沖縄県伊平屋村の財政状況（2017年度）

公会計上では一般会計等の行政コスト計算書において人件費は前年度の482,165千円から415,544千円（-13.8％）となった。物件費、維持補修費、減価償却費等を含めた物件費等では前年度1,572,467千円から1,457,737千円（-7.3％）となった。補助金や社会保障費、他会計への繰出金といった移転費用は前年度の617,919千円から583,905千円（-5.5％）となった。これら経常費用に経常収益や臨時損益を加算した最終的なコストである純行政コストは前年度2,596,874千円から2,455,055千円（-5.5％）となり、コストの削減を達成した。今後も継続した財政コストの見直しを行い、安定的な行財政の運営に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり2,662,120円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり404,709円で、前年度と比較して22,846円の増となった。離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを提供する必要があるため、類似団体と比較して高い値となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり1,026,252円となっている。平成29年度においてはである老朽化した製糖工場の建て替え工事の実施により、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後も新製糖工場建設事業や中学校体育館工事、公園修景工事が計画されていることから、増加傾向で推移していくものと予想される。今後も公共施設の更新時期が控えていることから、公共施設等総合管理計画に沿って施設の長寿命化や廃止、統合等検討していく必要がある。

連結実質赤字比率においては、一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していないが、以前として厳しい運営状況であることに変わりはないため、事業収益の確保と歳出の削減により、経営改善努力を継続し、健全な財政運営に努める。農業集落排水事業及び水道事業においては、施設の機能強化等にかかるコストを抑制するため、適宜修繕箇所を確認し、大型補修を実施しないことでコストを削減し、料金収入の徴収努力を徹底する。

連結実質赤字比率においては、一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していないが、依然として厳しい運営状況であることに変わりはないため、事業収益の確保と歳出の削減により、経営改善努力を継続し、健全な財政運営に努める。農業集落排水事業及び水道事業においては、施設の機能強化等にかかるコストを適宜チェックすることでトータルコスト削減し、料金収入の徴収努力を徹底する。

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が対前年度113百万円増、充当可能財源等において、充当可能特定歳入-32百万円、基準財政需要額算入見込額-14百万円減少したことにより、将来負担比率の分子となる数値は対前年度比で191百万円増加となった。今後、緊急的な財政需要や公共施設等の更新に備えるため、計画的な基金の積立を行い、将来負担比率の健全性を図る。

ここに入力

各施設の有形固定資産減価償却率は全体的に類似団体内平均値に対し低い値となっている。しかし、体育館・プール施設については72.0となっているため今後は更新等を検討しなければならない。また、その施設の検討にあたっては、一人当たりの面積が類似団体内平均値より高い値を示していることから、将来の人口動態等を踏まえ適正規模、配置を考慮したものにする必要がある。

これまで、一般会計ベースで約175億円資産を形成してきております。その資産のうち、97.3%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約3億円所有しており、資産の1.7%を占めています。一方で将来世代が負担すべき負債は27億円となっており、資産に対して15.5億円となっています。資産については主に事業用資産が増となっています。また、負債の多くを占めるのは、地方債が約25億円、退職手当引当金が約1億円となっており、資産形成に係る地方債が増となっています。全体会計における資産は約220億円、負債については44億円、連結会計、連結会計では資産が約224億円、負債は約47億円となっています。

毎年継続的に発生する費用である経常費用は約25億円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が19億円で76.8%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約6億円23.2%となっています。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息など経常収益は7千万円となっており、経常費用に対して2.8%となっています。純経常行政コスト、純行政コストについては業務費用である人件費、移転費用である他会計への繰出金等が減となっています。全体会計における純経常行政コスト、純行政コストは約29億円、連結会計では純経常行政コスト、純行政コストは約32億円となっています。

行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△25億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約14億円、国県からの補助金が約13億円となっており、純行政コストと財源の差額は約3億円となっています。全体会計では純行政コストと財源の差額は約4億円、連結会計でも同じく4億円となっています。増の原因としては、純行政コストの減、財源である国県等補助金の増によるものです。

一般会計では経常的な業務活動収支は、約2億円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約3億円の赤字となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約12億円、基金の積立支出約1億円があります。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約9億円、基金の取崩しが1億円あります。財務活動収支は約1億円の黒字となっています。全体会計及び連結会計では、業務活動収支は、約2億円の黒字、投資活動収支は約3億円の赤字、財務活動収支は約1億円の黒字となっています。業務活動収支は業務費用支出である人件費等の減による増、投資活動収支は投資活動収入である国県補助金の増による増、財務活動収支は地方債等償還支出の増による減となっています。

住民一人当たりの資産額は1,391.4円と類似団体平均値の605.7千円の約2.3倍と高い値となっています。それは事業資産、インフラ資産等による資産形成によるものです。一方、有形固定資産減価償却率は44.0%と類似団体の平均値59.3%と低い値となっています。

純資産14,797万円、資産合計17,504万円、純資産比率84.5%(類似団体平均値80.8%)、地方債残高2,020百万円、有形・無形固定資産合計16,830百万円、将来世代負担比率12.0%(類似団体平均値13.8%)は類似団体平均値とほぼ近い値となっている。

住民一人当たりの負債額は215.2万円と類似団体平均値の116.1万円と比較し1.9倍高い値となっている。それは資産形成における地方債によるものと思われる。基礎的財政収支は121百万円の赤字となっている。