沖縄県伊平屋村の財政状況（2017年度）
沖縄県伊平屋村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同指数となった。依然として類似団体平均値を下回っている。人口減少に伴う過疎化や少子高齢化、労働人口の減少により、税収の減少など自主財源が乏しい財政構造となっている。村内に中心となる基幹産業がないことも財政基盤が弱い要因と考える。今後は事務事業の見直しをと経費の抑制による歳出の削減を図るとともに、滞納整理など税収や財産収入の徴収率を向上に努めることで財政の健全化につなげる。
経常収支比率の分析欄
前年から0.2ポイント改善しているが、依然として類似団体平均値を上回っている。依然として80ポイント以上の高い数値を示しており財政構造の弾力性が低い状況である。全国平均および沖縄県平均を上回っている状況であり、今後も継続した事務事業の見直し等義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均の2倍以上を上回っているのは、物件費においては、ごみ処理施設や保育所などの公共施設に係る維持管理等の運営費用などが要因である。民間でも実施可能なものについては積極的に活用を図り、コスト削減に努める。また、人件費においては、職員の年齢構成に偏りがあるため、今後、退職による新規職員の補充については定員管理を含め検討していく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と数値に変化はない。今後も継続的に給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比で0.29人増加した。離島・過疎地域離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを確保するため、類似団体を上回る職員数で推移している。今後の財政状況も考慮し、事務事業の見直し等により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、対前年度比で2.4ポイント改善されたが、依然として類似団体を上回っている。今後は普通建設事業に係る地方債の償還が発生していく見込みのため、実質公債比率の上昇に留意する必要がある。今後は予定している普通建設事業の見直しを図り、起債依存型の事業実施を見直に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より15.8％増加している。要因としては精糖施設の整備や堆肥処理施といった大規模な建設事業の増加に伴う地方債の発行で、今後も上昇が見込まれるが、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常経費は、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多いこと、職員の年齢構成に偏りがあるなどの要因により高くなっている。臨時職員数や事務事業の見直しにより適正な定員管理に努め,人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より1.2ポイント上昇している。全国平均に比べても高い数値であり、今後、経費削減に向けた取組を強化する。
扶助費の分析欄
前年度比0.1ポイント上昇している。法定サービス給付以外の経費抑制に取組んでいるが、少子高齢化に伴う、社会保障支援費の増大は避けられないことから、今後は社会福祉全体の動向に注視し、適正化に努める。
その他の分析欄
前年度から1.2ポイント改善した。全国平均・類似団体平均より下回っており、今後もその他の経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.3ポイント改善し、類似団体や全国平均と比べても低い数値となっている。一部事務組合への負担金、社会福祉関係補助、離島航路対策補助、各種団体・イベントへの補助が主な内容となっている。今後も補助費等の経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度比で0.5ポイント改善しているが、依然として類似団体を上回っている。今後も大規模建設事業の増により多額の起債を発行していることから上昇が見込まれるが、事業計画の優先順位等の検討や、繰上償還の実施により公債費の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から0.3ポイント上昇した。類似団体平均を上回っており、今後も継続して事業の見直しをし、職員数の適正管理に努め、人件費等の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
公会計上では一般会計等の行政コスト計算書において人件費は前年度の482,165千円から415,544千円（-13.8％）となった。物件費、維持補修費、減価償却費等を含めた物件費等では前年度1,572,467千円から1,457,737千円（-7.3％）となった。補助金や社会保障費、他会計への繰出金といった移転費用は前年度の617,919千円から583,905千円（-5.5％）となった。これら経常費用に経常収益や臨時損益を加算した最終的なコストである純行政コストは前年度2,596,874千円から2,455,055千円（-5.5％）となり、コストの削減を達成した。今後も継続した財政コストの見直しを行い、安定的な行財政の運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,662,120円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり404,709円で、前年度と比較して22,846円の増となった。離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを提供する必要があるため、類似団体と比較して高い値となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり1,026,252円となっている。平成29年度においてはである老朽化した製糖工場の建て替え工事の実施により、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後も新製糖工場建設事業や中学校体育館工事、公園修景工事が計画されていることから、増加傾向で推移していくものと予想される。今後も公共施設の更新時期が控えていることから、公共施設等総合管理計画に沿って施設の長寿命化や廃止、統合等検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政健全化の継続取組等により実質収支は黒字で推移してきているものの、29年度に於いても130百万円の基金取崩しを行った。財政調整基金については積立額を上回る取崩しを行っており、前年度比-3.73ポイントの減となった。今後、公共施設等の更新を迎えるため、多額の更新費用が予想されることから計画的な基金積立の実施や基金運営に努め、基金運営の適正化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率においては、一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していないが、以前として厳しい運営状況であることに変わりはないため、事業収益の確保と歳出の削減により、経営改善努力を継続し、健全な財政運営に努める。農業集落排水事業及び水道事業においては、施設の機能強化等にかかるコストを抑制するため、適宜修繕箇所を確認し、大型補修を実施しないことでコストを削減し、料金収入の徴収努力を徹底する。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率においては、一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していないが、依然として厳しい運営状況であることに変わりはないため、事業収益の確保と歳出の削減により、経営改善努力を継続し、健全な財政運営に努める。農業集落排水事業及び水道事業においては、施設の機能強化等にかかるコストを適宜チェックすることでトータルコスト削減し、料金収入の徴収努力を徹底する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が対前年度113百万円増、充当可能財源等において、充当可能特定歳入-32百万円、基準財政需要額算入見込額-14百万円減少したことにより、将来負担比率の分子となる数値は対前年度比で191百万円増加となった。今後、緊急的な財政需要や公共施設等の更新に備えるため、計画的な基金の積立を行い、将来負担比率の健全性を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として直近三ヶ年の推移を見るとＨ28年度は対前年度比19％減、Ｈ29年度は対前年度比4％減となり、年々減少傾向になっている理由としては公共施設の耐用年数経過による普通建設事業費（うち更新整備）の増加と直結している。（今後の方針）今後の方針としては、計画的な財政運営を実施するために、長寿命化計画を策定し、施設関連の大型修繕に優先順位をつけ、緊急性が高いものから順次修繕し、施設管理・施設維持を行い、歳出を抑制する
財政調整基金
（増減理由）堆肥センター機能強化、製糖工場建設等が続き、自主財源が乏しい本村では、基金の取り崩しを行い、財源を確保している状況であることから、減額となっている。（今後の方針）堆肥センターの機能強化等公共工事が近年続き、今後も製糖工場建設や給食センター機能強化・公園整備等大型公共工事が実施されることから計画的な財政運営を行う為、事業部署と財政部署が四半期に一度歳出歳入の会議を実施することを常習化することで、財源の現状を伝え、実施可能か十分精査し、事業規模の適正化等を鑑み村の財政規模に応じた施設強化を行う。
減債基金
（増減理由）決算余剰金1,000万円積立たことによる増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、35年度までに5,000万円程度積立予定
その他特定目的基金
（基金の使途）育英資金積立：基金を原資とし、教育活動の充実を図るちゅら島応援基金（ふるさと納税）：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援産業振興総合推進対策資金貸付基金：基金を原資とし、新規産業に資する事業者へ支援（増減理由）産業振興総合推進対策資金貸付基金を新たに追加のため増額（今後の方針）環境協力税に関しては30年度以降一般財源化を行い、基金を廃止
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については全国平均値59.3と比較すると低い値となっているが、沖縄県平均値と比べるとやや高い値となっている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は6.4と類似団体内平均値2.5と比較すると高い値を示しているが、全国平均6.5と沖縄平均5.0とを比較するとやや同程度の値となっている。現段階では参考数値となっているが、今後その適正水準についても注視しながら分析等を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると低い値となっているが、将来負担率は増加傾向にある。このことは近年において、公共施設等の更新等による経費が増となったことによるものである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は低下傾向にあるものの将来負担率は増加傾向にある。このことは、近年、公共施設等の更新等を行ってきており、今後は、実質公債費比率においても増加に転ずる可能性がある。そのため、公共施設等の更新等にあたっては、償還計画等を鑑み計画的行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は全体的に類似団体内平均値に対し低い値となっている。しかし、体育館・プール施設については72.0となっているため今後は更新等を検討しなければならない。また、その施設の検討にあたっては、一人当たりの面積が類似団体内平均値より高い値を示していることから、将来の人口動態等を踏まえ適正規模、配置を考慮したものにする必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
これまで、一般会計ベースで約175億円資産を形成してきております。その資産のうち、97.3%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約3億円所有しており、資産の1.7%を占めています。一方で将来世代が負担すべき負債は27億円となっており、資産に対して15.5億円となっています。資産については主に事業用資産が増となっています。また、負債の多くを占めるのは、地方債が約25億円、退職手当引当金が約1億円となっており、資産形成に係る地方債が増となっています。全体会計における資産は約220億円、負債については44億円、連結会計、連結会計では資産が約224億円、負債は約47億円となっています。
2.行政コストの状況
毎年継続的に発生する費用である経常費用は約25億円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が19億円で76.8%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約6億円23.2%となっています。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息など経常収益は7千万円となっており、経常費用に対して2.8%となっています。純経常行政コスト、純行政コストについては業務費用である人件費、移転費用である他会計への繰出金等が減となっています。全体会計における純経常行政コスト、純行政コストは約29億円、連結会計では純経常行政コスト、純行政コストは約32億円となっています。
3.純資産変動の状況
行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△25億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約14億円、国県からの補助金が約13億円となっており、純行政コストと財源の差額は約3億円となっています。全体会計では純行政コストと財源の差額は約4億円、連結会計でも同じく4億円となっています。増の原因としては、純行政コストの減、財源である国県等補助金の増によるものです。
4.資金収支の状況
一般会計では経常的な業務活動収支は、約2億円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約3億円の赤字となっています。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約12億円、基金の積立支出約1億円があります。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約9億円、基金の取崩しが1億円あります。財務活動収支は約1億円の黒字となっています。全体会計及び連結会計では、業務活動収支は、約2億円の黒字、投資活動収支は約3億円の赤字、財務活動収支は約1億円の黒字となっています。業務活動収支は業務費用支出である人件費等の減による増、投資活動収支は投資活動収入である国県補助金の増による増、財務活動収支は地方債等償還支出の増による減となっています。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は1,391.4円と類似団体平均値の605.7千円の約2.3倍と高い値となっています。それは事業資産、インフラ資産等による資産形成によるものです。一方、有形固定資産減価償却率は44.0%と類似団体の平均値59.3%と低い値となっています。
2.資産と負債の比率
純資産14,797万円、資産合計17,504万円、純資産比率84.5%(類似団体平均値80.8%)、地方債残高2,020百万円、有形・無形固定資産合計16,830百万円、将来世代負担比率12.0%(類似団体平均値13.8%)は類似団体平均値とほぼ近い値となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは195.2万円と類似団体平均値93.7万円と比較し2倍高い値となっている。それは、事業用資産、インフラ資産等の施設整備、維持補修費によるものと思われる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は215.2万円と類似団体平均値の116.1万円と比較し1.9倍高い値となっている。それは資産形成における地方債によるものと思われる。基礎的財政収支は121百万円の赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.7%と類似団体平均値4.4%と比較し低い値となっている。受益者負担比率は経常収益が減となったことにより減となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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