沖縄県伊平屋村の財政状況（2016年度）
沖縄県伊平屋村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同指数となった。しかしながら依然として類似団体平均を下回っている。人口減少に伴う過疎化や少子高齢化、景気の低迷等による税収の減少など自主財源が乏しい財政構造となっている。村内に中心となる産業がないため財政基盤が弱い事も要因と考える。今後、滞納整理など税収や財産収入の徴収率向上強化を図るとともに、歳出の見直しを行い財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費や人件費等は減少に転じたが、物件費で増となったため、類似団体平均を上回っている。今後も継続した事務事業の見直し等義務的経費の削減に努める。主な要因・人件費-5.5（39.2→33.7）・公債費-0.7（18.5→17.8）・物件費4.3（12.9→17.2）
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、物件費においては、ごみ処理施設や保育所などの公共施設に係る維持管理等の運営費用などが要因である。民間でも実施可能なものについては、積極的に活用を図り、コスト削減に努める。また人件費においては、職員の年齢構成に偏りがあるため、今後、定年退職による新規職員の補充は定員管理を含め検討していく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については類似団体平均を大きく下回っている。今後も人事院勧告に準拠した給与体系を基本に、各種手当てを含めた給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを確保するため、類似団体を上回る職員数で推移している。今後の財政状況も考慮し、事務事業の見直し等により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、対前年度比で2.5ポイント改善されたが、依然として類似団体平均を上回っている。沖縄振興特別推進交付金事業や普通建設事業に係る地方債の元金償還が今後発生していく見込みのため、実質公債費比率の上昇に留意する必要がある。また、今後予定している起債事業の計画の整理及び選択を行い、起債依存型の事業実施を見直していく。
将来負担比率の分析欄
大規模な建設事業の増加に伴う地方債の発行など、今後も上昇する見込みである。昨年度から増加に転じ、今後も比率の上昇が予想される。公債費等義務的経費の削減を図り、財政調整基金や減債基金の積立を計画的に実施し、充当可能財源の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常経費は、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多いこと、職員の年齢構成に偏りがあるなどの要因により高くなっている。臨時職員数や事務事業の見直しにより適正な定員管理に努め,人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より4.3ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。修繕費や光熱費など公共施設の維持管理等に係る物件費は高い傾向にあるため、経費削減に向けた取組を強化する。
扶助費の分析欄
法定サービス給付以外の経費抑制に取組んでいるが、少子高齢化に伴う、社会保障支援費の増大は避けられないことから、今後は社会福祉全体の動向に注意していく必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、前年度と同数値で推移し類似団体平均を下回っている。維持補修費においては対前年比-0.7ポイントの減、操出金においては0.9ポイントの増となった。本村は特別会計に対する操出金が大きいため、基準外操出金の抑制を図り、引き続き経費の抑制に努める。また、水道事業及び農業集落排水事業においては、民間委託の検討や、収納率の向上等経営改善に努める。
補助費等の分析欄
補助費にかかる経常経費は、類似団体平均を下回っている。一部事務組合への負担金、社会福祉関係補助、離島航路対策補助、各種団体・イベントへの補助が主な内容となっているが、今後は、既存・新規に関わらず補助の必要性を継続的に検証し明確な基準を設け、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、過度な財政負担とならないよう努める。
公債費の分析欄
過去に発行した地方債の償還が一部完了したことにより年々改善されてきているが、大規模建設事業の増により多額の起債を発行していることから、今後、事業計画の優先順位等の検討や、繰上償還の実施により公債費の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回っている、主な要因は人件費によるものである。今後も継続した事務事業の見直しや職員数の適正管理に努め、人件費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額で住民一人当たりのコストが高い主な項目は、教育費となっている。主な要因については、老朽化した伊平屋小学校の校舎建設事業、伊平屋中学校屋外環境整備事業、スポーツコンベンション推進事業の実施により住民一人当たりコストが大きくなっている。平成29年度以降は新製糖工場建設事業の実施や、道路改良事業の実施により農林水産業費及び土木費の項目で増加が予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,606,698円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり381,863円で、前年度と比較して2,830円の増となった。離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを提供する必要があるため、類似団体と比較して高い値となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり1,078,444円となっている。平成28年度においては、老朽化した伊平屋小学校の建設事業、伊平屋中学校屋外環境整備事業、スポーツコンベンション推進事業等の実施により、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後も新製糖工場建設事業が計画されていることから、増加傾向で推移していくものと予想される。今後も公共施設の更新時期が控えていることから、公共施設等総合管理計画に沿って施設の長寿命化や廃止、統合等検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政健全化の継続取組等により実質収支は黒字で推移してきているが、160百万円の基金取崩しを行ったため実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金については積立額を上回る取崩しを行っており、前年度比-7.00ポイントの減となった。今後、公共施設等の更新を迎えるため、多額の更新費用が予想されることから計画的な基金積立の実施や基金運営に努め、基金運営の適正化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率においては、一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していないが、以前として厳しい運営状況であることに変わりはないため、事業収益の確保と歳出の削減により、経営改善努力を継続し、健全な財政運営に努める。農業集落排水事業及び水道事業においては、施設の機能強化等にかかるコストを削減し、料金収入の徴収努力を徹底する。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、過去に発行した地方債の償還が一部完了したことに伴い減少で推移しているが、大型建設事業の実施による起債の借入等が影響し、算入公債費は増となった。今後も増加で推移していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高がが対前年度402百万円増、充当可能財源等において、充当可能特定歳入-25百万円、基準財政需要額算入見込額-175百万円減少したことにより、将来負担比率の分子となる数値は対前年度比で596百万円増加となった。今後、緊急的な財政需要や公共施設等の更新に備えるため、計画的な基金の積立を行い、将来負担比率の健全性を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率の推移を見るとＨ26年度を境に、増加の傾向となっている。主な要因としては小学校建設を含む大型公共工事等の発注に伴って増加となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
これまで、一般会計ベースで約171億円資産を形成してきております。その資産のうち、96.9%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約3億円所有しており、資産の1.8%を占めている。一方で将来世代が負担すべき負債は26億円となっており、資産に対して15.2%となっている。
2.行政コストの状況
経常費用は約27億円で人件費や物件費などの業務費用が約21億円で77.1%、補助金や他会計への操出金など外部へ支出される移転費用が約6億円で22.9%となっている。
3.純資産変動の状況
行政コスト計算書で計算された純行政コスト約26億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約14億円、国県からの補助金が約11億円となっており、純行政コストと財源の差額は約△6千万円となっている。
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、約4千万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は約4億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出約10億円、基金の積立支出約1億円がある。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約6億円、基金の取崩が約2億円ある。財務活動収支は村債の償還と発行が関わっており、約4億円の黒字となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は1,345.8万円と類似団体平均値の565.3万円の約2.3倍高い値となっている。一方、有形固定資産減価償却率は41.7%と類似団体の平均値58.9%と低い値となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率84.8%(類似団体平均値79.8%)と将来世代負担比率11.7%(類似団体平均値13.8%)は類似団体平均値とほぼ同じ値となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは204.8万円と類似団体平均値85.5万円と比較し2.4倍高い値となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は204万円と類似団体平均値の114.5万円と比較し1.8倍高い値となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.0%と類似団体平均値5.8%と比較し低い値となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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