簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和２年度は類似団体内平均値との比較で０．１ポイント上回った。今後も行財政改革の取組を継続しながら、本市の最重要課題である人口減少対策等に継続的に取組むことができるよう、市税などの自主財源の確保に努め、持続可能な財政基盤の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は１．８ポイント改善したが、類似団体内平均値を０．８ポイント上回った。主な要因としては、人件費の割合が高い傾向にあることや、庁舎・学校等の公共施設の耐震改修事業に係る元金償還の本格化、特別会計への繰出金が増加傾向にあることが挙げられる。今後の見込みとしては、人口減少による市税・普通交付税などの一般財源の減少が見込まれる一方、山形広域環境事務組合への負担金や公債費などの義務的経費については高止まりが見込まれるため、改善が進みにくいことが予測される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、ふるさと納税の返礼品等に係る経費や学校給食費の公会計化による賄材料費などの物件費が増加したことに加え、人口減少が進んだことにより、前年度から２９，２８２円増加し、類似団体内平均値を５，１２７円上回った。今後も人件費、物件費等の抑制に努め、健全性を確保していく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度のラスパイレス指数は、前年度との比較で０．６ポイント改善し、９７．８ポイントとなった。本市では平成１７年度から２１年度まで、一般職員給料の６％独自カットを実施し、類似団体内平均値との比較では大きな差が生じていたが、平成２１年度以降は概ね類似団体と同水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度は、前年度との比較で０．０９人の減となり、類似団体内平均値との比較では０．３５人下回っている。今後も定員適正化計画を基に、効率的な人員の配置に努め、更なる定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度は、庁舎耐震化工事に係る元利償還金が４８百万円増加したことなどにより、前年度との比較で０．１ポイント増加した。令和３年度以降、庁舎耐震化工事に係る元金償還が本格化するため、計画的な繰上償還の実施などを通して、公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄剰余金等を活用した基金への積立てにより充当可能基金が増加（＋４４７百万円）したことや、繰上償還の実施等により地方債残高が減少（－７９１百万円）したことにより、前年度との比較で１７．５ポイント改善した。 |
人件費の分析欄令和２年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．２ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では４．３ポイント上回った。類似団体との比較では比率が高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず、市単独で消防組織を有していることが主な要因である。 | 物件費の分析欄令和２年度の物件費に係る経常収支比率は、学校給食費の公会計化により、賄材料費が皆増（１１１百万円）したことなどにより歳出が増加したものの、前年度と比較して０．９ポイント改善し、類似団体内平均値との比較では１．６ポイント上回った。 | 扶助費の分析欄令和２年度の扶助費に係る経常収支比率は、児童扶養手当の減などにより前年度と比較して０．７ポイント改善し、類似団体内平均値との比較では０．６ポイント下回った。高齢化率が高いことから、今後、高齢者福祉費等の増加に伴う比率の上昇が見込まれている。 | その他の分析欄令和２年度のその他の経費に係る経常収支比率は、下水道事業会計の法適化に伴う繰出金の皆減（－２３５百万円）などにより、前年度との比較で３．５ポイント改善した。類似団体内平均値との比較では高い傾向が続いているが、介護保険特別会計などへの繰出金が増加していることなどが主な要因である。 | 補助費等の分析欄令和２年度の補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計の法適化に伴い、同会計に対する負担金が皆増（２７１百万円）したことなどにより、前年度との比較で３．８ポイント増加した。類似団体内平均値との比較では４ポイント下回ったが、市単独で消防組織を有することなどから、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して少ないことが、比率が低い要因である。 | 公債費の分析欄令和２年度の公債費に係る経常収支比率は、償還元金の増などにより、前年度との比較では０．７ポイント増加し、類似団体内平均値との比較では３．６ポイント下回った。今後、庁舎耐震化工事に係る元金償還の本格化などにより、公債費が高い水準が続くことが見込まれていることから、引き続き事業の選択と集中に努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度の公債費以外に係る経常収支比率は、公債費以外の経常的な歳出の増（対前年度＋３２百万円）を上回る経常一般財源の増（対前年度＋３０１百万円）などにより、前年度との比較で２．５ポイント改善し、類似団体内平均値との比較では４．４ポイント上回った。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１９２，７３９円となり、前年度と比較して１０６，４７６円増加し、類似団体内平均値との比較では１７，９７６円下回っている。前年度から増加した主な要因は、国の制度による特別定額給付金事業費（２，９８９百万円）の皆増である。商工費は、住民一人当たり５６，８７５円となり、前年度と比較して８，７３２円増加し、類似団体内平均値との比較では２４，４３１円上回っている。前年度から増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援（利子補給等）するため、新たに設けた「新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金」積立金の皆増（１２０百万円）である。公債費は、住民一人当たり５５，６８１円となり、前年度と比較して８，９４７円増加し、類似団体内平均値との比較では１４，８３７円下回っている。前年度から増加した主な要因は、繰上償還元金の増（対前年度＋１３１百万円）である。諸支出金は、普通財産（土地）取得費の皆減により、皆減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、住民一人当たり１０４，５４９円となり、前年度と比較して２１，４２６円増加し、類似団体内平均値との比較では１３，８０７円上回っている。前年度から増加した主な要因は、ふるさと納税の返礼品等に係る経費が増加したことや、学校給食費の公会計化により、賄材料費が皆増（１１１百万円）したことである。補助費等は、住民一人当たり１５７，２４１円となり、前年度と比較して１２３，１９１円増加し、類似団体内平均値との比較では４２，８７５円下回っている。前年度から増加した主な要因は、国の制度による特別定額給付金の皆増（２，９８２百万円）である。普通建設事業（うち新規整備）は、住民一人当たり４，３７４円となり、前年度と比較して６，９４８円減少し、類似団体内平均値との比較では２２，３８８円下回っている。前年度から減少した主な要因は、小中学校へのエアコン設置工事費の皆減などである。公債費は、住民一人当たり５５，６８１円となり、前年度と比較して８，９４７円増加し、類似団体内平均値との比較では１４，８３３円下回っている。前年度から増加した主な要因は、繰上償還元金の増（対前年度＋１３１百万円）などである。 |
基金全体（増減理由）剰余金等を活用した財政調整基金や減債基金への積立て、決算状況を踏まえた公共施設等保全整備基金への積立てなどにより、前年度と比較して全体で493百万円増加した。（今後の方針）今後も各基金の使途に応じた取崩しを行うが、財政調整基金については安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の10％以上（約8億円以上）の残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度は剰余金処分により113百万円を積立てた一方、20百万円を取り崩したため、令和2年度末残高は令和元年度末残高との比較で93百万円の増となった。（今後の方針）安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の10％以上（約8億円以上）の残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）令和2年度は剰余金処分により250百万円を積立て、歳出予算から72百万円を積立てた。一方で、繰上償還の財源として300百万円を取崩したため、令和2年度末残高は令和元年度末残高との比較で22百万円の増となった。（今後の方針）各年度の決算状況を見ながら、その年度に予定している繰上償還相当額を積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により、本市を応援するため寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化に関する事業の推進及び計画的な更新等を図る。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：感染症の影響で経営に支障をきたしている中小企業者に対し、利子等を補給する。企業立地促進基金：企業立地を促進し、産業の振興を図る。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る。長寿社会福祉基金：福祉計画事業の推進を図る。ふるさと水と土保全対策基金：農村地域の活性化を図る。ふるさと文化基金：文化振興事業の推進を図る。（増減理由）公共施設等保全整備基金：一般財源から250百万円を積立てた。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：国の交付金を活用し、120百万円を積立てた。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税から8百万円を積立てた。（今後の方針）ふるさと納税基金：今後の魅力あるまちづくりを推進する際に活用する。公共施設等保全整備基金：元クリーンセンターの解体や施設の長寿命化等に活用する。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：中小企業者に対する利子等の補給に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画においては、令和３年度の公共施設に係る延床面積１４１，９５３㎡を、令和７年度時点で１３０，０２８㎡（－８．４％）まで縮減することとしており、施設の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は、計画的な繰上償還により、地方債残高を約７．９億円減少させたことや、財政調整基金などの充当可能基金が約４．４億円増加したことにより、前年度より１８２．７ポイント改善したが、競馬場跡地用地取得に係る地方債等の残高や、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額等が未だ多額であることから類似団体平均を上回る比率となっている。今後は起債事業の増加が見込まれるため、引き続き繰上償還の実施等により、地方債残高等の低減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率は、計画的な繰上償還により、地方債残高を約7.9億円減少させたことや、財政調整基金などの充当可能基金が約4.4億円増加したことにより、前年度より17.5ポイント改善したが、66.8ポイントと類似団体内平均値を25.5ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和40年代後半から50年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した同実施計画、令和2年度に策定した各施設の個別施設計画に基づき、事業の厳選を行いながら、地方債残高等の抑制と公共施設等の適正化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、計画的な繰上償還により、地方債残高を約7.9億円減少させたことや、財政調整基金などの充当可能基金が約4.4億円増加したことにより、前年度より17.5ポイント改善した。実質公債費比率については、市庁舎耐震化事業に係る平成29年度借入分の元金償還が始まったことにより、元利償還金額が増加し、前年度より0.1ポイント上昇した。今後、大規模事業に係る元金償還が本格化することなどにより、公債費が高い水準で推移することが見込まれることから、実質公債費比率は上昇していくことが考えられる。引き続き、事業の選択と集中による地方債の新規発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は公民館である。児童館については類似団体内平均を２０．１ポイント上回っているが、これは対象施設が２施設であり、うち１施設は法定耐用年数を超えているためである。公民館については、類似団体内平均を１８．１ポイント下回っているが、ほとんどの建物が耐用年数３８年を超えている一方で、平成２８年度に西郷地区公民館建設や平成２９年度以降の各公民館の耐震補強工事を行ったことによるものである。公共施設等全体として、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画で定めた、令和３年度の公共施設に係る延床面積１４１，９５３㎡を、令和７年度時点で１３０，０２８㎡（－８．４％）まで縮減する目標の達成に向け、施設等の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については類似団体平均を２６．４％上回っているが、対象となる施設が昭和５６年に建設された１施設であることが大きな要因である。個別施設計画に基づき、令和３年度に改修工事を行っているが、今後も老朽化対策などの必要な対策を行い、長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は51,092百万円で、前年度末から213百万円の増加(+0.42%)となった。資産のうち、前年度との比較で変動が大きいものは事業用資産と投資その他の資産、流動資産であり、事業用資産は南部地区公民館耐震補強工事等による資産の増加(184百万円)が減価償却による資産の減少を下回ったこと等から514百万円減少した一方で、投資その他の資産は新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金の積立等により212百万円、流動資産は財政調整基金の積立等により、397百万円増加した。負債は19,359百万円で、前年度との比較では851百万円の減少(△4.2%)となった。主に地方債の繰上償還等により、地方債が805百万円減ったことによるものである。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計の資産は74,957百万円で、前年度末から3,256百万円の増加(+4.5%)となった。資産の内訳は固定資産が69,652百万円(資産の約92.9%)と大部分を占めており、流動資産が5,305百万円(〃7.1%)となっている。一方、負債は35,471百万円で、内訳は固定負債が32,886百万円(負債の約92.7%)、流動負債が2,586百万円(〃7.3%)であり、流動負債については1年以内償還予定地方債が1,808百万円と、流動負債の約70%を占めている。連結会計の資産は78,512百万円で、内訳は固定資産が72,462百万円(資産の約92.3%)、流動資産が6,050百万円(〃7.7%)となっている。一方、負債は37,515百万円であり、内訳は固定負債が34,785百万円(負債の約92.7%)、流動負債が2,730百万円(〃7.3%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は16,633百万円であり、うち、人件費等の「業務費用」が8,156百万円(経常費用の約49%)、社会保障給付や補助金等の「移転費用」が8,477百万円(〃51%)となっている。内訳で最も金額が大きいのが「補助金等」(移転費用)で5,467百万円、次いで「物件費等」(業務費用)5,434百万円である。補助金等の増額は、特別定額給付金や下水道事業会計の法適化による負担金の皆増によるものである。移転費用の割合が大きく、今後も社会保障給付等の伸びが見込まれることから、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。また、経常収益は467百万円であり、内訳は「使用料及び手数料」が117百万円、「その「他」が350百万円となっている。「経常費用」から「経常収益」を引いた「純経常行政コスト」は16,166百万円と、昨年度末より4,195百万円増加した。全体会計の経常費用は24,749百万円であり、内訳は「業務費用」が10,331百万円(経常費用の約42%)、「移転費用」が14,418百万円(58%)となっている。また、経常収益は1,670百万円であり、内訳は「使用料及び手数料」が1,188百万円、「その他」が482百万円であった。連結会計の経常費用は29,384百万円であり、内訳は「業務費用」が11,511百万円(経常費用の約39%)、「移転費用」が17,873百万円(〃61%)となっている。また、経常収益は2,253百万円であり、内訳は「使用料及び手数料」が1,223百万円、「その他」が1,030百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は31,733百万円で、特別定額給付金事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆増、ふるさと納税寄附金や普通交付税の増により、税収等の財源(17,052百万円)が純行政コスト(16,316百万円)を上回り、本年度差額が736百万円となったことや、高速道路の建設に関連して整備された道路等の移管により無償所管換等が320百万円増加したこと等により、1,063百万円の増加となった。全体会計における純資産残高は39,485百万円で、前年度末より1,436百万円減少し、連結会計における純資産残高は40,997百万円で、前年度末より1,328百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は2,053百万円で、前年度との比較では253百万円の増となった。これは主に、国県等補助金収入(業務収入)で、特別定額給付金事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が皆増となったためである。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出(投資活動支出)で二酸化炭素排出抑制対策事業の減等により、前年度との比較で440百万円増の△916百万円となった。財務活動収支は△869百万円で、前年度との比較では378百万円の減となった。主に市債の繰上償還の増や地方債発行額の減等によるものである。全体会計の業務活動収支は2,843百万円であり、業務支出が22,105百万円、業務収入が25,071百万円となっているが、国民健康保険税や介護保険料等が業務収入に含まれることから、一般会計等の業務活動収支より790百万円多くなっている。連結会計では、(公財)上山城郷土資料館の入館料収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支が3,018百万円と、全体会計より175百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「①住民一人当たり資産額」が類似団体平均値を大きく下回っているが、道路敷地等について取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことや、耐用年数を過ぎている公共施設等が多いこと等によるものである。「②歳入額対資産比率」については、類似団体平均値を下回る結果となった。国県等補助金収入である特別定額給付金事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、税収等収入であるふるさと納税寄附金や普通交付税により歳入総額が増加しており、前年度と比較し、歳入額対資産比率は0.53年減少することとなった。今後も、社会資本の整備について、選択と集中により事業を厳選して行く必要がある。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均値をやや下回る結果となったが、老朽化した公共施設等が多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「④純資産比率」について、前年度との比較では1.8ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っていることから、地方債に係る計画的な繰上償還や行政コストの削減等、将来世代の負担軽減に引き続き取り組む。「⑤将来世代負担比率」について、前年度との比較では0.7ポイント低下しているが、類似団体平均値を上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制と計画的な繰上償還等、将来世代の負担軽減に引き続き取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均値を下回っているが、特別定額給付金や下水道事業会計の法適化による負担金の皆増に伴う純行政コストの増及び人口の減により、前年度との比較では17.2万円増加している。将来に渡る人口の減少が見込まれることから、引き続き、行政コストの削減に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「⑦住民一人当たり負債額」は類似団体平均値をやや下回り、負債額も前年度より減少しているが、人口の減少も進んでいるため、新規に発行する地方債の抑制、計画的な繰上償還等に引き続き取り組む。「⑧基礎的財政収支」について、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため、類似団体平均値を大きく上回っている。黒字分の多くは、臨時的な国県等補助金収入である特別定額給付金事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やふるさと納税寄附金や普通交付税のため、引き続き事業の厳選に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「⑨受益者負担比率」は類似団体平均値をやや下回っている。経常収益が昨年度より増加している一方で、特別定額給付金や下水道事業会計の法適化による負担金の皆増により経常費用も大きく増加している。引き続き受益者負担の適正化を図ると共に、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の見直しと経常費用の縮減に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,