島根県大田市の財政状況（最新・2024年度）
島根県大田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大田市
簡易水道事業末端給水事業
市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
地方交付税に依存する状況にはあるが、自主財源における市税では、人口減少による市民税の減収はあるものの、固定資産税については新築や新たな商業店舗が増えてきていることから増収となっている。引き続き、企業誘致やふるさと納税により関係人口拡大や雇用促進を図り、収入の確保に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
分子について、前年度と比較し人件費が増加したこと、大雪の影響による除雪経費が昨年度に比べ増加したことで分子は1.3％上昇した。分母について、普通交付税や地方消費税交付金が増となったことで2.7％上昇したことで経常収支比率は94.9％となった。今後、近年の賃上げの動きから人件費については上昇すると見込まれ、普通交付税においては年々増加傾向にはあるが、少子高齢化による人口減少問題など、交付税の減収も見込まれるため引き続き注視していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費は前年度決算に比べ増となっており、職員数は減となっているものの、適正な人員配置に引き続き努めていかなければならない。物件費等について、公共施設の適正化による用途廃止となった施設の解体経費や、維持補修、除雪に伴う経費により増となった。公共施設の適正化についても計画的に実施していくことが必要となる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年と比較し、0.2ポイント減少の98.8となった。退職者や新規採用者による職員構成の変動に伴い指数にもやや減少となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度来、４次にわたり定員適正化計画を策定し定員適正化に努めてきたが、令和６年度に適正な職員数の管理を行うための「定員管理計画」を策定した。行政サービスのデジタル化や、今後さらに複雑化・多様化する行政課題に対し、的確かつ迅速な対応が求められる状況にある中で、市民サービスを維持できるように適切な人員確保を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
分子では、元利償還金が減少となったが、基準財政需要額算入額（事業費補正・公債費分の算入額）は増加となり、分子全体としては、6.6％の減となった。分母は、標準税収入額や普通交付税が増加したため、2.7％の増となっている。今後、過去に借入れた交付税措置のない起債の償還が次々と終了していき、近年では交付税措置のある起債の借入を行っているため、数値は改善されていくと予想されるが、公債費の増加は財政運営を圧迫する一つの要因でもあるため、適切な地方債発行に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
分子（将来負担額）分母（標準財政規模）ともに増加したため、比率は増加している。令和6年度においては将来負担額の基となる地方債現在高については減少しているが、企業会計の地方債元金償還に充てるための繰入見込や地方債現在高にかかる基準財政需要額算入見込額の減少に伴い将来負担額は増加した。今後も、大型の建設事業に係る財源の確保など、有利な地方債を最大限活用する中で、後年度の安定的な財政運営を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
一部事務組合を含めて市町村合併を行ったことにより、消防や衛生関係の人件費が類似団体と比較して多くなっているため、類似団体平均より数値が高くなっている。人件費は近年増加傾向にあり、定員管理計画に基づき適切な人員管理を行っていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費全体の決算額は前年度より増となっているものの、経常的な支出に充当する特定財源（標準化対応によるシステム改修に伴う国県支出金の補助など）が増となったため比率は減少している。
扶助費の分析欄
国の経済対策に伴う給付金事業等により扶助費全体の決算額は前年度よりも増となっているものの、経常的経費の扶助費についてはほぼ横ばいとなった。
その他の分析欄
大雪の影響による除雪経費に係る維持補修費は増となったものの、公共施設の維持補修は前年度に比べるとやや減少し、また、特別会計への繰出金についても減少したため比率も微減となっている。
補助費等の分析欄
一部事務組合を含めて市町村合併を行ったことにより、消防や衛生関係の人件費などに係る負担金支出が生じないため、類似団体平均より数値が低くなっている。令和６年度においては、公営企業会計負担金の減等により割合は微減となった。
公債費の分析欄
単年度の公債費は同規模団体と比較して4.3ポイント大きくなっている。令和６年度においては、過去に実施した道路改良や小学校施設の改築による地方債の償還が終了したことにより公債費は減となっているが、引き続き中期財政運営方針に基づき、市債発行について計画的に行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度と比較しほぼ横ばいとなっており、全体的に経常経費の決算額は増となっているものの、普通交付税、地方消費税交付金といった歳入経常一般財源が増加したことや特定財源（地方債や国庫支出金）の充当が要因となっている。引き続き、行財政改革の推進により公債費以外の経費についても改善に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は分庁舎移転や標準化システムへの移行に係る経費によって増となった。・民生費は令和５年度に引き続き国の経済対策による給付金関連の事業実施により高水準となっている。・土木費では公園整備、大田市駅周辺の開発事業の本格化により前年度と比べて大きく増となっている。・衛生費では病院への負担金、公共施設の照明LED化による増となったことや、消防費では消防車両の更新や消防救急無線の広域化・共同化整備によって増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費、扶助費、公債費の義務的経費について、公債費は前年度に比べ決算額が減少したため１人あたりのコストは減となっているが、人件費、扶助費については物価高騰による賃上げや、経済対策による給付金事業の実施等により増となっている。・普通建設事業費は増となったが、公共施設の照明LED化や老朽化した消防車両の更新など、後年の施設管理コストの削減を図ったことや、年次計画として更新するものに対する事業の実施を行った。・維持補修費は大雪の影響による除雪経費の増が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質収支額は、市税、地方交付税の増や、事業執行の実績減により実質収支額は黒字となったが、令和５年度の実質収支額を下回ったため単年度収支額は減少となったものの、財政調整基金への積立を実施したことにより、実質単年度収支額は増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
構成する会計において、赤字または資金不足は生じていない。一般会計においては、今後実施される大型建設事業に伴い、地方債残高の増加や公債費の増加が見込まれるが、市債の償還方法を適切に管理し、後年度負担の平準化に努めていく。病院事業会計では、新病院建設に係る元金償還が本格化していく中で、厳しい経営状況にあるため、引き続き、診療分析の強化、病床稼働率の向上、医療従事者確保等といった診療機能の充実を進めるなど、経営基盤の強化を図っていく必要がある。その他の特別会計については、一般会計からの繰入を行っているが、人口減少による保険料、使用料等の見直しを行いつつ、安定した運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
分子の内、過去に行った道路整備や学校関連施設の改修等で発行した地方債の償還が終了したため元利償還金が減少となった。また、それらから差引く特定財源は減少している一方で、基準財政需要額算入額（事業費補正・公債費分の算入額）は増加となり、分子全体としては、6.6％の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、将来負担額の基となる地方債現在高について、発行額よりも償還額が上回ったことにより減少しているが、企業会計の地方債元金償還に充てるための繰入見込（下水道事業会計、大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計）や充当可能財源となる、地方債現在高にかかる基準財政需要額算入見込額の減少（臨時財政対策債、合併特例事業債）に伴い将来負担額は増加した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金にその他特定目的基金を加えた残高は、令和５年度末の5,452百万円から令和６年度末は5,163百万円に減少している。これは、主に財政調整基金へ前年度決算剰余金の1/2となる230百万円を積み立てた他、公共施設総合管理基金への積立金150百万円等、運用収入による利子収入も併せて合計661百万円の新規積立を行った一方で、市単独事業の実施財源として特定目的基金から425百万円、また、市債の償還の財源として減債基金から525百万円取崩しを行ったことによる。（今後の方針）今後は、厳しい財政運営が続くことが見込まれるが、事業の選択と集中をより一層徹底し、基金の取り崩しを最小限に抑えるなど、財政健全化の取り組みをこれまで以上に強化していかなければならない。
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度決算余剰金の1/2となる230百万円の積立・事業執行の実績減による取り崩しの取り止め（今後の方針）・突発的事象に対応するためにも一定水準の財政調整基金の確保は必要であることから、一層の財政健全化に取り組む必要がある。・企業誘致やふるさと納税による関係人口拡大や自主財源の確保に努めていく必要がある。
減債基金
（増減理由）・普通交付税の再算定により交付された臨時財政対策債償還基金費を積立（65百万円）及び運用収入による利子収入を積立（1百万円）・市債の償還財源として525百万円の取り崩し（今後の方針）・これまでに発行した地方債や今後見込まれる大型事業の財源として発行する地方債の償還財源として取崩しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金、まちづくり推進基金、過疎地域持続的発展特別事業基金：設置目的に沿ったソフト事業の財源として使用・観光振興基金：観光振興に要する経費に充てるもの・石見銀山基金：石見銀山に係る整備活用及び景観保全の事業に要する経費に充てるもの・公共施設総合管理基金：計画的な公共施設の保全、更新、解体撤去等及び活用に必要な事業に充てるもの将来的な庁舎整備等を見据え令和3年度より設置（増減理由）・公共施設総合管理基金150百万円、まちづくり推進基金91百万円等、運用収入による利子収入を合わせて合計365百万円を積立・各事業へ充当するため、425百万円を取崩し（主な取崩し：まちづくり推進基金168百万円、合併振興基金138百万円、森林環境整備基金59百万円、石見銀山基金14百万円）（今後の方針）・一般財源の不足が見込まれる中、住民サービスの確保や各種事業の実施のために、特定目的基金を積極的に活用していきながら、特にまちづくり推進基金は、ふるさと納税による寄附金の確保に向けて、積極的に取り組まなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、昨年度から+0.5ポイントで、概ね横ばいの推移となっているが、例年類似団体平均を上回る状況が続いている。当市では、平成２７年度に策定した「大田市公共施設総合管理計画」において、保有する公共施設の総延床面積を令和27年度までに３０％以上削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率は、昭和５０年～６０年代に整備された施設が多く、築３０年以上経過した施設が多く占めていることから、例年類似団体平均を上回る状況が続いており、今後は総合管理計画に基づき、適切な施設整備を行うとともに、施設総量の削減を検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、昨年度より3.2ポイント低下し、例年と同様、類似団体平均と比較して高い水準に位置している。老朽化に伴う公共施設の更新等に伴い、今後も将来負担は高水準を維持すると見込まれる。また、分子部分の減額要素である充当可能基金残高が減少していく見込みとなっていることから、今後も高い水準で推移していくことが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値より高い水準が続いているが、当市における推移を見ると、将来負担比率は低下、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。地方債残高が減少していることが将来負担比率が低下している主な要因だが、一方で市が保有する公共施設数の多さや、老朽化等の課題が有形固定資産減価償却率が上昇している要因となっている。今後、その課題に向けて「公共施設等適正化計画」に基づき老朽化が進んだ公共施設の更新、複合化、長寿命化等を実施していく中で、交付税措置の有利な地方債の活用を検討しながら、将来にわたって適正な財政運営、施設管理に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、例年類似団体より高い水準が続いている。令和５年度は、両比率とも減少となったが、近年の標準財政規模の減少や新病院建設事業、新可燃ごみ処理施設建設事業に係る元利償還金や下水道整備事業に係る準元利償還金の増等、比率が上昇する要因は多数あるため、引き続き地方債残高の適正な管理や公債費の平準化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、概ね横ばいで、類似団体平均を上回る状況が依然として続いている。橋りょう・トンネルについては、現在、長寿命化事業を計画的に実施しており、令和４年度に引き続き、類似団体平均を下回った。各施設について見ると、特に比率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校、公民館となっている。道路については、過去に整備した道路について老朽化が進んでおり、現在計画的に更新整備を実施しているところである。また、過疎化により、一人当たり延長も類似団体平均より大きく、廃止も含め道路の在り方について検討していく必要がある。幼稚園・保育所、学校については、老朽化が進んでおり、施設の複合化や民間活力の活用も含めた手法による施設の更新等を引き続き検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
消防施設以外については、類似団体平均と同程度、あるいは高い数値となっており、これは、昭和５０年～６０年代に整備された施設が多く、築３０年以上経過した施設が多いこと等が要因である。庁舎については、一人あたりの面積も類似団体平均を上回っており、現在実施中の基本計画の段階で適正な面積による建設を目指している。他の施設について、体育館・プールなどは子どもの減少や施設の老朽化に伴い学校再編により複数の地区について統合を見込んでおり、将来的に空き校舎等の利活用についても検討していくことが必要である。今後、公共施設の適正化に向けて、数値目標である30％以上の総延べ床面積削減を達成するためにも、施設の在り方について取り組みを活性化していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.7%(59,546百万円)となっており、そのうち建物については、築30年以上の施設が約5割となっている。今後、多額の改修・更新費用が必要になることから、「大田市公共施設管理計画(平成28年3月策定)」及び「大田市公共施設適正化計画(平成30年3月策定)」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等よりも41,058百万円多くなるが、負債総額も各整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、39,027百万円多くなっている。県市町村事務組合等を加えた連結では、各団体が保有する設備等に係る資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等よりも45,754百万円多くなるが、負債総額も各団体職員の退職給付引当金等があること等から、39,429百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,959百万円となり、そのうち人件費が経常費用の22.6%(4,973百万円)と約1/4を占めている。職員の適正配置や業務の見直しにより、時間外勤務の縮減を図るなど総人件費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,332百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,305百万円多くなり、純行政コストは9,750百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が6,212百万円多くなっている一方、人件費が4,215百万円多くなっているなど、経常費用が22,628百万円多くなり、純行政コストは15,579百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(21,784百万円)が純行政コスト(21,827百万円)を下回ったため、本年度差額は44百万円となり、純資産残高は▲38百万円となった。今後、市税等の収納率の向上、ふるさと納税による寄附の拡大等、税収等のさらなる増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,224百万円多くなり、本年度差額は▲570百万円となっており、純資産残高は224百万円となった。連結では、県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,244百万円多くなり、本年度差額は▲378百万円となっており、純資産残高は▲33百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,298百万円であったが、大田市駅周辺土地区画整理事業等による公共施設等整備を行ったため、投資活動収支は▲1,218百万円となった。また、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、財務活動収支は▲1,176百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲576百万円となった。基金の取崩しと地方債の発行収入に依存している状況であり、行財政改革を更に推進する。全体では、介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道等の料金収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて215百万円多くなっている。投資活動収支では、前年度と比較し▲440百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、1,163百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から486百万円減少し、2,017百万円となった。連結では、各団体の売上金・施設利用料等の収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて533百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるもの等を備忘価額1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年~60年代に整備された施設が多く、築30年以上経過した施設が約5割となっていること等から、類似団体より高い水準にある。今後、多額の改修・更新費用が必要になることから、「大田市公共施設管理「計画」及び「大田市公共施設適正化計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、地方債への依存度が減少したため、前年度末よりも1.1%増加している。今後、人口減少や高齢化が進展する中、税収の伸びは期待できない状況であることから、「大田市行財政改革推進大綱」に基づき、歳入の確保や業務の効率化等を進め、更に行政コストを削減していく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還の平準化を行うなど、地方債の残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、経常費用に占める人件費の割合が比較的高いことが要因として考えられる。会計年度任用職員を含めた人件費について、増加傾向にあることから、職員の適正配置や業務の見直し等により総人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っており、事業の計画・実施に際しては、必要性・緊急性・費用対効果を十分に検証し、将来世代の負担減少に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回った。国県等の補助金収入の増加により、業務活動収入が増加したことが要因として挙げられる。今後も国県支出金等の有利な財源確保に努め、新規に発行する地方債の抑制を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常費用では新型コロナワクチン接種事業の縮小等により物件費が前年度と比較し19.7%減少し抑制することができており、受益者負担を示す経常収益については前年度と比較し33%増加したため、比率も1.6%増加となった。なお、受益者負担については「大田市使用料及び手数料の見直しに関する基本方針」に基づき、令和6年4月に見直しを行っており、今後も3年ごとに見直しを行っていくことで、負担の公平性や透明性の確保に努めることとしている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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島根県大田市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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