沖縄県伊平屋村の財政状況（最新・2024年度）

前年度と同数値であり、依然として類似団体平均値を下回っている。人口減少に伴う過疎化や少子高齢化、労働人口の減少により、税収の減少など自主財源が乏しい財政構造となっている。村内に中心となる基幹産業がないことも財政基盤が弱い要因と考える。今後は事務事業の見直しをと経費の抑制による歳出の削減を図るとともに、滞納整理など税収や、ふるさと納税等の税収向上と、財産収入の徴収率を向上に努めることで財政の健全化を図る。

前年から5.5ポイント上昇している。類似団体平均値も4.6ポイント上回っている。しかし、公債費が大型事業建設に伴い増発行したことにより増加している。公債費が26.9％と高い水準にあるため新発債等の抑制に努める。今後も継続した事務事業の見直し等義務的経費の削減に努め現在の水準を維持する。

人件費、物件費の合計額の人口１人当たりの金額が前年より18,839円増加した。依然として類似団体平均を2倍近く上回っている。物件費においては、ごみ処理施設や体育施設、などの公共施設に係る維持管理等の運営費用などが要因である。民間でも実施可能なものについては積極的に活用を図り、コスト削減に努める。また、人件費においては、職員の年齢構成に偏りがあるため、今後、退職による新規職員の補充については定員管理を含め検討していく。

類以団体平均より下回っている。前年度と比較して0.2ポイント改善している。今後も継続的に給与の適正化に努める。

前年度比で1.64人増加している。離島・過疎地域離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを確保するため、類似団体を上回る職員数で推移している。今後の財政状況も考慮し、事務事業の見直し等により適正な定員管理に努める。

実質公債比率については、対前年度比で0.3ポイント上昇している。沖縄県平均及び類似団体平均値と比較してほぼ同数値となっている。今後は大型事業の普通建設事業に係る地方債の償還が発生していく見込みのため、実質公債比率の上昇に留意する必要がある。今後は予定している普通建設事業の見直しを図り、起債依存型の事業実施の見直しに努める。

全国平均値及び沖縄平均値と比較ししても大幅な高値となっている。また、類類団体内でもワースト２位である。それは、大規模な建設事業の実施に伴う地方債の発行によるものである。今後は施設の老朽化に伴う改築等も見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。新規事業の実施等についても総点検を図る。

人件費にかかる経常経費は、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して高い水準にある。これは、塵芥処理（クリーンセンター）業務、給食センター、堆肥センター等の施設運営を直営で行っているために職員数が類委団体平均と比較して多いためである。職員の年齢構成に偏りがあるなどの要因により高くなっている会計任用職員数や事務事業の見直しにより適正な定員管理に努め人件費の削減に努める。

前年度より0.4ポイント減少している。沖縄県平均及び類似団体平均とほぼ同水準の数値である。今後とも経費削減に向けた取組を強化する

前年度比0.1ポイント上昇しており、類似団体と比較するとワースト3位の数値となっている。少子高齢化及び人口減少は年々深刻化しており、社会保障支援費の増大は避けられないことから、今後は社会福祉全体の動向に注視し、適正化に努める。

前年度から2.5ポイント減少している.沖縄県平均・類似団体平均より下回っている。国民健康保険事業会計の赤字補填操出金や、公営企業会計への操出金等今後いっそうその他の経費の削減に努め普通会計の負担額を減らすよう努める。

前年度より2.4ポイント増加している。社会保障関係経費の増加等により増加傾向にあるが、類似団体や全国平均と比べて下回っている。財政状況を鑑み今後も補助費等の適正化を図り、経費の削減に努める。

前年度比で2.5ポイント上昇している。公債費に係る経常収支比率も類以団体平均を8.4ポイント上回っている。さらに、今後は大規模建設事業により多額の起債を発行しており、その償還が始まるため上昇が見込まれる。そのため、事業計画の優先順位等の検討や、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとし公債費の健全化に努める。

前年度より3.0ポイント増加している。類似団体平均よりは4.4ポイント下回っている。今後も継続して事業の見直しをし、職員数の適正管理に努め、人件費等の削減に努める。

実質収支は黒字で推移してきているが、減少傾向にある。財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てしたものの年々残額が減少している。(標準財政規模比11.03%)。今後、公共施設等が更新を迎えるため、多額の更新費用が予想されることから計画的な基金積立の実施や基金運営に努め、基金運営の適正化を図る。

（増減理由）前年度より、財政調整基金は２４百万円減、その他特定目的基金は４２百万減、全体としては６６百万円減となった。（今後の方針）今後の方針としては、計画的な財政運営を実施するために、長寿命化計画に則り、施設関連の大型修繕に優先順位をつけ、緊急性が高いものから順次修繕し、施設管理・施設維持を行い、歳出を抑制する。

（増減理由）剰余金の一部を積立したが、特別会計への操出金及び単独事業経費に取り崩したことにより減額となった。（今後の方針）今後、公共施設等の老朽化に伴う改築、修繕等の費用が増加することが見込まれることから、さらなる財政運営の効率化に努める。

（増減理由）増減無し（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ必要に応じて活用する。

（基金の使途）企業版ふるさと納税基金：総合計画における地域再生推進計画事業等の推進支援育英資金積立：基金を原資とし、教育活動の充実を図るちゅら島応援基金（ふるさと納税）：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援産業振興総合推進対策資金貸付基金：基金を原資とし、新規産業に資する事業者へ支援ちゅら島応援基金(コープネット)：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援森林環境譲与税：毎年交付される森林環境譲与税を積み立てたもの（増減理由）企業版ふるさと納税基金は取崩により減額となった。ちゅら島応援基金(コープネット)(ふるさと納税)は、積立と取り崩しを行っているため、微増となっている。森林環境譲与税基金は少額ながら積立のみで、微増である。（今後の方針）企業版ふるさと納税基金は随時取崩して地域再生推進事業計画の事業費に充てる。森林環境譲与税基金は交付額全額を積立し、一定額になったら取り崩して事業費に充てる予定であるが、毎年の交付額が少額であるため、10年以上は積立のみとなる見通しである。ちゅら島応援基金(コープネット)(ふるさと納税)(チーム黒糖)は、寄付収入に応じて積立しつつ、各事業費に充てるために取り崩しており、今後も継続して同様の運用をしていくこととしている。

有形固定資産減価償却率については全国平均64.8、沖縄県平均値52.1と比較すると低い値となっている。当村比では徐々に増加傾向となっていたが今年度46.2であり類似団体平均を下回っている。

債務償還比率は733.7と類似団体内平均値203.9と比較すると突出して高い値を示している。全国平均509.7と沖縄平均454.7と比較しても高い値となっている。H29年度から実施された大型事業新製糖工場建設の償還等が始まっている。将来負担額も上昇傾向にあるため、圧縮に努めていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると低い値となっているが、将来負担率は増加傾向にある。このことは近年において、公共施設等の更新等による経費が増となったことによるものである。

実質公債費比率は類以団体と比較して低いものの、将来負担率は高い水準にある。このことは、近年、公共施設等の更新等を行ってきており、新たな施設の建設に係る起債を発行したことによる。今後は、実質公債費比率においても増加に転ずることが考えられる。そのため、新規発行債にあたっては、償還計画等を鑑み計画的に行っていく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。前年度に比べ1.4ポイント減少しているが、直近5年間では2番目に高い値となっている。補助金等の移転費用は減少したが、人件費等の業務費用が増加している。今後も物価上昇等による物件費等の増加傾向が見込まれるため、事業の見直しなどによる経費の抑制に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度から0.4ポイント減少、直近5年間で最も低い値となった。使用料及び手数料収入は前年度から増加したが、諸収入などのその他収益が減少したことが、受益者負担比率減少の主な要因である。受益者負担の検討を含め、収益の適正管理に努める。