島根県大田市の財政状況（2020年度）
島根県大田市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大田市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
例年、類似団体よりも低い水準で推移しており、留保財源が小さい状況が続いている。主な要因としては、施設整備などの普通建設事業の財源として、交付税措置率の高い地方債（過疎対策事業債、合併特例債等）の活用を積極的に行っており、基準財政需要額が大きくなることが挙げられる。一方で、基準財政収入額については、市税等の増加が見られない中で、小さい状況が続いているため、財政力指数は低くなっている。
経常収支比率の分析欄
分子部分については、繰出金及び扶助費が大幅に減少しており、人件費及び補助費等が増加はしているものの、全体としては68百万円の減少となっている。他方で、分母部分については、地方税及び臨時財政対策債が減少したものの、地方消費税交付金、法人事業税交付金、普通交付税が大きく増加したことにより、全体として144百万円増加している。これにより、比率としては前年度比1.4ポイントの減となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し人件費・物件費等の決算額は増加しており、これは令和２年度より制度化された会計年度任用職員制度による人件費の増加が大きく影響している。また、物件費について見ると、大型の建設事業等に伴う備品購入費の増加が見られる。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動等により、０．３ポイントの減となった。引き続き、定員管理・給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年度来、４次にわたり定員適正化計画を策定し、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理者制度等の推進により、適正な職員数になるよう努めているが、人口の減少が進んでおり、人口千人当たりの職員数は増加している。類似団体との差異について、当市の特殊事業を考慮しつつ、業務の適正化等による人員配置の見直しを図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
単年度で見ると、分子が減少（元利償還金、公営企業繰入金の減）する一方で、分母（標準財政規模）は増加しているため、比率は減少している。さらに、令和２年度の比率が大幅に減少したため、３ケ年平均でも比率は減少している。今後は、事業完了した新病院建設、西部消防署庁舎新築の元利償還金の増、更に令和３年度に完了する仁摩地区道の駅整備事業、新可燃ごみ処理施設整備事業、第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業等の実施による元利償還金の増が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
令和２年度においては、下水道事業会計の法適化により公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したことに伴い将来負担額も減少しており、標準財政規模の増等もあり、比率としては減少してる。他方で、今後は大型建設事業に係る地方債残高の増加や、人口減少及び合併算定替終了の影響等に伴う普通交付税の減少が見込まれることから、将来負担比率の推移について注視していく必要がある。また、充当可能基金も減少しており、適正に基金残高を確保することで、持続可能な市政運営を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
一部事務組合を含めて市町村合併を行ったことにより、消防や衛生関係の人件費が類似団体と比較して多くなっているため、類似団体平均より数値が高くなっている。令和２年度においては、会計年度任用職員制度導入により、人件費の著しい上昇が見られ、経常収支比率の分子となる歳出経常一般財源等が増加したことで、比率が上昇している。
物件費の分析欄
機器更新費が増加しているが、会計年度任用職員制度導入に伴う賃金の廃節により、物件費自体としては、歳出経常一般財源等は微増に留まっている。また、分母となる歳入経常一般財源等は、地方消費税交付金等の増により増加しており、比率としてはほぼ横ばいとなっている。
扶助費の分析欄
児童福祉費については、保育所への給付費に係る事業の経理方法の見直し行うことで、事業費が大幅に減少しており、経常収支比率の分子である歳出経常一般財源等が減少したことで、比率が減少している。これにより、類似団体平均と同水準となっている。
その他の分析欄
上述のとおり下水道事業会計の法適化により繰出金が減少しており、比率としては大幅に減少している。
補助費等の分析欄
一部事務組合を含めて市町村合併を行ったことにより、消防や衛生関係の人件費などに係る負担金支出が生じないため、類似団体平均より数値が低くなっている。一方で、下水道事業会計の法適化により従来の繰出金が補助費等へ振り替えられたため、比率としては増加している。
公債費の分析欄
自主財源に乏しい中で、インフラ整備等については地方債に依存しているため、単年度の公債費は同規模団体と比較して大きくなっている。令和２年度においては、償還開始による増加よりも、償還終了による減少が大きかったため、公債費に充当した一般財源は減少しており、比率については微減となっている。
公債費以外の分析欄
令和２年度における公債費を除く経費にかかる比率については、対前年度比で１．１ポイント減少した。これは、扶助費が減少したことにより、分子となる歳出経常一般財源等が大きく減少したためである。しかし、当面は施設整備等の実施による元利償還金の増が見込まれており、公債費の抑制は困難な状況にあるため、今後も行財政改革の推進により、公債費以外の経費の抑制に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費については、本会議場等感染症防止対策事業等の実施により数値が上昇している。・総務費については、特別定額給付金事業、第２期ケーブルテレビエリア光化推進事業、仁摩地区道の駅整備事業等の実施により数値が上昇している。・衛生費については、新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金の支出等により数値が上昇している。・商工費については、国民宿舎さんべ荘改修事業等の終了により数値が減少している。・災害復旧費については、令和２年６～７月の大雨に係る災害復旧事業（耕地、土木）の実施等により数値が上昇している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については、会計年度任用職員制度の導入等により数値が上昇している。・補助費等については、特別定額給付金事業の実施及び、下水道事業会計の法適化に伴い従来の繰出金が振り替え等により数値が上昇している。・投資及び出資金については、下水道事業会計の法適化に伴い従来の繰出金が振り替え等により数値が上昇している。・普通建設事業費については、新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金、第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業、西部消防署庁舎新築整備事業、仁摩地区道の駅整備事業等の実施により数値が上昇している。・維持補修費については、除雪事業等の実施により数値が上昇している。・扶助費については、公立保育所分の給付費の経理方法変更等により数値が減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和２年度の実質収支については、２９３百万円の黒字であるが、財政調整基金の積立ては運用収入のみであるため、実質単年度収支については-９２百万円の赤字となっている。一方で、財政調整基金の取り崩しも行っていないため、残高としては、横ばいとなっている。引き続き、財政調整基金を確保するとともに、実質単年度収支の均衡を図り、持続的な財政運営に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度おいては全会計で黒字決算となっているが、平成２８年度からの推移が示すように、水道事業会計における黒字額は年々減少してきている。今後についても、給水人口の減少などにより収入確保が困難な状況であり、また、老朽管の更新や地理的要因に係る維持管理的経費の高止まりが見込まれており、費用削減対策に努めながら一層経営の健全化を図る必要がある。また、病院事業会計においては、前年度比では比率は上昇しているものの、減価償却費の増等により純損益では赤字が続いており、今後も新病院建設に係る元利償還金が発生することから、厳しい経営状況にある。引き続き、診療分析の強化、病床稼働率の向上、医療従事者確保等といった診療機能の充実を進めるなど、経営基盤の強化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については減少傾向にあり、また、令和２年度においては下水道事業会計の法適化に伴い、算定対象となる準元利償還金が大幅に減少し、実質公債費比率としても減少している。しかし、今後は、西部消防署庁舎整備、仁摩地区道の駅整備、新可燃ごみ施設整備等に係る元利償還金の増加が見込まれる。加えて、準元利償還金についても新病院建設事業等の影響により増加する見込みである。公共施設の適正化を図る中で施設整備についての取捨選択を行い、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度においては、将来負担額の減が基準財政需要額算入の減等を上回ったため分子は減少しており、比率についても減少となっている。将来負担額の増減については、西部消防署庁舎整備、仁摩地区道の駅整備、新可燃ごみ施設整備等に係る地方債現在高が増加している。一方で水道事業会計の法適化に伴い、算定対象となる公営企業債等繰入見込額が大幅に減少しており、分子の減少の主因となっている。また、充当可能基金額は減少傾向にあり、今後も減少が続く見込みであるため、持続可能な市政運営のためにも、適正な基金残高の確保について検討していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金にその他特定目的基金を加えた残高は、令和元年度末の５，９３８百万円から令和２年度末は５，４０３百万円に減少している。これは、公債費の償還のために減債基金を４００百万円取り崩し、また、主に市単独事業の実施財源として特定目的基金を６９５百万円取り崩す一方で、前年度決算剰余金等の５６１百万円積み立てを行ったことによる。（今後の方針）今後、当市の歳入の多くを占める地方交付税が人口減少等の影響により減少し、一般財源の大幅減が見込まれる中、財政調整基金及び減債基金の合計額は「中期財政運営方針」における目標額を大きく下回る状況が続いている。厳しい財政運営が続くことが見込まれるが、事業の選択と集中をより一層徹底し、基金の取り崩しを最小限に抑えるなど、財政健全化の取り組みをこれまで以上に強化していかなければならない。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については予算上は取り崩す予定であったが、特別交付税が想定よりも多く交付されたことや歳出の決算見込み等により取崩しを止めており、年度末残高は横ばいとなっている。（今後の方針）当市の財政運営は予算編成の段階から、支出を収入が上回り、その不足額を財政調整基金の取崩しで補う状況が常態化しており、人口減少等により地方交付税や市税の減収が見込まれる中においては、将来に不安を抱える厳しい状況が続いている。そうした状況の中で、突発的事象に対応するためにも一定水準の財政調整基金の確保は必要であることから、一層の財政健全化に取り組まなければならない。
減債基金
（増減理由）減債基金については純繰越金３８６百万円の１/２相当額（２００百万円）等を積立てる一方で、公債費の償還財源として４００百万円の取崩しており、結果として基金残高は減少している。（今後の方針）これまでに発行した地方債や今後見込まれる大型事業の財源として発行する地方債の償還財源として取り崩しを予定しており、令和３年度の中長期財政見通しにおいても令和６年度末には残高が枯渇する見込みとなっている
その他特定目的基金
（基金の使途）残高が多い合併振興基金、まちづくり推進基金、過疎地域自立促進特別事業基金はそれぞれの目的に沿ったソフト事業の財源として使用することができる。観光振興基金は観光振興に要する経費に充てるため、石見銀山基金は石見銀山に係る整備活用及び景観保全の事業に要する経費に充てることができる。（増減理由）その他の特定目的基金については、道の駅「ごいせ仁摩」整備基金に２２５百万円、まちづくり推進基金に８３百万円をはじめとして、合計３６０百万円を積み立てたが、その一方で各事業へ充当するために６９５百万円を取り崩している。取崩の主なものは、道の駅「ごいせ仁摩」整備基金２１６百万円、過疎地域自立促進特別事業基金１４８百万円、合併振興基金１２０百万円、まちづくり推進基金８３百万円、観光振興基金３３百万円、石見銀山基金３１百万円、地域福祉基金２９百万円となっている。（今後の方針）一般財源の不足が見込まれる中、住民サービスの確保や各種事業の実施のために、特定目的基金を積極的に活用していく。一方で、令和３年度の中長期財政見通しでは、令和６年度末には令和２年度末と比較して、半減する見込みとなっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では平成２７年度に策定した「大田市公共施設総合管理計画」において、保有する公共施設の総延床面積を平成２８年度から３０年間かけて３０％以上削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率は、例年類似団体平均を上回る状況が続いており、今後は総合管理計画に基づき、適切な施設整備を行うとともに、施設総量の削減を検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、昨年度より27.2ポイント減少しているものの、例年と同様、類似団体平均と比較して高い水準に位置している。老朽化が進んだ公共施設の更新等に伴い今後も将来負担は高水準を維持すると見込まれるとともに、分子部分の減額要素である充当可能基金残高が減少していく見込みとなっていることから、今後更に数値が上昇していくことが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、例年類似団体平均より高い水準が続いており、減価償却を終えてきているにも関わらず将来負担も大きく抱えている状況にある。令和２年度は、下水道事業会計の法適化により公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したことに伴い将来負担比率は減少しているものの、今後、老朽化が進んだ公共施設の更新等の大規模な普通建設事業が予定されており、将来負担比率の上昇が見込まれるため、「公共施設等適正化計画」に基づき、老朽化した施設の適切な管理を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、例年類似団体より高い水準が続いている。令和２年度は下水道事業の法適化により両比率とも減少となったが、近年の標準財政規模の減少や新病院建設事業に係る元利償還や下水道整備事業に係る準元利償還金の増等、比率が上昇する要因は多数あるため、引き続き地方債残高の適正な管理や公債費の平準化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、概ね横ばいで、類似団体平均を上回る状況が続いている。各施設について見ると、特に比率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館となっている。幼稚園・保育所については、老朽化が進んでおり、民間活力の活用も含めた様々な手法による施設更新を検討・実施しているところである。公民館（まちづくりセンター）については災害対策拠点としても活用していることから、今後計画的に施設整備を実施する予定となっている。一方で、一人当たりの施設面積（延長）については、類似団体平均と同程度の数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館、一般廃棄物処理施設、保健センターについては、類似団体平均と同程度、あるいは下回る数値となっている一方で、その他の施設については、類似団体平均よりも高い数値となっており、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいる。消防施設については、西部消防庁舎の移転新設整備に伴い比率が改善している。今後の施設老朽化の状況から、維持に係るコストの増加が懸念されるため、「大田市公共施設総合管理計画」に基づき、必要な施設面積の検討の後、更新も含めた公共施設の適正化推進が必要となっている（一部施設については更新の予定あり）。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.6%(63,205百万円)となっており、そのうち建物については、築30年以上の施設が約4割となっている。今後、多額の改修・更新費用が必要になることから、「大田市公共施設管理計画(平成28年3月策定)」及び「大田市公共施設適正化計画(平成30年3月策定)」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等よりも41,585百万円多くなるが、負債総額も各整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、39,329百万円多くなっている。県市町村事務組合等を加えた連結では、各団体が保有する設備等に係る資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等よりも45,823百万円多くなるが、負債総額も各団体職員の退職給付引当金等があること等から、39,518百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,893百万円となり、そのうち人件費が経常費用の20.2%(5,035百万円)を占めている。職員の適正配置や業務の見直しにより、時間外勤務の縮減を図るなど総人件費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,988百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,216百万円多くなり、純行政コストは9,798百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,805百万円多くなっている一方、人件費が4,101百万円多くなっているなど、経常費用が20,646百万円多くなり、純行政コストは14,841百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(25,505百万円)が純行政コスト(24,792百万円)を上回ったため、本年度差額は713百万円となり、純資産残高は930百万円の増加となった。今後、市税等の収納率の向上、ふるさと納税による寄附の拡大等、税収等のさらなる増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,147百万円多くなっており、本年度差額は333百万円となっており、純資産残高は1,034百万円の増加となった。連結では、県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,704百万円多くなっており、本年度差額は846百万円となっており、純資産残高は1,547百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は165百万円であったが、西部消防署新庁舎、道の駅「ごいせ仁摩」の整備等を行ったため、投資活動収支は1,261百万円となった。また、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため、財務活動収支は446千円となっており、本年度末資金残高は前年度から162百万円増加し、589百万円となった。基金の取崩しと地方債の発行収入に依存している状況であり、行財政改革を更に推進する。全体では、介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道等の料金収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて592百万円多くなっている。投資活動収支では、新大田市立病院の建設が完了したため前年度と比較し7,247百万円改善しているが、▲1,579百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、449千円となっており、本年度末資金残高は前年度から401百万円増加し、1,836千円となった。連結では、各団体の売上金・施設利用料等の収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて1,157百万円多くなっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、443千円となっており、本年度末資金残高は前年度から830百万円増加し、3,239千円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるもの等を備忘価額1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年~60年代に整備された施設が多く、築30年以上経過した施設が約4割となっていること等から、類似団体より高い水準にある。今後、多額の改修・更新費用が必要になることから、「大田市公共施設管理「計画」及び「大田市公共施設適正化計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、本年度は純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、前年度末よりも0.3%増加している。今後、人口減少や高齢化が進展する中、税収の伸びは期待できない状況であることから、「大田市行財政改革推進大綱」に基づき、歳入の確保や業務の効率化等を進め、更に行政コストを削減していく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な償還を行うなど、地方債の残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、経常費用に占める人件費の割合が比較的高いことが要因として考えられる。時間外勤務手当については減少傾向にあるが会計年度任用職員を含めた人件費については、増加傾向にあることから、職員の適正配置や業務の見直し等により総人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っており、事業の計画・実施に際しては、必要性・緊急性・費用対効果を十分に検証し、将来世代の負担減少に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく下回っており、公共施設の改修工事により投資活動収支が大きくマイナスとなっていることが要因として考えられる。財政の硬直化が懸念されることから、国県支出金等の有利な財源確保に努め、新規に発行する地方債の抑制を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、平成17年の市町合併以降も合併以前の経過も踏まえて旧市町の使用料を据え置いていること等が挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「大田市使用料及び手数料の見直しに関する基本方針」に基づき、負担の公平性や透明性の確保に努めることとしている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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島根県大田市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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