島根県大田市の財政状況（2018年度）
島根県大田市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大田市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化等により分子部分である基準財政収入額が減少しており、加えて普通交付税措置率が高い有利な財源である過疎対策事業債や合併特例債を活用しての事業展開をすることにより分母部分である基準財政需要額が増加するため、指数が類似団体以下となっている。今後も事務事業の選択と集中を徹底するとともに、地方税等の徴収強化の取り組みにより一層の財政基盤強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分子部分においては、扶助費・物件費が増加（経常一財：扶助費＋３９百万円、物件費＋６４百万円）したものの、補助費等・公債費が減少（経常一財：補助費等-１１８百万円、公債費-１０３百万円）したため、全体では、１９５百万円（経常一財）の減となった。一方、分母部分においては、普通交付税が１９３百万円、地方税が５３百万円減少したことなどにより、全体では、２０２百万円の減となった。分子、分母ともに減少したが、分母の減少額が大きかったために、比率については対前年度比０．２ポイントの増となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
一部事務組合を含めて市町村合併を行ったことにより、消防や衛生関係の人件費が類似団体と比較して多くなっており、類似団体平均より数値が高くなっている。平成３０年度は三瓶山周辺の観光施設解体や島根県西部地震に係る災害廃棄物の処理業務などにより物件費が増加したため、数値が上昇している。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動等により、0.5ポイントの増となった。引き続き定員管理・給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年度来、３次にわたり定員適正化計画を策定し、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理者制度等の推進により、適正な職員数になるよう努めているが、人口の減少が進んでおり、人口千人当たりの職員数は増加している。また、類似団体との差異については、消防事務を一部事務組合ではなく単独で実施していることが主な要因として挙げられる。引き続き定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度比率で、標準財政規模の縮減に伴って分母が減少したが、元利償還金の減により分子も減少し、分子の減少額が分母の減少額を上回ったため、比率は減少した。しかしながら新病院建設や新可燃物処分場の建設費等の多額の借入が発生すること、また合併算定替終了に伴う普通交付税の減少が見込まれていることから、今後の比率は増加見込みであり、事業の精査（統廃合等）を行って行く中で公債費の増加に注意を払っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
単年度比率で充当可能基金の減などにより分子が増加し、地方債の償還に充当可能な国庫支出金の減少により分母が減少した結果、比率が増加した。令和５年度からは、平成２８年度から実施している新病院建設事業に係る起債の元金償還が本格化する。また新可燃物処分場建設事業や仁摩地区道の駅整備事業など、今後の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加や、合併算定替終了に伴う普通交付税の減少が見込まれていることから、将来負担比率の推移について注視していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
一部事務組合を含めて市町村合併を行ったことにより、消防や衛生関係の人件費が類似団体と比較して多くなっているため、類似団体平均より数値が高くなっている。合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少したことや市税が減少したことで、経常収支比率の分母となる歳入経常一般財源等が大きく減少した結果、比率が上昇している。
物件費の分析欄
公共ネットワーク端末の機器更新などにより経常収支比率の分子である歳出経常一般財源等が増加した上、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少したことや市税が減少したことで、分母となる歳入経常一般財源等が大きく減少した結果、比率が上昇している。
扶助費の分析欄
障がい者自立支援給付事業などの事業費が増加したことにより経常収支比率の分子である歳出経常一般財源等が増加した上、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少したことや市税が減少したことで、分母となる歳入経常一般財源等が大きく減少した結果、比率が上昇している。
その他の分析欄
国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の繰出金や除雪事業（維持補修費）に係る歳出経常一般財源等が大きく減額となったことから、前年度に比べ比率が減少している。
補助費等の分析欄
一部事務組合を含めて市町村合併を行ったことにより、消防や衛生関係の人件費などに係る負担金支出が生じないため、類似団体平均より数値が低くなっている。上水道事業に対する繰出金が大きく減額となったことから、前年度に比べ比率が減少している。
公債費の分析欄
自主財源に乏しい中で、インフラ整備等については地方債に依存しているため、単年度の公債費は同規模団体と比較して大きくなっている。公債費に充当した一般財源は大きく減少しているものの、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる歳入経常一般財源等も大きく減少した結果、比率についてはほぼ横ばい状態となっている
公債費以外の分析欄
平成３０年度における公債費を除く経費にかかる比率については、対前年度比で０．５ポイント上昇した。これは、普通交付税が減少したことや市税が減少したことで、経常収支比率の分母となる歳入経常一般財源等が大きく減少したためである。今後は行財政改革の推進により公債費以外の経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、合併振興基金やまちづくり推進基金の新規積立金が減少したことから数値が減少している。・民生費については、島根県西部地震被災者生活再建支援金の支給を行ったことから数値が上昇している。・農林水産業費については、畜産競争力強化対策事業が完了したことから数値が減少している。・消防費については、島根県西部地震の対策費や高規格救急自動車の更新などにより事業費が増加したことから数値が上昇している。・災害復旧費については、島根県西部地震災害の復旧事業費が発生したことから数値が上昇している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費については、三瓶山周辺の観光施設解体費や島根県西部地震対策に係る災害廃棄物処理経費などにより数値が上昇している。・扶助費については、島根県西部地震被災者生活再建支援金の給付により数値が上昇している。・普通建設事業費については、小中学校の空調設備整備事業、高規格幹線道路等関連周辺地域整備事業、新可燃ごみ処理施設整備に伴う負担金、仁摩地区道の駅整備などの実施により数値が上昇している。・災害復旧費については、島根県西部地震災害の復旧事業費が発生したことから数値が上昇している。・積立金については、合併振興基金の新規積立が皆減になったことにより数値が減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
普通交付税が今後、合併算定替えの縮減や人口減少により減少していくことが見込まれ、実質単年度収支の比率は上昇していくことが予想される。その一方で、令和元年度の中長期財政見通しにおいては財政調整基金の残高が減少していく見込みとなっており、今後は事業の選択と集中をより徹底し、経費の削減を図りながら安定した財政運営に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度おいては全会計で黒字決算となっているが、平成２６年度からの推移が示すように病院事業会計及び水道事業会計の公営企業会計における黒字額が年々減少してきている。特に病院事業会計においては、大田市立病院の整形外科常勤医の不在や、これに伴う病床利用率の低下などにより単年度における収支は赤字が続いている。また水道事業会計においては今後計画している老朽管の更新や地理的要因に係る維持管理的経費の高止まりなどにより黒字幅は縮小する見込みであるため、費用削減対策に努めながら一層経営の健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度は平成２９年度と比較して、元利償還金は教育・福祉施設等整備事業債の償還終了に伴い減少している。しかし、大田市立病院の元利償還金に係る繰出金の増加により準元利償還金の増加が見られる。今後は新可燃物処分場建設事業や仁摩地区道の駅整備事業などの大型事業に係る元金償還の増加が予想され、また合併算定替終了に伴う普通交付税の減少が見込まれていることから、事業の精査を行って行く中で公債費の平準化に努め、実質公債費比率の急激な上昇を防ぐ必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度の普通会計における地方債現在高は元金償還に対して新規借入が小さかったため減少している。しかし将来負担額に充当することのできる財源は年々減少しており、財政調整基金及び減債基金の取り崩しを行ったことにより充当可能基金は減少した。また、病院事業会計や下水道事業会計における繰入金の増加により、公営企業債等繰入見込額は増加している。今後は新病院建設事業、新可燃物処分場建設事業などに係る元金償還の本格化やそれに伴う地方債残高の増加、合併算定替終了に伴う普通交付税の減少が見込まれていることから、地方債残高の適正な管理に努め、将来負担比率の急激な上昇を防ぐ必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金にその他特定目的基金を加えた残高は、平成２９年度末７，５４６百万円から６，３１１百万円に減少している。これは普通交付税が合併算定替えの縮減などにより前年度に比べ、１９３百万円減額になったことや島根県西部地震対策などの財政需要があったことが大きく影響している。（今後の方針）普通交付税については、合併算定替えの縮減が令和3年度まで続くことになっており、財政運営は今後ますます厳しさを増していくことが予想される。このため、今後も引き続いて収支改善の取り組みを継続していく。
財政調整基金
（増減理由）繰越金２８２百万円の１/２相当額（１５０百万円）を新規に積み立てたが、平成３０年４月に大田市を震源として発生した島根県西部地震対策などの財政需要があり、５００百万円の取り崩しを行ったため、基金残高が減少している。（今後の方針）今後は合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少していく見込みとなっており、財政調整基金の取り崩しが余儀なくされる。令和元年度の中長期財政見通しにおいても令和４年度末には残高が枯渇する見込みとなっているため、なお一層の財政健全化に取り組まなければならない。
減債基金
（増減理由）減債基金については、公債費償還財源として７００百万円の取り崩しを行った結果、基金残高が減少している。（今後の方針）これまでに発行した地方債や今後見込まれる大型事業の財源として発行する地方債の償還財源として取り崩しを予定しており、令和元年度の中長期財政見通しにおいても令和３年度末には残高が枯渇する見込みとなっている
その他特定目的基金
（基金の使途）残高が多い合併振興基金、まちづくり推進基金、過疎地域自立促進特別事業基金はそれぞれの目的に沿ったソフト事業の財源として使用することができる。観光振興基金は観光振興に要する経費に充てるため、石見銀山基金は石見銀山に係る整備活用及び景観保全の事業に要する経費に充てることができる。（増減理由）その他の特定目的基金については、まちづくり推進基金57百万円をはじめとして、特定目的基金に90百万円を積み立てたが、その一方で各事業へ充当するために２８２百万円を取り崩している。取崩の主なものは、まちづくり推進基金９２百万円、観光振興基金５５百万円、義務教育施設整備基金３９百万円、石見銀山基金３８百万円、地域福祉基金２８百万円である。（今後の方針）合併振興基金や過疎地域自立促進特別事業基金をはじめとした特定目的基金については、今後積極的な活用を図っていく。また、合併振興基金については今後限度額までの積立を行うため、さらに500百万円余りの新規積立を予定している。令和元年度の中長期財政見通しでは令和４年度末には残高がなくなる見込みとなっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では平成２７年度に策定した大田市公共施設総合管理計画において、保有する公共施設の総延床面積を平成２８年度から３０年間かけて３０％以上削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均を大きく上回っており、今後は総合管理計画に基づき、適切な施設整備を行うとともに、施設総量の削減を検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体と比較して高い水準に位置しており、分子部分の減額要素となっている充当可能基金残高が減少していく見込みとなっていることから、今後更に数値が上昇していくことが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にあり、減価償却を終えてきているにも関わらず将来負担も大きく抱えている状況にある。今後、老朽化が進んだ公共施設の更新等の大規模な普通建設事業が予定されているため、将来負担比率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成３０年度の普通会計における地方債現在高及び元利償還金は減少しているが、公共下水道整備等の元利償還金に対する繰出金の増により準元利償還金の増加が見られる。今後は仁摩地区道の駅整備事業や次期可燃物処分施設整備に係る元利償還金の増加や新病院建設に係る準元利償還金の増加が見込まれ、更には合併算定替の終了等により標準財政規模も減少するため、地方債残高の適正な管理や公債費の平準化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に比率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館となっている。特に幼稚園・保育所については、老朽化が進んでおり、民間活力の活用も含めた様々な手法による施設更新を検討しているところである。公民館（まちづくりセンター）については災害対策拠点としても活用していることから、今後計画的に施設整備を実施する予定となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度の有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値より高くなっているため、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいる一方で、１人当たりの施設面積も同程度から高い数値となっている。今後の施設老朽化の状況から、維持に係るコストの増加が懸念されるため、必要な施設面積の検討の後、更新も含めた公共施設の適正化推進が必要となっている（一部施設については更新の予定あり）。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.9%(62,345百万円)となっており、そのうち建物については、築30年以上の施設が約4割となっている。今後、多額の改修・更新費用が必要になることから、「大田市公共施設管理計画(平成28年3月策定)」及び「大田市公共施設適正化計画(平成30年3月策定)」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等よりも31,392百万円多くなるが、負債総額も各整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、23,305百万円多くなっている。県市町村事務組合等を加えた連結では、各団体が保有する設備等に係る資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等よりも35,102百万円多くなるが、負債総額も各団体職員の退職給付引当金等があること等から、23,859百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,742百万円となり、そのうち人件費が経常費用の22.7%(4,474百万円)を占めている。近年、国の制度改正や社会情勢の変化に伴う新たな行政課題に対応するための事務量が増加しており、時間外勤務手当が増加傾向にあることから、職員の適正配置や業務の見直しにより、時間外勤務の縮減を図るなど総人件費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,729百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,986百万円多くなり、純行政コストは9,603百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,518百万円多くなっている一方、人件費が3,715百万円多くなっているなど、経常費用が20,492百万円多くなり、純行政コストは14,974百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,598百万円)が純行政コスト(18,840百万円)を上回ったため、本年度差額は758百万円となり、純資産残高は824百万円の増加となった。今後、市税等の収納率の向上、ふるさと納税による寄附の拡大等、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,469百万円多くなっており、本年度差額は634百万円となっており、純資産残高は703百万円の増加となった。連結では、県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,956百万円多くなっており、本年度差額は756百万円となっており、純資産残高は670百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は750百万円であったが、財源不足に伴う基金取崩しの増加により、投資活動収支は435百万円となった。また、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、財務活動収支は▲983千円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、580千円となった。基金の取崩しと地方債の発行収入に依存している状況であり、行財政改革を更に推進する。全体では、介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道等の料金収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて763百万円多くなっている。投資活動収支では、病院建設や下水道整備等により、▲2,029百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、243千円となっていおち、本年度末資金残高は前年度から272百万円減少し、1,166千円となった。連結では、各団体の売上金・施設利用料等の収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて907百万円多くなっている。投資活動収支では、施設の改修等により、▲2,114百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、203千円の増となっており、本年度末資金残高は前年度から253百万円減少し、2,092千円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるもの等を備忘価額1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年~60年代に整備された施設が多く、築30年以上経過した施設が約4割となっていること等から、類似団体より高い水準にある。今後、多額の改修・更新費用が必要になることから、「大田市公共施設管理計画」及び「大田市公共施設適正化計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、本年度は純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、前年度末よりも純資産高が1.4%増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後、人口減少や高齢化が進展する中、税収の伸びは期待できない状況であることから、「大田市行財政改革推進大綱」に基づき、歳入の確保や業務の効率化等を進め、更に行政コストを削減していく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な償還を行うなど、地方債の残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、経常費用に占める人件費の割合が比較的高いことが要因として考えられる。近年、国の制度改正や社会情勢の変化に伴う新たな行政課題に対応するための事務量が増加しており、時間外勤務手当が増加傾向にあることから、職員の適正配置や業務の見直しにより、時間外勤務の縮減を図るなど総人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っており、事業の計画・実施に際しては、必要性・緊急性・費用対効果を十分に検証し、将来世代の負担減少に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っているものの、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分に補てんしている状況であり、財政の硬直化が懸念されることから、国県支出金等の有利な財源確保に努め、新規に発行する地方債の抑制を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、平成17年の市町合併以降も合併以前の経過も踏まえて旧市町の使用料を据え置いていること等が挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「大田市使用料及び手数料の見直しに関する基本方針」に基づき、負担の公平性や透明性の確保に努めることとしている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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島根県大田市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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