山形県上山市の財政状況（最新・2024年度）
山形県上山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上山市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は類似団体内平均値との比較で0.1ポイント上回った。今後も本市の最重要課題である人口減少対策等に継続的に取り組むことができるよう、市税などの自主財源の確保に努め、持続可能な財政運営の基盤確立に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は前年度より1.1ポイント改善し、類似団体内平均値との比較でも4.7ポイント下回った。今後、人口減少等による市税・普通交付税の減等が見込まれる一方で、職員の定年延長や会計年度任用職員を含めた処遇改善等による人件費の増、金利上昇による公債費の増など、義務的経費の増が見込まれることから、財政構造の弾力性を保つため、不断に業務改善等の取組を進める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度は、前年度と比べ会計年度任用職員の報酬等、人件費が増となった一方で、ふるさと納税寄附金の減に伴い、ふるさと納税業務委託料が減となったほか、廃止施設（元クリーンセンター）の解体経費の減など、物件費が減となったことにより、人口一人あたりの決算額は前年度より15,672円減少したが、類似団体内平均値を16,322円上回った。今後も職員の定年延長や物価高騰などにより、人件費や物件費については上昇することが見込まれており、事務事業の見直しや効率化等を進めることで人件費・物件費の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度のラスパイレス指数は前年度との比較で0.1ポイント改善し、類似団体内平均値との比較では0.2ポイント下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度は、人口1,000人あたり10.62人となり、前年度から0.33人増加したが、類似団体内平均値との比較では0.45人下回っている。今後も定員適正化計画を基に、効率的な人員の配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は、類似団体内平均値を3.5ポイント下回った。今後も計画的な繰上償還の実施などを通して、公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
市債の計画的な発行と償還、剰余金等を活用した繰上償還等によって市債残高が前年度より減少（-96百万円）し、前年度との比較で8.8ポイント改善したが、類似団体内平均値との比較では0.7ポイント上回っていることから、引き続き、基金への積立・市債残高の縮減等による将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.5ポイント上昇し、類似団体内平均値との比較では1.3ポイント上回った。類似団体との比較で高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず、市単独で消防組織を有していることが主な要因である。
物件費の分析欄
令和6年度の物件費に係る経常収支比率は、各種予防接種業務委託料や市立放課後児童クラブ運営業務委託料の増などにより、前年度との比較で0.7ポイント増加し、類似団体内平均値との比較で2.4ポイント上回った。
扶助費の分析欄
令和6年度の扶助費に係る経常収支比率は、前年度から変わらず8.4ポイントとなり、類似団体内平均値との比較では0.1ポイント下回った。高齢化率が高いことから、今後も高齢者福祉費等の増加に伴う比率の上昇が見込まれる。
その他の分析欄
令和6年度のその他に係る経常収支比率は、農業集落排水事業及び浄化槽事業特別会計の法適化に伴い、両特別会計への繰出金が皆減（補助費等に計上）したことなどにより、前年度との比較で0.6ポイント減少したが、類似団体内平均値との比較では2.2ポイント上回っており、高い傾向が続いている。
補助費等の分析欄
令和6年度の補助費等に係る経常収支比率は、山形広域環境事務組合負担金の減などにより、前年度との比較で1.0ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では3.5ポイント下回った。これは、市単独で消防組織を有するなど、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。
公債費の分析欄
令和6年度の公債費に係る経常収支比率は、償還元金の減などにより、前年度との比較では0.7ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では7.0ポイント下回っている。引き続き、投資的事業の厳選や借入額と返済額のバランスを考慮した財政運営に努めることで、比率の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
令和6年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度との比較で0.4ポイント減少したが、類似団体内平均値を2.3ポイント上回った。人件費・物件費をはじめ、経常経費の見直しを進め、比率の改善を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり106,126円となり、前年度と比較して33,725円減少し、類似団体内平均値との比較では34,115円下回っている。前年度から減少した主な要因は、ふるさと納税寄附金の減に伴う「ふるさと納税推進事業費」の減（対前年度-699千円）などである。民生費は、住民一人当たり191,715円となり、前年度と比較して12,152円増加し、類似団体内平均値との比較では37,807円下回っている。前年度から増加した主な要因は、「障がい福祉サービス給付費」の増（対前年度＋67百万円）、「児童手当給付費」の増（対前年度＋43百万円）などである。衛生費は、住民一人当たり34,105円となり、前年度と比較して22,282円減少し、類似団体内平均値との比較では35,508円下回っている。前年度から減少した主な要因は、「元クリーンセンター解体事業費」の皆減（対前年度-343百万円）などである。土木費は、住民一人当たり64,865円となり、前年度と比較して18,557円増加し、類似団体内平均値との比較では2,803円下回っている。前年度から増加した主な要因は、「道路改良工事費」の増（対前年度＋247百万円）、「除雪委託料」の増（対前年度＋113百万円）などである。消防費は、住民一人当たり41,843円となり、前年度と比較して23,122円増加し、類似団体内平均値との比較では10,482円上回っている。前年度から増加した主な要因は、「高機能消防指令センター更新工事費」の皆増（対前年度＋539百万円）などである。教育費は、住民一人当たり65,548円となり、前年度と比較して34,432円減少し、類似団体内平均値との比較では10,608円下回っている。前年度から減少した主な要因は、「体育文化センターＺＥＢ化事業費」の皆減（対前年度-604百万円）及び「南小学校ＺＥＢ化事業費」の皆減（対前年度-476百万円）である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり137,047円となり、前年度と比較して30,176円減少し、類似団体内平均値との比較では28,165円上回っている。前年度から減少した主な要因は、ふるさと納税寄附金の減に伴い、ふるさと納税業務委託料に係る経費が減少（対前年度-490百万円）したことなどである。補助費等は、住民一人当たり62,309円となり、前年度と比較して7,396円減少し、類似団体内平均値との比較では42,865円下回っている。前年度から減少した主な要因は、山形広域環境事務組合負担金が減少（対前年度-131百万円）したことなどである。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり15,448円となり、前年度と比較して11,522円増加し、類似団体内平均値との比較では8,037円下回っている。前年度から増加した主な要因は、高機能消防指令センター更新工事費が皆増（対前年度＋539百万円）したことなどである。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり48,163円となり、前年度と比較して18,497円減少し、類似団体内平均値との比較では13,309円下回っている。前年度から減少した主な要因は、体育文化センターZEB化事業費の皆減（対前年度-604百万円）及び南小学校ZEB化事業費の皆減（対前年度-476百万円）などである。公債費は、住民一人当たり56,354円となり、前年度と比較して32,169円減少し、類似団体内平均値との比較では20,702円下回っている。前年度から減少した要因は、繰上償還元金の減（対前年度-881百万円）である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、剰余金処分により500百万円を財政調整基金に積み立てたことにより、財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度から5.87ポイント増の24.94となった。また、実質収支額が前年度より-37百万円（1,025百万円→988百万円）となったことにより、実質収支額の標準財政規模比は前年度から0.59ポイント減の11.55となった。財政調整基金への積立や取崩し、地方債の繰上償還の影響を除いて求められる実質単年度収支の比率は、繰上償還元金が減（対前年度-881百万円）となったことにより、前年度から7.11ポイント減の5.70となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は対象となる全会計の収支が黒字となったことから、連結実質赤字比率は発生しなかった。黒字の大部分を一般会計が占めており、一般会計に水道事業会計を合わせた2つの会計で令和6年度の標準財政規模に対する黒字の割合（26.02%）の81.2％（21.14%）を占めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の実質公債費比率は前年度より0.5ポイント改善し、5.4％となった（令和6年度の比率は令和4年度～令和6年度の3ヵ年平均で算定）。令和4年度以降、庁舎耐震化工事に係る元金償還が本格化しているが、元利償還金が急激に増加しないよう、計画的な市債の発行と繰上償還等により抑制に努めており、今後も市債の発行と償還のバランスに留意し、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
市債の計画的な発行と繰上償還の実施等により地方債が減少（-97百万円）したことに加え、充当可能基金残高が剰余金処分などにより増加（＋518百万円）したことで、将来負担比率の分子は前年度との比較で-648百万円となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）魅力あるまちづくりの推進や廃止施設の解体事業などへの活用により、ふるさと納税基金及び公共施設等保全整備基金などについては前年度より減少したものの、主に剰余金処分による財政調整基金への積立（500百万円）により、基金全体では前年度と比較して462百万円増加した。（今後の方針）今後も各基金の使途に応じた取り崩しを行うが、財政調整基金については安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の10％以上（約8億円以上）の残高を確保する。
財政調整基金
（増減理由）剰余金処分による積立（500百万円）などを行った一方、取り崩しがなかったため、令和6年度末残高は令和5年度末残高との比較で522百万円増加した。（今後の方針）安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の10％以上（約8億円以上）の残高を確保する。
減債基金
（増減理由）剰余金処分による積立20百万円を含め、80百万円を積み立てた一方で、繰上償還の財源として42百万円を取り崩したため、令和6年度末残高は令和5年度末残高との比較で38百万円の増となった。（今後の方針）各年度の決算状況を見ながら、その年度に予定している繰上償還相当額を積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により、本市を応援するため寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化に関する事業の推進及び計画的な更新等を図る。企業立地促進基金：企業立地を促進し、産業の振興を図る。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る。かみのやま教育ゆめ基金：教育の振興及び充実を図る。（増減理由）ふるさと納税基金：魅力あるまちづくりの推進に活用するため、72百万円を取り崩した。公共施設等保全整備基金：一般財源から133百万円積立てた一方、110百万円を取り崩した。かみのやま教育ゆめ基金：教育の振興及び充実を図るため令和6年に設置し、一般財源のほか教育の振興に係る指定寄附金を財源として、7百万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと納税基金：今後の魅力あるまちづくりを推進する際に活用する。公共施設等保全整備基金：公共施設等の計画的な解体や長寿命化等に活用する。かみのやま教育ゆめ基金：教育の振興及び充実を図る際に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和40年代後半から50年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画において、令和３年度の公共施設に係る延床面積141,953㎡を、令和７年度時点で130,028㎡（-8.4%）まで縮減することとしており、施設の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、計画的な繰上償還等により地方債残高が約11.3億円減少したことにより、将来負担額が約12.2億円減少したことで、前年度より35.8ポイント減少した。類似団体内平均値を5.1ポイント下回ったが、今後も公共施設の老朽化対策等に係る起債事業が見込まれているため、引き続き、繰上償還の実施等により地方債残高の低減を図るとともに、基金残高の確保に努め、比率の低減に取組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、計画的な繰上償還等により地方債残高が約11.3億円減少したことで、前年度より16.0ポイント改善し、20.0ポイントとなったが、類似団体内平均値を9.8ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を1.8ポイント下回っているものの、昭和40年代後半から昭和50年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。今後も、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、事業を厳選しながら、地方債残高の低減と公共施設等の適正化に取組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、計画的な繰上償還等により、地方債残高が約11.3億円減少したことで、前年度より16.0ポイント改善した。実質公債費比率についても、繰上償還等により元利償還金が低減したことなどにより、前年度より0.5ポイント改善したが、引き続き、事業の選択と集中による市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、両比率の低減に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所で、類似団体内平均値を22.8ポイント上回っているが、これは市の保育所２施設の築年数がそれぞれ40年超、20年超であることによるものである。橋りょう・トンネルについては、類似団体内平均値を14.3ポイント上回っているが、国の補助金も活用しながら長寿命化工事等に取り組んでいるものの、全体的に老朽化が進んでいることから、引き続き適正な管理に取り組む。公民館については、類似団体内平均値を12.5ポイント下回っているが、ほとんどの建物が耐用年数38年を超えている一方で、平成28年度に西郷地区公民館を新設したことや、平成29年度以降、各公民館の耐震補強工事等を行ったことによるものである。公共施設等全体として、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画で定めた、令和３年度の公共施設に係る延床面積141,953㎡を、令和７年度時点で130,028㎡（-8.4%）まで縮減する目標の達成に向け、施設等の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、消防施設の有形固定資産減価償却率が高くなっており、類似団体内平均値を10.1ポイント上回っているが、消防施設については昭和49年に建設された消防署のほか、昭和30年～50年前後に建設された消防団のポンプ庫等、老朽化が進んでいる施設が多いことから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が令和２年度から令和３年度にかけて29.7ポイント減少したのは、令和３年度に公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づく大規模改修を行ったことによるものであり、今後も、同計画に基づく公共施設等の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は49,052百万円で、前年度末から595百万円減少した(△1.2%)。資産のうち、前年度比で変動の大きいものは、事業用資産とインフラ資産及び投資その他資産。事業用資産は、減価償却費で474百万円減少したが、南小学校及び体育文化センターのZEB化工事や、北中学校衛生設備改修工事等で1,140百万円増加したため、全体で666百万円増加した。インフラ資産は、道路の整備等により351百万円増加したが、減価償却費で844百万円減少したため、全体で493百万円減少した。投資その他資産は、ふるさと融資に係る民間事業者への貸付1件の完済により、全体で351百万円減少した。負債は14,788百万円で、前年度末から1,281百万円減少した(△8.0%)。地方債の繰上償還等により、地方債残高が固定負債、流動負債合計で1,133百万円減少したことが主因である。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計の資産は72,517百万円で、前年度末から225百万円減少した(△0.3%)。資産の内訳は固定資産が67,150百万円と大部分を占めており(資産の約92.6%)、流動資産が5,368百万円(〃7.4%)となっている。一方、負債は29,826百万円で、内訳は固定負債が27,049百万円(負債の約90.7%)、流動負債が2,777百万円(〃9.3%)であり、流動負債については1年以内償還地方債等が2,154百万円と、流動負債の約77.6%を占めている。連結会計の資産は76,381百万円で、内訳は固定資産が70,429百万円(資産の約92.2%)、流動資産が5,951百万円(〃7.8%)。一方、負債は32,098百万円で、内訳は固定負債が29,007百万円(負債の約90.4%)、流動負債が3,091百万円(〃9.6%)。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は16,013百万円で、うち人件費等の業務費用が9,839百万円(経常費用の約61.4%)、社会保障給付や補助金等の移転費用が6,175百万円(〃38.6%)となっている。内訳で金額の大きいものは、業務費用では物件費等の7,001百万円、移転費用では補助金等の2,959百万円である。物件費等はキャッシュレス決済ポイント還元事業に係る委託料や、新型コロナワクチン接種に係る各種委託料の減少等により194百万円減少した。補助金等は山形広域環境事務組合負担金や、宿泊支援事業費補助金の増加等により、411百万円増加した。また、経常収益は534百万円であり、内訳は使用料及び手数料が118百万円、その他が416百万円となっている。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは15,479百万円で、前年度末より508百万円増加した。全体会計の経常費用は24,212百万円で、内訳は業務費用が11,962百万円(経常費用の約49.4%)、移転費用が12,251百万円(〃50.6%)となっている。また、経常収益は1,717百万円で、内訳は使用料及び手数料が1,291百万円、その他が426百万円であった。連結会計の経常費用は28,898百万円で、内訳は業務費用が13,111百万円(経常費用の約45.4%)、移転費用が15,787百万円(〃54.6%)となっている。また、経常収益は2,199百万円で、内訳は使用料及び手数料が1,338百万円、その他が860百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純資産残高は34,264百万円で、税収等の財源(16,158百万円)が純行政コスト(15,468百万円)を上回り、本年度差額691百万円であった。純資産残高は前年度比686百万円の増加となった。財源のうち税収等は12,329百万円で、個人市民税及び固定資産税の増加等により前年度比83百万円増加した。国県等補助金は3,829百万円で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金等が減少したが、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増加等により前年度比280百万円増加した。全体会計における純資産残高は42,691百万円で、前年度末より852百万円増加し、連結会計における純資産残高は44,283百万円で、前年度末より1,118百万円増加しした。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は1,660百万円で、前年度比611百万円の減少。業務活動収支のうち業務支出は14,277百万円で、補助金等支出の増加等により394百万円増加したが、業務収入は15,937百万円で、国県等補助金収入(資産形成を伴わないもの)の減少等により217百万円減少した。また、投資活動収支は△742百万円で、前年度比542百万円の減少。投資活動収支のうち投資活動収入は3,261百万円で、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の増加や、ふるさと融資についての民間事業者への貸付1件に係る元金回収収入の増加等により1,088百万円増加したが、投資活動支出は公共施設等整備費支出や基金積立金支出の増加等により1,631百万円増加した。財務活動収支は△1,224百万円で、前年度比354百万円増加した。財務活動支出は2,517百万円で、、地方債の償還元利金の増加等により前年度比374百万円増加したが、財務活動収入は1,293百万円で地方債発行収入の増加により前年度比728百万円増加した。全体会計の業務活動収支は、2,554百万円で、業務支出が21,519百万円、業務収入が24,074百万円となっている。国民健康保険税や介護保険料等が業務収入に含まれることから、一般会計等の業務活動収支より894百万円多くなっている。連結会計の業務活動収支は、2,929百万円で、業務支出が25,892百万円、業務収入が28,821百万円となっている。(公財)上山城郷土資料館の入館料等が業務収入に含まれることから、全体会計の業務活動収支より375百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
「①住民一人当たり資産額」が類似団体平均値を大きく下回っているが、道路敷地等について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことや、耐用年数を経過している公共施設等が多いこと等によるものである。「②歳入額対資産比率」については、類似団体平均値を下回る結果となった。資産合計が減少し、歳入総額が前年度比+2,091百万円と大きく増加したことから、当該値は前年度比0.27年減少。今後も社会資本の整備について、選択と集中により事業を厳選していくことが必要である。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均値をやや下回る結果となった。老朽化した公共施設等が多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
「④純資産比率」について、前年度比で2.3ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている状況。引続き地方債の計画的な繰上償還や、行政コストの削減等により、将来世代の負担軽減に取り組む。「⑤将来世代負担比率」について、前年度比で1.7ポイント低下し、類似団体平均値を下回った。引続き地方債の新規発行抑制と計画的な繰上償還等により、将来世代の負担軽減に取り組む。
3.行政コストの状況
「⑥住民一人当たり行政コスト」は、類似団体平均値を下回っている状況。純行政コストは前年比で49,469万円増加している。将来に渡り人口の減少が見込まれるため、行政コスト削減に取り組む必要がある。
4.負債の状況
「⑦住民一人当たり負債額」は、類似団体平均値を下回る状況であり、負債合計が前年度比で128,148万円減少したことによるもの。人口減少も進んでいるため、引続き地方債の新規発行抑制及び計画的な繰上償還等に取り組む。「⑧業務・投資活動収支」について、業務活動収支の黒字幅が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字幅を大きく上回ったため、類似団体平均値を大きく上回っている。黒字分の多くは地方交付税やふるさと納税寄附金等であり、歳入確保に務めると共に引続き事業の厳選に努める。
5.受益者負担の状況
「⑨受益者負担比率」は、類似団体平均値をやや下回る状況。経常収益が前年度比で94百万円減少し、経常費用が413百万円増加したことにより、当該値は0.7ポイント下落した。引続き受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の見直しと経常費用の縮減に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県上山市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。