山形県上山市の財政状況（2018年度）
山形県上山市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上山市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度は類似団体の平均との比較で0.1ポイント上回っている。今後も引き続き行財政改革の取組を継続し、持続可能な財政基盤の確立に向けて、市税などの自主財源の確保、人口減少対策・少子高齢化対策をはじめとする優先・効果的な事務事業への重点化を図り、新たな市民ニーズに応えることのできる財政構造への転換に取り組む。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は、子育て支援施設の整備による指定管理料が新たに計上されたことや、上山小学校建設に係る市債償還元金（H26年度借入）が開始されたことなどにより、3.0ポイント上昇し類似団体の平均を2.2ポイント上回った。今後は、庁舎耐震化等の元金償還により公債費の増加が見込まれ、比率の高止まりが見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「財政再建計画」を平成21年度まで実施し、平成22年度に一般職員給料6％独自カットの回復を行ったが、平成22年度以降も同様の取り組みを継続することで物件費の抑制に努め、平成30年度においては類似団体の平均との比較で9,246円下回った。今後も人件費・物件費等を抑えるための取り組みを継続し、健全性を確保していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度から平成21年度まで、一般職員給料の6％独自カットを実施したことなどにより、類似団体平均との比較では大きな差が生じていたが、平成21年度（平成22年4月1日）以降は概ね類似団体平均と同水準となっている。平成30年度のラスパイレス指数は、前年度と比較し、0.5ポイント減の98.0となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度は、前年度と比較し0.2人増の10.01人となっている。類似団体平均と比較では、本市は単独で消防組織を有しているため、広域化している団体よりも職員数が多くなるにもかかわらず、類似団体平均と比較すると0.06人下回っている。今後とも、定員適正化計画を基に効率的な人員の配置に努め、更なる定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較した場合、各項目について大きな変化は見られなかった。算定除外となった平成27年度（単年度）の値が0.0945480であり、新たに加わった平成30年度（単年度）の数値が0.0705125であったことから、3か年平均をとった場合に比率が改善した。
将来負担比率の分析欄
蔵王フロンティア工業団地の売却により、約17億円の繰上償還を実施し、地方債残高が約11.4億円減少したことや、ふるさと納税基金などの充当可能基金が総額で約2.8億円増加したため。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.6ポイント増加し、類似団体平均との比較では6.2ポイント上回った。類似団体平均との比較では、比率の高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず市単独で消防組織を有しているためである。
物件費の分析欄
平成30年度の物件費に係る経常収支比率は、子育て支援施設の整備による指定管理料の増加等により、前年度と比較して1.3ポイント上昇し、類似団体平均との比較では0.8ポイント上回った。
扶助費の分析欄
平成30年度の扶助費に係る経常収支比率は、障がい児扶助費等が増加したことにより、前年度と比較して0.2ポイント上昇し、類似団体平均との比較では0.1ポイント上回った。今後は、高齢化率が高いことから老人福祉費の増加と生活保護費受給者の増加が見込まれ、比率が上昇していくことが見込まれている。
その他の分析欄
平成30年度のその他の経費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.3ポイント上昇し、類似団体平均との比較では3.8ポイント上回った。類似団体との比較では高い傾向が続いているが、その要因としては、介護保険特別会計などへの繰出金が増加していることが主な要因である。
補助費等の分析欄
平成30年度の補助費等に係る経常収支比率は前年度と同じであり、類似団体平均との比較では5.7ポイント下回った。類似団体平均との比較では、単独で消防組織を有することや病院事業を実施していないことなどから、一部事務組合への負担金が類似団体に比較して少ないことが比率の低い要因であり、例年低い割合となっている。
公債費の分析欄
平成30年度の公債費に係る経常収支比率は、上山小学校建設に係る市債償還元金（H26年度借入）が開始されたことなどにより、類似団体平均との比較では3.0ポイント下回ったが、前年度との比較では0.6ポイント悪化した。今後、庁舎耐震化事業などに係る償還の本格化により、公債費の高い状態が続く見込みであることから、事業の選択と集中に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、繰出金に係る経常収支比率が類似団体平均より高いため、公債費以外の経常収支比率でも5.2ポイント上回る結果となった。繰出金は近年増加傾向が顕著であり、平成20年度以降は類似団体平均を上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり70,834円となっており、前年度と比較して44,218円減少し、類似団体平均との比較では18,502円下回っている。庁舎整備事業費（耐震工事費）及びふるさと納税推進事業費（委託料）の減が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり45,623円となっているが、再生可能エネルギー施設整備事業費の増により、前年度との比較では18,246円増加している。類似団体平均との比較では7,626円下回っている。病院事業を実施していないことなどが主な要因である。公債費は、住民一人当たり107,213円となっており、前年度との比較では56,768円増加しているが、過去に市債で購入した市有地の売却に伴う、繰上償還の実施が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり77,715円となっており、前年度と比較して2,229円減少し、類似団体平均との比較では3,319円下回っている。ふるさと納税に係る返礼品等の経費が平成29年度と比較して減少したことが主な要因である。補助費は、住民一人当たり34,157円となっており、類似団体平均との比較では35,777円下回っている。単独で消防組織を有することや病院事業を実施していないことなどから、一部事務組合への負担金が他団体に比較して少ないことが比率の低い要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり55,268円となっており、前年度と比較して49,108円減少し、類似団体平均との比較では29,905円下回っている。庁舎耐震化事業費の減などが主な要因である。貸付金は、住民一人当たり51,312円となっており、前年度と比較して18,897円上昇した。再生可能エネルギー施設整備事業に係る貸付金の増が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、財政調整基金の取崩しを60万円に抑えたことから、財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度から0.64ポイント増の13.80となり、実質収支の標準財政規模比は、前年度と比較して1.79ポイント増の9.44となった。財政調整基金への積立や取りくずし、地方債の繰上償還の影響を除いて求められる実質単年度収支の比率は前年度と比較して23.17ポイント増の26.71となっている。これは、平成30年度に1,973百万円の繰上償還を実施した影響による。今後も、事務事業の見直し等を実施し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の連結実質赤字比率に関して、対象となる全会計の収支が黒字となったことから、連結実質赤字比率は発生しない結果となっている。各年度とも、黒字の大部分を一般会計、水道事業会計、国民健康保険特別会計で占めており、平成30年度の標準財政規模に対する黒字の割合の合計が19.07ポイントであるのに対し、前述の3会計の合計が17.47ポイントとなり、その91.6％を占めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質公債費比率は8.2％であり、前年度と比較して0.8ポイント改善した。平成29年度の比率は、平成27年度～平成29年度の3か年平均により算定され、平成30年度は平成28年度～平成30年度の3か年平均で比率が算定される。平成27年度（単年度）の比率が9.4％であり、新たに加わった平成30年度（単年度）の比率が7.0％であったことから、3か年平均をとった場合に比率が改善した。平成27年度と平成30年度を比較した場合、元利償還金が161百万円減少した。過去に発行した地方債の償還は平成28年度にピークを迎えており、平成29年度以降は元利償還金が減額しているが、今後の見込みとして、市庁舎耐震化事業などの大規模事業に係る元金償還が令和3年度から本格化することや、エネルギー回収施設建設に伴う山形広域環境事務組合への負担金（公債費分）の増加により、実質公債費比率は上昇していくことが見込まれている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
蔵王フロンティア工業団地の売却により、約17億円の繰上償還を実施し、地方債残高が約11.4億円減少したことや、ふるさと納税基金などの充当可能基金が総額で約2.8億円増加した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度末の施設貸付事業特別会計の廃止に伴い、施設貸付事業施設整備等基金（その他特定目的基金）を全額（229百万円）取崩したことから、全体で80百万円の減となった。（今後の方針）今後も各基金の使途に応じた取崩しを行うが、財政調整基金残高については多様化する住民サービスに対応できるよう、標準財政規模の5%以上（約4億円以上）を確保するため、事業の厳選を行い歳出削減に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度については歳計剰余金の積立てにより、50百万円を積立てた。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の5%以上（約4億円以上）となるよう努める。
減債基金
（増減理由）歳計剰余金処分として253百万円を積立てたが、同額の繰上償還を実施したため、前年度と同額（126百万円）となった。（今後の方針）各年度の決算状況を見ながら、その年度に予定している繰上償還相当額を積立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により、本市を応援するため寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。企業立地促進基金：企業立地を促進し、産業の振興を図る。長寿社会福祉基金：福祉計画事業の推進を図る。ふるさと水と土保全対策基金：農村地域の活性化を図る。ふるさと文化基金：文化振興事業の推進を図る。（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金から100百万円を積立てたため、増加した。ふるさと文化基金：図書購入費に充当するため、0.5百万円を取崩した。（今後の方針）ふるさと納税基金：今後整備予定である温泉健康施設の建設費の一部に充当する予定。企業立地促進基金：企業立地の促進を図るため、必要に応じて取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているが、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値が高くなっている。令和元年度に策定した公共施設等総合管理計画実施計画においては、平成２８年度の公共施設に係る延床面積１３９，５８９㎡を、令和７年度時点で１２７，８６３㎡（-８．４％）まで縮減することとしており、施設の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は、平成３０年度に蔵王フロンティア工業団地の売却により約17億円の繰上償還を実施し、地方債残高が約11.4億円減少したが、競馬場跡地用地取得に係る地方債等の残高や、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額等がまだ多額なことから、類似団体平均を上回る年数となっているため、今後も繰上償還の実施等により、地方債残高等の低減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は、蔵王フロンティア工業団地の売却により約17億円の繰上償還を実施し、地方債残高が約11.4億円減少したことや、ふるさと納税基金などの充当可能基金が総額で約2.8億円増加したことにより、前年度より32.5ポイント改善したが、102.8ポイントと類似団体内平均値を54.9ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された公共施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、類似団体内平均値との比較ではやや下回っているものの、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した同実施計画、今後策定する各施設の個別施設計画に基づき、事業の厳選を行い、地方債残高等の抑制と公共施設等の適正化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、蔵王フロンティア工業団地の売却により約17億円の繰上償還を実施し、地方債残高が約11.4億円減少したことや、ふるさと納税基金などの充当可能基金が総額で約2.8億円増加したことにより、前年度より32.5ポイント改善した。今後の実質公債費比率については、蔵王フロンティア工業団地の売却による約17億円の繰上償還により元利償還金額が減少するものの、市庁舎耐震化事業などの大規模事業に係る元金償還が令和3年度から本格化することや、エネルギー回収施設建設に伴う山形広域環境事務組合への負担金（公債費分）の増加により、実質公債費比率は上昇していくことが見込まれている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型について、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平均を３３．３ポイント上回る８９．８ポイントとなっている。また、「公営住宅」についても類似団体内平均を１７．２ポイント上回っているが、これは市営住宅の大部分が昭和４０年代前半以前に建設されたものであり、法定耐用年数の４７年を超えている施設が多くなっているためである。公共施設等全体として、令和元年度に策定した公共施設等総合管理計画実施計画で定めた、平成２８年度の延床面積１３９，５８９㎡を令和７年度に１２７，８６３㎡（-８．４％）とする目標の達成に向け、施設等の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた個別施設計画を策定し、公共施設等の適正化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型について、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に「保健センター・保健所」は類似団体内平均値を２７．７ポイント上回っているが、対象となる施設は昭和５６年に建設された１施設であり、今後、個別施設計画を策定し、老朽化対策等、必要な対策に取り組む予定である。「消防施設」では、昭和４９年に建設された消防署のほか、昭和３０年～５０年前後に建設された消防団ポンプ庫等の老朽化が進んでいるため、個別施設計画や消防団の再編に合わせた施設の適正化を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は50,656百万円で、前年度末から19百万円の増加(+0.04%)となった。資産のうち、前年度との比較で変動が大きいものは事業用資産で、蔵王フロンティア工業団地の用地売却やニュートラックいいたての売却等により1,865百万円減少したが、インフラ資産で高速道路の建設に関連して整備された道路等の移管等により1,216百万円増加し、投資その他資産で512百万円増加した。一方、負債は20,675百万円で、前年度との比較では1,386百万円の減少(△6.3%)となった。主に蔵王フロンティア工業団地の用地売却等により市債が1,107百万円の減によるものである。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計の資産は70,988百万円で、前年度末から462百万円の増加(+0.7%)となった。資産の内訳は固定資産が67,931百万円(資産の約95.7%)と大部分を占めており、流動資産が3,056百万円(〃4.3%)となっている。一方、負債は30,994百万円で、内訳は固定負債が28,908百万円(負債の約93.3%)、流動負債が2,086百万円(6.7%)であり、流動負債については1年以内償還予定地方債が1,658百万円と、流動負債の約79%を占めている。連結会計の資産は74,715百万円で、内訳は固定資産が71,058百万円(資産の約95.1%)、流動資産が3,658百万円(〃4.9%)となっている。一方、負債は33,291百万円であり、内訳は固定負債が31,103百万円(負債の約93%)、流動負債が2,188百万円(約7%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は12,140百万円であり、うち、人件費等の「業務費用」が7,213百万円(経常費用の約59%)、社会保障給付や補助金等の「移転費用」が4,927百万円(〃約41%)となっている。内訳で最も金額が大きいのが「物件費等」(業務費用)で4,560百万円、次いで「人件費」(業務費用)が2,462百万円である。移転費用の割合が大きく、今後も社会保障給付等の伸びが見込まれることから、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。また、経常収益は582百万円であり、内訳は「使用料及び手数料」が131百万円、「その他」が452百万円となっている。「経常費用」から「経常収益」を引いた「純経常行政コスト」は11,558百万円と、昨年度末より763百万円減少した。全体会計の経常費用は20,332百万円であり、内訳は「業務費用」が9,411百万円(経常費用の約46%)、「移転費用」が10,920百万円(〃約54%)となっている。また、経常収益は1,851百万円であり、内訳は「使用料及び手数料」が1,380百万円、「その他」が471百万円であった。連結会計の経常費用は25,456百万円であり、内訳は「業務費用」が10,847百万円(経常費用の約43%)、「移転費用」が14,609百万円(〃約57%)となっている。また、経常収益は2,609百万円であり、内訳は「使用料及び手数料」が1,416百万円、「その他」が1,192百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等における平成30年度末の純資産残高は29,981百万円で、税収等の財源(11,729百万円)が純行政コスト(11,531百万円)を上回り、本年度差額が198百万円となったことや、高速道路の建設に関連して整備された道路等の移管により無償所管換等が1,207百万円増加したため、前年度末より1,406百万円増加した。全体会計における平成30年度末の純資産残高は39,994百万円で、前年度末より1,566百万円増加し、連結会計における平成30年度末の純資産残高は41,424百万円で、前年度末より1,542百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は1,370百万円で、前年度との比較では224百万円の増となった。これは業務支出で、物件費等支出のふるさと納税業務委託料や補助金等支出等が減額となったためである。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出で庁舎耐震事業等の減や、資産売却収入で蔵王フロンティア工業団地の用地売却の増により、前年度との比較で2,074百万円増の△46百万円となった。財務活動収支は△1,239百万円で、前年度との比較では2,383百万円の減となった。主に蔵王フロンティア工業団地の用地売却に伴う市債の繰上償還等により地方債償還支出が増加したためである。全体会計の業務活動収支は2,337百万円であり、業務支出が17,870百万円、業務収入が20,206百万円となっているが、国民健康保険税や介護保険料等が業務収入に含まれることから、一般会計等の業務活動収支より967百万円多くなっている。連結会計では、(公財)上山城郷土資料館の入館料収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支が2,540百万円と、全体会計より203百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
「①住民一人当たり資産額」が類似団体平均値を大きく下回っているが、道路敷地等について取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことや、耐用年数を過ぎている公共施設等が多いこと等によるものである。「②歳入額対資産比率」については、類似団体平均値を下回る結果となったが、歳入総額の増加や、社会資本の整備について、選択と集中により事業を厳選してきたこと等によるものと考えられる。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均値をやや下回る結果となったが、老朽化した公共施設等が多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
「④純資産比率」について、類似団体平均値を下回っていることから、地方債に係る計画的な繰上償還や行政コストの削減等、将来世代の負担軽減に引き続き取り組む。「⑤将来世代負担比率」について、前年度との比較では2.0ポイント低下しているが、類似団体平均値を上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制と計画的な繰上償還等、将来世代の負担軽減に引き続き取り組む。
3.行政コストの状況
「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均値を下回っているが、将来に渡る人口の減少が見込まれることから、引き続き、行政コストの削減に取り組む。
4.負債の状況
「⑦住民一人当たり負債額」は類似団体平均値をやや下回り負債額も前年度より13億8,670万円減少しているが、人口の減少も進んでいるため、新規に発行する地方債の抑制、計画的な繰上償還等に引き続き取り組む。「⑧基礎的財政収支」について、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため、類似団体平均値を大きく上回っている。黒字分の多くを、蔵王フロンティア工業団地の用地売却に伴う市債の繰上償還等に活用しているため、引き続き事業の厳選に努める。
5.受益者負担の状況
「⑨受益者負担比率」は類似団体平均値と同程度であるが、引き続き受益者負担の適正化を図ると共に、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の見直しと経常費用の縮減に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県上山市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。