簡易水道事業
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財政力指数の分析欄前年度とほぼ同指数となっている。依然として類似団体平均値を下回っている。人口減少に伴う過疎化や少子高齢化、労働人口の減少により、税収の減少など自主財源が乏しい財政構造となっている。村内に中心となる基幹産業がないことも財政基盤が弱い要因と考える。今後は事務事業の見直しをと経費の抑制による歳出の削減を図るとともに、滞納整理など税収や財産収入の徴収率を向上に努めることで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年から３．７ポイント改善しており、類似団体平均値を２ポイント上回っている。しかし、依然として８０ポイント以上の高い数値を示しており財政構造の弾力性が低い状況である。今後も継続した事務事業の見直し等義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年より３２，３４３円削減されているものの、依然として類似団体平均を２倍以上上回っている。物件費においては、ごみ処理施設や保育所などの公共施設に係る維持管理等の運営費用などが要因である。民間でも実施可能なものについては積極的に活用を図り、コスト削減に努める。また、人件費においては、職員の年齢構成に偏りがあるため、今後、退職による新規職員の補充については定員管理を含め検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し０．９ポイント増加している。今後も継続的に給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比で１．３９人減少した。離島・過疎地域離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを確保するため、類似団体を上回る職員数で推移している。今後の財政状況も考慮し、事務事業の見直し等により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率については、対前年度比で１．５ポイント改善され、類似団体平均値とほぼ同数値となっている。しかし、今後は普通建設事業に係る地方債の償還が発生していく見込みのため、実質公債比率の上昇に留意する必要がある。今後は予定している普通建設事業の見直しを図り、起債依存型の事業実施の見直しに努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均値及び沖縄平均値と比較しても高い値となっている。それは、大規模な建設事業の実施に伴う地方債の発行によるものである。また、今後は施設の老朽化に伴う改築等も見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常経費は、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多いこと、職員の年齢構成に偏りがあるなどの要因により高くなっている。臨時職員数や事務事業の見直しにより適正な定員管理に努め，人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度より１．４ポイント減少している。しかし、類似団体より高い数値であり、今後とも経費削減に向けた取組を強化する。 | 扶助費の分析欄前年度比０．７ポイント減少している。類似団体と比較すると約３分の１程度の数値となっている。しかし、少子高齢化は年々深刻化しており、社会保障支援費の増大は避けられないことから、今後は社会福祉全体の動向に注視し、適正化に努める。 | その他の分析欄前年度から２．４ポイント改善した。全国平均・類似団体平均より下回っており、今後もその他の経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より１．９ポイント上昇している。要因は、社会福祉関係補助、離島航路対策補助及び各種団体・イベントへの補助となっている。類似団体や全国平均と比べても低い数値となっているものの、財政状況を鑑み今後も補助費等の適正化を図り、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度比で１．７ポイント改善しているが、依然として類似団体を上回っている。さらに、今後は大規模建設事業により多額の起債を発行しており、その償還が始まるため上昇が見込まれる。そのため、事業計画の優先順位等の検討や、繰上償還の実施により公債費の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から２．０ポイント改善し、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。今後も継続して事業の見直しをし、職員数の適正管理に努め、人件費等の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・農林水産業費費は、住民一人当たり１，６７０，４８７円となっており、類似団体と比較しても最も高い値となってる。それは、老朽化した製糖工場の建て替え工事が本格化したことにより普通建設事業費が増加となったことが要因である。・教育費は、住民一人当たり７７８，８５７円となっており、類似団体と比較しても最も高い値となっている。それは、高校進学と同時に親元を離れて生活しなければならない等離島地域の特異性や不利益性を解消するため「１５の島発ち教育」に取り組んでいることによるものである。・土木費は、類似団体と比較して高い値となっている。それは、公園施設及び道路等インフラ施設の改修等が増加となったことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３，８０９千円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり４０１，３０６円で、前年度と比較して５２，３１６円の減となった。しかしながら、離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを提供する必要があるため、類似団体と比較して高い値となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり２，２３７，３８３円となっており、前年度と比較し、１，２１１，５３１円の増となっている。それは平成２９年度より着手している製糖工場の建て替え工事が本格化したことにより普通建設事業費が増となったことが要因となっている。類似団体と比較しても最も高い数値となっている。今後も中学校体育館工事、公園修景工事等が計画されていることや、公共施設の更新時期に備えるため、公共施設等総合管理計画に沿って施設の長寿命化や廃止、統合等検討していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）決算余剰金による95百万円の増加。（今後の方針）今後の方針としては、計画的な財政運営を実施するために、長寿命化計画を策定し、施設関連の大型修繕に優先順位をつけ、緊急性が高いものから順次修繕し、施設管理・施設維持を行い、歳出を抑制する | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金による90百万円の増加（今後の方針）今後、公共施設等の老朽化に伴う改築、修繕等の費用が増加することが見込まれることから、さらなる財政運営の効率化に努める。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金による10百万円の増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、35年度までに5,000万円程度積立予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）育英資金積立：基金を原資とし、教育活動の充実を図るちゅら島応援基金（ふるさと納税）：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援産業振興総合推進対策資金貸付基金：基金を原資とし、新規産業に資する事業者へ支援（増減理由）環境協力税は30年度に一般財源化し、基金廃止。（今後の方針）基金の目的を図るため今後も適正な運営管理に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、全国、県平均より下回っているが、当該団体としては前年比で０．５ポイント上昇している。県平均が前年比で５．８ポイント上昇していることも関係している。 | 債務償還比率の分析欄沖縄平均値よりは高い値ではあるが、全国平均値と比較するとほぼ同程度となっている。今後も適正水準について注視しながら分析を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して低い値となっているが将来負担比率は大きく上回る値となっている。公共施設等の更新による経費増等によるものである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率、将来負担比率ともに減少傾向だが、償還据置による公債費の現によるところが大きく、数年後から増加傾向へ転じることが見込まれている。公共施設等の更新にあたっては、償還計画等を鑑み計画的に行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に対し低い値となっているが、体育館・プール及び庁舎に関しては平均値と近似もしくは上回っており、また一人あたりの値に関してはほぼすべてが上回っており、将来の人口動態等を踏まえ適正な規模・配置を考慮する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に対し低い値となっているが、体育館・プール及び庁舎に関しては平均値と近似もしくは上回っており、また一人あたりの値に関してはほぼすべてが上回っており、将来の人口動態等を踏まえ適正な規模・配置を考慮する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が前年度末から2,071百万円の増加(+11.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、その内、建物が簿価で1,013百万円増加し、建設仮勘定が1,375百万円増加しており、資産総額増加の主な要因である。全体会計及び連結会計の資産総額の増加(全体会計前年度比+1,795百万円、連結会計前年度比+1,748百万円)に関しても、一般会計等の増加が主な要因である。一般会計等において負債総額が前年度末から334百万円の増加(+12.3%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、平成30年度発行額(609百万円)に対し、償還額(213百万円)となり、地方債が396百万円増加した。全体会計においては負債総額が前年度末から71百万円増加した。金額の変動が大きいものは、一般会計等において地方債が396百万円増加し、公営企業会計においてその他固定負債が341百万円の減少(-35.7%)が主な要因である。連結会計の負債総額の増加(前年度比+33百万円)に関しても、主に全体会計と同様の理由である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,420百万円となり、前年度比100百万円の減少(▲4.0%)となった。物件費が278百万円で前年度より31百万円減少、その他の業務費用が21百万円で前年度より42百万円減少、その他(業務費用)が7百万円で前年度より40百万円減少しているのが主な要因である。その他に、使用料等や退職手当引当金戻入額が含まれる経常収益が158百万円で前年度より89百万円の増加、災害復旧事業費等が含まれる臨時損失が65百万円で前年度より60百万円増加している事が純行政コスト減少(2,324百万円、前年度比131百万円)の主な要因である。全体会計においては、純行政コスト3,076百万円となり、前年度比175百万円の増加(+6.0%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等において純行政コストが前年度比131百万円減少し、公営企業会計において純行政コストが336百万円の増加(+206.9%)が主な要因である。連結会計の純行政コストが前年度比135百万円の増加(+4.2%)に関しても、主に全体会計と同様の理由である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,912百万円)が純行政コスト(2,324百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,588百万円(前年度比+1,277百万円)増加し、その他に、資産評価差額が▲3百万円(前年度比▲5百万円)、固定資産の調査判明等が含まれる無償所管換等が152百万円(前年度比+152百万円)、その他が0百万円(前年度比▲7百万円)となり、純資産残高は1,737百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて施設整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該固定資産取得による減価償却の計上は主に次年度以降から純行政コストに計上される為、純資産が増加していることが考えられる。全体会計及び連結会計の純資産残高の増加(全体会計前年度比+1,728百万円、連結会計前年度比+1,715百万円)に関しても、先述の一般会計等の増加が主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は269百万円であったが、投資活動収支は▲749百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が▲2,651百万円で前年度比1,453百万円支出増加、施設整備に伴う補助金収入が1,994百万円で前年度比1,132百万円収入増加した。また、基金も積立金支出が▲151百万円で前年度比27百万円支出増加、取崩収入が55百万円で前年度比82百万円収入減少した事が主な要因である。財務活動収支においては、地方債発行額が償還額を上回った事から393百万円となり、本年度末資金残高は135百万円で前年度比▲87百万円となった。全体会計及び連結会計の本年度末資金残高の減少(全体会計前年度比▲77百万円、連結会計前年度比▲68百万円)に関しても、先述の一般会計等の減少が主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っている。また、前年度と比較して173.3万円の増加となった。これは、建物等の取得に伴い資産総額が増加している事、人口減少している事が大きな要因である。歳入額対資産比率は前年度は類似団体平均値を上回っているが、平成30年度は類似団体平均値を下回っている。これは、先述の理由により資産総額が増加した事が主な要因であり、歳入額対資産比率は前年度比0.91年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、前年度比0.6%減少した。これは、施設整備に伴う有形固定資産額の増加が減価償却の増加を上回っているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加したが、資産合計額も施設整備等に伴い増加したため、純資産比率の前年度比は±0%となった。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比0.7%増加した。これは、施設整備に伴い地方債が増加している事が要因であり、近年増加傾向である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っているが、近年減少傾向である。災害復旧事業費等の臨時損失は増加(前年度比+60百万円)したが、物件費等の経常費用は減少(前年度比▲100百万円)し、使用料等収入や退職手当引当金戻入額等の経常収益は増加(前年度比+89百万円)している事が大きな要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、近年増加傾向である。負債の大部分を占める地方債は施設整備に伴い増加しており、前年度比+396百万円となった。基礎的財政収支は、マイナスが続いている。業務活動収支はプラスが続いているが、施設整備に伴う支出が大きく、投資活動収支のマイナスが大きい為である。基礎的財政収支が前年度比▲250百万となっているが、これも施設整備に伴う投資活動収支のマイナスが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度まで類似団体平均値を下回っていたが、平成30年度は上回っている。これは、物件費等の費用が減少し、使用料等収入や退職手当引当金戻入額等の経常収益が増加している事が要因である。経常収益の内、退職引当金戻入額の増加(前年度比+60百万円)が主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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