却率が高まることが予想されます。 | 債務償還比率の分析欄本村は、全国平均、長野県平均、類似団体と比較しても低い数値となっています。令和５年度は前年に比べ改善がみられます。とはいえ、今後も過疎債等の発行が予定されており、数値の上昇が予想されます。村の財政運営に影響を及ぼさないように注視しつつ、今後も健全な財政運営に努める必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金の減少により令和2年度に落ち込んだものの、令和4年度以降は充当可能基金の回復により数値の改善がみられています。一方、公共施設等の更新はあまり進んでおらず、有形固定資産減価償却率は、年々数値が悪化しています。公共施設総合管理計画の見直しを進めながら、不要な施設については除却を進め、必要な施設に対しては基金等を活用した更新・長寿命化を図り、バランスをとった施設への投資も必要と考えています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金の減少により令和2年度に落ち込んだものの、令和4年度以降は充当可能基金の回復により数値の改善がみられたことにより、類似団体平均値となりました。一方、実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回っており、高い状況にあります。令和2年度までの役場新庁舎建設とそれに伴う周辺整備がひと段落したため、大規模な普通建設事業がなくなり、今後はゆるやかに数値が下がっていくことが予想されていますが、起債発行額を最小限に抑え、将来の財政運営に影響を及ぼさないよう努める必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう、学校施設については、概ね類似団体と同程度の水準を維持しています。公営住宅については、令和元年に１棟新築したことに加え、年数が経過した建物の売却を進めているため、類似団体と比較して、減価償却率は低い数値となっています。保育所については、平成２４年度に３園を１園に統合し、大規模改修を実施したため、全国・県・類似団体の平均と比較して、低い数値となっています。公民館については、平成２２年度に小学校の統合により空き校舎となった小学校施設を改修し公民館施設として利用しているため、減価償却率は類似団体と比較して大幅に高い数値となっていますが、施設の統合・集約を実施した結果であります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設、保健センターについては、施設の改修等が進んでいないため、経過年数が進むにつれて類似団体の平均から離れ、高い数値となっております。体育館については、供用開始から４０年以上経過した古い施設ですが、令和３年度に耐震化、照明のＬＥＤ化工事などの長寿命化工事を実施したため数値が改善しましたが、類似団体より高い数値となっております。庁舎については、令和元年度に建て替えを行ったため、数値は大きく改善しています。消防施設、一般廃棄物処理施設については、村単独で施設を保有しておらず、１市３村による岳北広域行政組合で運営をしています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から288百万円減少(△2.3%)し12,091百万円となった。主な減少は有形固定資産の減価償却による。負債総額は前年度末から306百万円減少(△6.5%)し4,411百万円となった。地方債の償還が進んだことによるものであり、地方債は230,517千円減少している。全体会計においては、資産総額が前年度末から4,561百万円増加(+32.5%)し18,589百万円となり、負債総額は前年度末から2,934百万円増加(+56.1%)し8,161百万円となった。この大幅な増加は、本年度より簡水・下水道事業が連結対象となったことによる影響が大きい。特に、インフラ資産が4,444百万円増加し、固定負債は長期前受金2,458百万円、地方債が464百万円増加している。連結会計においては、資産総額が前年度末から4,523百万円増加(+28.5%)し20,416百万円となり、負債総額は前年度末から2,939百万円増加(+52.5%)8,532百万円となった。全体会計と同様、簡水・下水道事業の連結加入による影響が非常に大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純行政コストは3,232百万円となり、前年度から825百万円減少(△20.3%)している。臨時損失の大幅な減少(△397百万円)に起因している。令和4年度にリフト、役場庁舎、スキーセンター等の除却に伴い発生した366百万円の資産除売却損が、令和5年度には7,349千円に減少したことが大きい。また、経常費用においても人件費(△119百万円)や補助金等(△139百万円)、他会計への繰出金(△140千円)が減少している。但し、人件費は、退職手当引当金繰入額の減少による影響が含まれるが、これは引当金の計算方式による外部的要因である。・全体会計においては、純行政コストは4,261百万円となり、前年度から1,015百万円減少(△19.2%)した。一般会計等と同様に、前年度に多額であった臨時損失(資産除売却損)の大幅な減少(△601百万円)が主要因である。また、簡水・下水道事業の連結加入により、他会計への繰出金が全額相殺消去され、移転費用が大幅に減少(△271百万円)している一方で、減価償却費は増加(+203百万円)している。・連結会計においては、純行政コストは4,794百万円となり、前年度から999百万円減少(△17.2%)している。臨時損失(資産除売却損)の大幅な減少(△584百万円)が主要な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度差額が前年度の△643百万円から16百万円とプラスに転換した。これは、前年度に多額であった観光施設等の売却に伴う臨時損失がなくなり、純行政コストが大幅に減少したことが主な要因である。・全体会計においては、本年度差額が前年度の△820百万円から103百万円とプラスに転換し、純資産残高は前年度から1,628百万円増加(+18.5%)し10,429百万円となった。これは、一般会計等と同様に臨時損失の大幅な減少による純行政コストの減少と、簡水・下水道事業の連結加入が影響している。・連結会計においては、本年度差額が前年度の△873百万円から32百万円とプラスに転換し、純資産残高は前年度から1,584百万円増加(+15.4%)し11,884百万円となった。全体会計と同様に、臨時損失の大幅な減少による純行政コストの減少が主要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は前年度より162百万円増加し522百万円となった。これは、補助金や他会計繰出金等の移転費用支出の大幅な減少により業務支出が350百万円減少したことが主な要因である。投資活動収支は前年度から160百万円悪化し△301百万円となった。これは、中学校外装改修や林道清水平線改良、寒種橋修繕などの公共施設等整備費支出が115百万円増加し、基金積立金支出も282百万円増加したためである。財務活動収支は前年度より17百万円改善し△242百万円となった。これは、地方債償還支出が84百万円増加した一方で、地方債発行収入も102百万円増加したことによる。・全体会計においては、業務活動収支は前年度より286百万円増加し732百万円となった。これは、一般会計等と同様に業務支出が減少したことに加え、簡水・下水道事業の連結加入により使用料及び手数料収入が増加したことが影響している。投資活動収支は前年度から310百万円悪化し△499百万円となった。公共施設等整備費支出が260百万円、基金積立金支出が305百万円それぞれ増加したことが主な要因である。財務活動収支は前年度から126百万円悪化し△316百万円となった。これは、簡水・下水道事業の連結加入により地方債償還支出が増加したためである。・連結会計においても、全体会計と傾向は変わらない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和5年度の住民一人当たり資産額は277.1万円であり、前年度の278.9万円から1.8万円の微減となった。類似団体平均値の739.6万円と比較すると、約37%の水準にとどまっており、当村の資産合計が類似団体と比較して少ない状況が続いている。この低い水準は、公会計開始時における取得価額不明資産の備忘価額1円評価が多く、また村に大規模な橋やトンネルが少なく道路延長も比較的短いことから、インフラ資産が少ないことが主な要因であると推察される。歳入額対資産比率は2.66年であり、前年度の2.79年から0.13年減少した。しかし、類似団体平均値の4.27年と比較すると、約62%の水準であり、依然として低い状況である。有形固定資産減価償却率は70.7%1.5ポイント上昇した。これは、施設の老朽化が進んでいることを示しており、類似団体平均値の66.4%を4.3ポイント上回る高い水準にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度の純資産比率は63.5%であり1.6ポイント改善した。行政コストが財源を下回る状況が改善されたことによる。しかし、類似団体平均値の77.0%と比較すると、依然として13.5ポイント低い。純資産比率が類似団体平均を大幅に下回っている状況は、過去及び現世代が将来世代が利用可能な資源を消費して便益を享受していることを意味しており、財政状況としては依然として注意が必要である。将来世代負担比率は23.4%であり0.8ポイント悪化し増加傾向が続いている。これは、類似団体平均値の20.0%を3.4ポイント上回る高い水準にある。将来負担世代比率は増加傾向にあり、これは資産合計の減少が影響している。地方債残高自体は令和2年度から減少傾向にあるものの、資産全体の減少が将来世代の負担比率を高めている構造である。この状況を改善するためには、地方債残高の圧縮に努め、将来世代の負担を減少させる取り組みを強化する必要がある。また、純資産を増加させるために行政コストの抑制も引き続き重要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度の住民一人当たり行政コストは74.1万円であり、前年度の91.4万円から17.3万円の大幅な減少となった。これは類似団体平均値の138.6万円の約53%の水準であり、比較的低コストでの行政運営が行われている。減少の主な要因は、令和4年度に計上されていたリフトや観光施設等の売却に伴う臨時損失がなくなったことによる。また、業務費用も、補助金等や他会計への繰出金といった移転費用などが減少し、全体の行政コスト圧縮に貢献した。引き続き、低コストでの行政運営を維持しつつ、必要とされるサービスは確保していく必要がある。将来の高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度の住民一人当たり負債額は101.1万円であり、前年度の106.3万円から5.2万円減少した。これは類似団体平均値の170.1万円の約59%の水準である。令和2年度以降、改善傾向が継続している。業務・投資活動収支(基礎的財政収支)は331百万円であり、前年度の308百万円から23百万円改善している。業務活動収支は530百万円であり、前年度の369百万円から161百万円増加している、業務支出(特に補助金や他会計繰出金)の減少が寄与している。投資活動収支は、公共施設等整備費支出や基金積立金支出の増加により、前年度の△61百万円から△199百万円へと悪化している。基礎的財政収支が改善していることは、経常的な活動に係る経費を税収等の収入で賄えている状況を示しており、財政運営の安定化に貢献している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度の受益者負担比率は4.8%であり、0.1ポイント増加した。類似団体平均値と同水準にある。経常収益は前年度の182百万円から164百万円へと18百万円減少した。これは、主に令和4年に廃止した給食会計による影響が大きい。経常費用は前年度の3,846百万円から3,392百万円へと454百万円大幅に減少した。臨時損失の大幅な減少による。類似団体平均に近い水準にあるものの、持続的な受益者負担の適正化に向けた取り組みは必要である。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めることで、経常費用の削減にも継続して努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,