島根県大田市の財政状況（2015年度）
島根県大田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大田市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成１７年１０月に１市２町により合併した。その後は人口減少や全国平均を上回る高齢化等により、指数が類似団体平均以下となっており、一層の財政基盤の強化が必要となっている。今後も事務事業の見直し等による歳出の削減や定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費や人件費など義務的経費の占める割合が高く、比率は類似団体平均以上となっている。平成２１年度以降は国の経済対策もあり、普通交付税、臨時財政対策債や経済対策交付金の増により平成２２年度には９０％を下回るまで改善した。平成２７年度には下水道事業会計等への繰出金、物件費や扶助費等が増加したものの、地方消費税交付金、普通交付税等の増の影響により比率については平成２６年より１．０ポイント減となった。今後も地方税をはじめとした自主財源の確保とともに、定員管理・給与の適正化により義務的経費の縮減等を図り、更なる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村合併により当市の職員数は類似団体と比較して多くなっていることから類似団体平均より人件費の割合が高くなっている。定員適正化計画（平成１８年４月１日策定）により、職員数及び人件費の削減を進めており一定の効果を上げてきている。今後も業務や職員配置の適正化を図り、人件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
退職者と採用者による変動等により０．８ポイント減となっており、今後とも定員管理・給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併により当市の職員数は類似団体と比較して多くなっている。定員適正化計画（平成１８年４月１日策定）により、職員数の削減を進めており一定の効果を上げてきている。今後も、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度の導入等により職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担適正化計画に基づき、平成１９年度から平成２３年度までの間に１８億１千３百万円の繰上償還（任意）を実施している。これによる公債費の減により平成２７年において対前年度比１．２ポイント改善している。しかし、今後は過疎対策債、合併特例債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、実質公債費比率の上昇が予測される。引き続き公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還を行い適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
公債費負担適正化計画（平成１８年度策定）に基づき、地方債発行の抑制及び繰上償還を行っている。平成２７年度については、市町村総合事務組合の積立金の減により５．７ポイント悪化している。しかし、今後は過疎対策債、合併特例債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、将来負担比率の上昇が予測される。引き続き公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還を行い適正な管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく人員削減（平成２６年度比較で８人の減少）を実施している。今後も事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度の導入等により職員数を削減する中で人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
事務事業の見直しを進めるとともに、予算作成段階から経費削減を図っており、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しと、経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
平成２７年度において前年度比２．８ポイントの増となっている。これは経常的経費に占める割合が上がったことによるものである。歳出額は増となっており、特に児童福祉費が増加している。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、平成２７年度は前年度比０．１ポイント上昇した。これは、下水道事業等公営企業会計などにに対する繰出金が増加したことによるものである。今後も上昇が予測されため、各会計における経費節減を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
合併前まで一部事務組合で行っていた、ごみ・し尿の処理業務及び消防業務を新市で直営としたことにより、一部事務組合への負担金の削減が図られ、類似団体平均より低くなっている。その他の補助費等も全体的に低い状況にある。
公債費の分析欄
合併前の旧市町による学校建設等の大規模な施設整備により、地方債残高が多額となり、これに伴う公債費の増によって比率は類似団体平均を上回っている。近年、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制や繰上償還の実施により改善しつつあるが、今後も仁摩地区道の駅整備事業や、次期可燃ごみ処理施設整備事業の実施による多額の地方債発行が見込まれることから、引き続き、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還を行い適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
平成２７年度における公債費を除く経費にかかる比率については、対前年度比０．７ポイント上昇した。これは、物件費・補助費等の増が影響している。今後も行財政改革の推進により経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの目的別で類似団体内平均値と同程度となっているが、民生費については、子どものための教育保育給付事業により児童福祉費が増えている。衛生費については、新不燃物処分場整備事業の影響でそれぞれ大幅に増となっている。なお、衛生費については、平成２７年度で新不燃物処分場の整備が終了するため平成２８年度減となる予定であるが、次期可燃ごみ処理施設整備事業を実施することとしており、また、増加することが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
ほとんどの項目について、類似団体内平均値を上回っている。特に、扶助費については、子どものための教育保育給付事業の影響で、平成２７年度大幅な増となっている。また、投資及び出資金についても、水道事業・病院事業に対する繰出金の増により増えており今後も増加が予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
歳出面で扶助費や補助費等の増により歳出総額が増加し、普通建設事業は減少しているものの、歳入面でも地方税や地方債等は減しているものの、繰入金の増等により実質収支が約２億７千万余りとなった。前年度比約２千万円の増となっている。今後、合併算定替による普通交付税の削減や新不燃物処分場整備や、小・中学校体育館非構造部材落下防止対策事業など多額の支出を伴う事業の終了により、実質収支の額は減少することが予測される。そのため、各基金の活用を図るとともに、事業の選択と集中をより徹底し、経費の削減を図りながら安定した財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度において、赤字決算となっている会計は住宅新築資金等貸付事業特別会計のみとなっている。しかしながら、平成２３年度からの推移が示すように病院事業会計及び水道事業会計（平成２６年度は増加）の公営企業会計における黒字額が年々減少してきている。特に病院事業会計においては、大田市立病院の整形外科医の不在による診療報酬等の減少が、病院経営に直接的に影響を与えており、単年度における収支は赤字が続いている。しかしながら、平成２３年１０月より開設した島根大学医学部による総合医療学講座等により、徐々にではあるが収支が改善されつつある。また、水道事業会計においては、老朽管の更新や簡易水道の統合を控えており、黒字額の減少が予測されることから、一層の経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還の実施により、平成２３年度までは年次的に元利償還金は減少してきた。しかしながら平成２４年度から平成２０年度分借入及び、平成２５年度から平成２１年度分借入の過疎対策債の元金返済が本格化し償還金が増となっている。今後も過疎対策債、合併特例債、下水道や病院事業等公営企業債について、元金償還の本格化による元利償還金の増加が見込まれるため、比率の上昇が予測される。また、合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、分母数値が減少することにより更なる比率の上昇も予測されるため、引き続き公債費負担適正化計画に基づき、地方債発行の抑制と繰上償還を実施し適正な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還の実施により平成２３年度までは年次的に元利償還金は減少傾向にあったが、平成２４年度市民会館耐震改修事業、平成２５年度・平成２６年度消防拠点施設整備事業等大規模建設事業、平成２７年度新不燃物処分場整備事業の実施に伴う地方債の発行により増加している。今後も、過疎対策債、合併特例債をはじめ、下水道や病院事業等公営企業債について、元金償還の本格化による元利償還金の増加が見込まれるため、比率の上昇が予測される。また、合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、分母数値が減少することにより更なる比率の上昇も予測されるため、引き続き公債費負担適正化計画に基づき、地方債発行の抑制と繰上償還を実施し適正な管理に努めるとともに、減債基金への積み立てを行うなど充当可能財源を増加させることにより比率の改善を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費負担適正化計画（平成１８年度策定）に基づき、地方債発行の抑制や繰上償還を行ったこと等により、実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後見込まれる大型事業により平成３０年度より増加に転じることが見込まれている。また、将来負担比率については平成２７年度は前年度と比較して、市町村総合事務組合の積立金の減により５．７ポイント悪化しており、今後も過疎対策債、合併特例債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、将来負担比率の上昇が予測される。引き続き公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制を行い適正な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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