簡易水道事業
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財政力指数の分析欄前年度と同指数となっている。依然として類似団体平均値を下回っている。人口減少に伴う過疎化や少子高齢化、労働人口の減少により、税収の減少など自主財源が乏しい財政構造となっている。村内に中心となる基幹産業がないことも財政基盤が弱い要因と考える。今後は事務事業の見直しをと経費の抑制による歳出の削減を図るとともに、滞納整理など税収や財産収入の徴収率を向上に努めることで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年から１．３ポイント減少してはいるが、類似団体平均値を１．７ポイント上回っている。しかし、依然として８０ポイント以上の高い数値を示しており財政構造の弾力性が低い状況である。今後も継続した事務事業の見直し等義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年より４４，６３１円増加した。依然として類似団体平均を２倍以上上回っている。物件費においては、ごみ処理施設や保育所などの公共施設に係る維持管理等の運営費用などが要因である。民間でも実施可能なものについては積極的に活用を図り、コスト削減に努める。また、人件費においては、職員の年齢構成に偏りがあるため、今後、退職による新規職員の補充については定員管理を含め検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し１．２ポイント増加している。今後も継続的に給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比で４．６６人増加した。離島・過疎地域離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを確保するため、類似団体を上回る職員数で推移している。今後の財政状況も考慮し、事務事業の見直し等により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率については、対前年度比で０．７ポイント改善され、類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。しかし、今後は普通建設事業に係る地方債の償還が発生していく見込みのため、実質公債比率の上昇に留意する必要がある。今後は予定している普通建設事業の見直しを図り、起債依存型の事業実施の見直しに努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均値及び沖縄平均値と比較しても高い値となっている。それは、大規模な建設事業の実施に伴う地方債の発行によるものである。また、今後は施設の老朽化に伴う改築等も見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常経費は、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多いこと、職員の年齢構成に偏りがあるなどの要因により高くなっている。臨時職員数や事務事業の見直しにより適正な定員管理に努め，人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．１ポイント増加している。依然として類似団体より高い数値であり、今後とも経費削減に向けた取組を強化する。 | 扶助費の分析欄前年度比０．４ポイント減少している。類似団体と比較すると約３分の１程度の数値となっている。人口減と合わせた対象者の減による。少子高齢化及び人口減少は年々深刻化しており、社会保障支援費の増大は避けられないことから、今後は社会福祉全体の動向に注視し、適正化に努める。 | その他の分析欄前年度から０．４ポイント改善した。全国平均・類似団体平均より下回っており、今後もその他の経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より１．４ポイント上昇している。要因は、社会福祉関係補助、離島航路対策補助及び各種団体・イベントへの補助となっている。類似団体や全国平均と比べても上回っており、財政状況を鑑み今後も補助費等の適正化を図り、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度比で０．１ポイント改善しているが、依然として類似団体を上回っている。令和２年度までの償還の据置期間に該当することによる。さらに、今後は大規模建設事業により多額の起債を発行しており、その償還が始まるため上昇が見込まれる。そのため、事業計画の優先順位等の検討や、繰上償還の実施により公債費の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．７ポイント減少したが、類似団体平均よりは０．７ポイント下回っている。今後も継続して事業の見直しをし、職員数の適正管理に努め、人件費等の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・全般的に小規模離島、人口減少により高コストにならざるを得ない構造となっている。・農林水産業費費は、住民一人当たり２０７２，０５０円となっており、類似団体と比較しても最も高い値となってる。それは、老朽化した製糖工場の建て替え工事が継続していることにより普通建設事業費が高止まりしていることが要因である。・教育費は、住民一人当たり３２７，５４１円となっており、類似団体と比較しても最も高い値となっている。それは、高校進学と同時に親元を離れて生活しなければならない等離島地域の特異性や不利益性を解消するため「１５の島発ち教育」に取り組んでいることによるものである。・土木費は、類似団体と比較してやや低い値となっているが、災害復旧費が増加し、６３，１５３円となった。前々年度の台風による災害復旧工事が本格化したことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３，７６６千円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり４４６，６９１円で、前年度と比較して４５，３８５円の増となった。離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを提供する必要があるため、類似団体と比較して高い値となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり２，０４６，０３１円となっており、前年度と比較し、１９１，３５２円の増となっている。それは平成２９年度より着手している製糖工場の建て替え工事が継続していることにより普通建設事業費が高止まりしていることが要因となっている。類似団体と比較しても最も高い数値となっている。今後も製糖業体制強化事業や公園修景工事等が計画されていることや、公共施設の更新時期に備えるため、公共施設等総合管理計画に沿って施設の長寿命化や廃止、統合等検討していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和元年度中に財政調整基金を補助金返還等のために182,349千円を取り崩し、積立額の43,382千円を大きく上回ったために残高が減少することとなった。（今後の方針）今後の方針としては、計画的な財政運営を実施するために、長寿命化計画を策定し、施設関連の大型修繕に優先順位をつけ、緊急性が高いものから順次修繕し、施設管理・施設維持を行い、歳出を抑制する | 財政調整基金（増減理由）令和元年度中に補助金返還等のために182,349千円を取り崩し、積立額の43,382千円を大きく上回ったために残高が減少することとなった。（今後の方針）今後、公共施設等の老朽化に伴う改築、修繕等の費用が増加することが見込まれることから、さらなる財政運営の効率化に努める。 | 減債基金（増減理由）取り崩しも積立も行っていない。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、35年度までに5,000万円程度積立予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）育英資金積立：基金を原資とし、教育活動の充実を図るちゅら島応援基金（ふるさと納税）：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援ちゅら島応援基金(コープネット)：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援ちゅら島応援基金)(ふるさと納税)：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援産業振興総合推進対策資金貸付基金：基金を原資とし、新規産業に資する事業者へ支援森林環境譲与税：毎年交付される森林環境譲与税を積み立てたもの（増減理由）ちゅら島応援基金(コープネット)(ふるさと納税)は、積立と取り崩しを行っているため、微増となっている。ちゅら島応援基金(チーム黒糖)と森林環境譲与税基金は少額ながら積立のみで、微増である。（今後の方針）森林環境譲与税基金は交付されるものを積立し、一定額になったら取り崩して事業費に充てる予定であるが、毎年の交付額が少額であるため、10年以上は積立のみとなる見通しである。ちゅら島応援基金(コープネット)(ふるさと納税)(チーム黒糖)は、寄付で入った収入に応じて積立し、村長が認めた分野の事業費に充てて予算化して取り崩しており、今後も継続して同様の運用をしていくこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については全国平均値６３．４、沖縄県平均値５１．５と比較すると低い値となっているが、当村比では徐々に増加傾向となっている。新規施設の整備によるところが大きい。 | 債務償還比率の分析欄村内施設の大規模整備などにより債務償還比率は７８１．４と類似団体内平均値２７５．５と比較すると突出して高い値を示している。全国平均６４２．８と沖縄平均５３３．２と比較しても高い値となっている。現段階では参考数値となっているが、圧縮に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると低い値となっているが、将来負担率は増加傾向にある。このことは近年において、公共施設等の更新等による経費が増となったことによるものである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は低下傾向にあるものの将来負担率は増加傾向にある。このことは、近年、公共施設等の更新等を行ってきており、今後は、実質公債費比率においても増加に転ずる可能性がある。そのため、公共施設等の更新等にあたっては、償還計画等を鑑み計画的行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全体的に類似団体内平均値に対し高い値となっている。施設整備の規模が大きいが、人口が少ないこと、既存施設の老朽化による。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率は全体的に類似団体内平均値に対し低い値となっている。しかし、体育館・プール施設については７６．９となっているため今後は更新等を検討しなければならない。また、その施設の検討にあたっては、一人当たりの面積が類似団体内平均値より高い値を示していることから、将来の人口動態等を踏まえ適正規模、配置を考慮したものにする必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が前年度末から1,541百万円の増加(+7.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産である。一般会計等において負債総額が前年度末から121百万円の増加(+3.9%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、令和元年度発行額(202百万円)に対し、償還額(212百万円)となり、地方債が121百万円増加した。全体会計においては負債総額が前年度末から534百万円減少した。金額の変動が大きいものは、一般会計等において地方債が121百万円増加、公営企業会計においてその他固定負債が655百万円の減少が主な要因である。連結会計の負債総額の現象(前年度比△513百万円)に関しても、主に全体会計と同様の理由である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,513百万円となっている。物件費が1,476百万円、その他の業務費用が103百万円となっている。その他に、使用料等や退職手当引当金戻入額が含まれる経常収益が120百万円、災害復旧事業費等が含まれる臨時損失が63百万円、純行政コストは増加している(2,4574百万円、前年度比133百万円)。全体会計においては、純行政コスト2,979百万円となり、前年度比96百万円の減少(△3.2%)となった。連結会計の純行政コストが前年度比119百万円の減(△3.6%)に関しても、主に全体会計と同様の理由である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、純行政コスト約25億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は1,486百万円、国県からの補助金が約2,545百万億円となっており、純行政コストと財源の差額が約1,574百万円となった。純資産残高は17,954百万円となり、1420百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は258百万円であったが、投資活動収支は▲376百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が2,663百万円、投資活動収入が2,287百万円の差額となる。財政調整基金については補助金返還のための取り崩しにより186百万円と対前年度比139百万円の減となった。財務活動収支においては、地方債発行額が償還額を上回った事から152百万円となり、本年度末資金残高は170百万となった。全体会計及び連結会計の本年度末資金残高の減少(全体会計前年度比▲253百万円、連結会計前年度比253百万円)に関しても、先述の一般会計等の減少が主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っている。これは、建物等の取得に伴い資産総額が増加している事、人口減少している事が大きな要因である。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。これは、先述の理由により資産総額が増加した事が主な要因であり、歳入額対資産比率は前年度比04%増加することとなった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、前年度比1.6%増加した。これは、施設整備に伴う有形固定資産額の増加が減価償却の増加より下回ったためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加したが、資産合計額も施設整備等に伴い増加したため、純資産比率の前年度比は0.5%増となった。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比0.2%減少した。しかしながら、施設整備に伴い地方債が増加しているため、近年増加傾向である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。災害復旧事業費等の臨時損失が63百万円あり、物件費等の経常費用、使用料等収入や退職手当引当金戻入額等の経常収益は増加している事が大きな要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、近年増加傾向である。負債の大部分を占める地方債は施設整備に伴い増加しており、前年度比+121百万円となった。基礎的財政収支は、マイナスが続いている。業務活動収支はプラスが続いているが、施設整備に伴う支出が大きく、投資活動収支のマイナスが大きい為である。基礎的財政収支が前年度比127百万となっているが、マイナスは続いておりこれも施設整備に伴う投資活動収支のマイナスが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度は大幅に上回っていて、本年度はほぼ平均値となっている。これは、物件費等の費用が減少し、使用料等収入や退職手当引当金戻入額等の経常収益が増加している事が要因である。経常収益が減少(△38百万円)経常費用が増加(93百万)していることが主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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