島根県大田市の財政状況（2015年度）

平成１７年１０月に１市２町により合併した。その後は人口減少や全国平均を上回る高齢化等により、指数が類似団体平均以下となっており、一層の財政基盤の強化が必要となっている。今後も事務事業の見直し等による歳出の削減や定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みにより財政基盤の強化に努める。

公債費や人件費など義務的経費の占める割合が高く、比率は類似団体平均以上となっている。平成２１年度以降は国の経済対策もあり、普通交付税、臨時財政対策債や経済対策交付金の増により平成２２年度には９０％を下回るまで改善した。平成２７年度には下水道事業会計等への繰出金、物件費や扶助費等が増加したものの、地方消費税交付金、普通交付税等の増の影響により比率については平成２６年より１．０ポイント減となった。今後も地方税をはじめとした自主財源の確保とともに、定員管理・給与の適正化により義務的経費の縮減等を図り、更なる経常経費の削減に努める。

市町村合併により当市の職員数は類似団体と比較して多くなっていることから類似団体平均より人件費の割合が高くなっている。定員適正化計画（平成１８年４月１日策定）により、職員数及び人件費の削減を進めており一定の効果を上げてきている。今後も業務や職員配置の適正化を図り、人件費の削減に努める。

退職者と採用者による変動等により０．８ポイント減となっており、今後とも定員管理・給与の適正化に努める。

市町村合併により当市の職員数は類似団体と比較して多くなっている。定員適正化計画（平成１８年４月１日策定）により、職員数の削減を進めており一定の効果を上げてきている。今後も、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度の導入等により職員数の削減に努める。

公債費負担適正化計画に基づき、平成１９年度から平成２３年度までの間に１８億１千３百万円の繰上償還（任意）を実施している。これによる公債費の減により平成２７年において対前年度比１．２ポイント改善している。しかし、今後は過疎対策債、合併特例債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、実質公債費比率の上昇が予測される。引き続き公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還を行い適正な管理に努める。

公債費負担適正化計画（平成１８年度策定）に基づき、地方債発行の抑制及び繰上償還を行っている。平成２７年度については、市町村総合事務組合の積立金の減により５．７ポイント悪化している。しかし、今後は過疎対策債、合併特例債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、将来負担比率の上昇が予測される。引き続き公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還を行い適正な管理に努める。

定員適正化計画に基づく人員削減（平成２６年度比較で８人の減少）を実施している。今後も事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度の導入等により職員数を削減する中で人件費の抑制に努める。

事務事業の見直しを進めるとともに、予算作成段階から経費削減を図っており、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しと、経費の節減に努める。

平成２７年度において前年度比２．８ポイントの増となっている。これは経常的経費に占める割合が上がったことによるものである。歳出額は増となっており、特に児童福祉費が増加している。

類似団体平均を下回っているものの、平成２７年度は前年度比０．１ポイント上昇した。これは、下水道事業等公営企業会計などにに対する繰出金が増加したことによるものである。今後も上昇が予測されため、各会計における経費節減を図り、繰出金の抑制に努める。

合併前まで一部事務組合で行っていた、ごみ・し尿の処理業務及び消防業務を新市で直営としたことにより、一部事務組合への負担金の削減が図られ、類似団体平均より低くなっている。その他の補助費等も全体的に低い状況にある。

合併前の旧市町による学校建設等の大規模な施設整備により、地方債残高が多額となり、これに伴う公債費の増によって比率は類似団体平均を上回っている。近年、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制や繰上償還の実施により改善しつつあるが、今後も仁摩地区道の駅整備事業や、次期可燃ごみ処理施設整備事業の実施による多額の地方債発行が見込まれることから、引き続き、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制と繰上償還を行い適正な管理に努める。

平成２７年度における公債費を除く経費にかかる比率については、対前年度比０．７ポイント上昇した。これは、物件費・補助費等の増が影響している。今後も行財政改革の推進により経費の抑制に努める。

歳出面で扶助費や補助費等の増により歳出総額が増加し、普通建設事業は減少しているものの、歳入面でも地方税や地方債等は減しているものの、繰入金の増等により実質収支が約２億７千万余りとなった。前年度比約２千万円の増となっている。今後、合併算定替による普通交付税の削減や新不燃物処分場整備や、小・中学校体育館非構造部材落下防止対策事業など多額の支出を伴う事業の終了により、実質収支の額は減少することが予測される。そのため、各基金の活用を図るとともに、事業の選択と集中をより徹底し、経費の削減を図りながら安定した財政運営に努める。

公債費負担適正化計画（平成１８年度策定）に基づき、地方債発行の抑制や繰上償還を行ったこと等により、実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後見込まれる大型事業により平成３０年度より増加に転じることが見込まれている。また、将来負担比率については平成２７年度は前年度と比較して、市町村総合事務組合の積立金の減により５．７ポイント悪化しており、今後も過疎対策債、合併特例債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の削減が見込まれることから、将来負担比率の上昇が予測される。引き続き公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制を行い適正な管理に努める。