島根県大田市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）
島根県大田市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大田市
簡易水道事業末端給水事業
市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
地方公営企業法の一部適用となった初年度であり、前年度との比較は難しいが、同じ項目があったものは、()内に前年度数値を記載している。①経常収支比率（239.73）公営企業法適用化に伴い、減価償却費等非現金収支の関係で、100％を下回っている。②累積欠損金比率公営企業へ移行した時点で欠損金が発生していた。今後解消できるよう経営努力を行っていく必要がある。③流動比率年度末の未払金が多いため、資金に余裕がない。他会計補助金を分割してもらうことや、基金の振替運用、一時借入金で運転資金を確保している。④企業債残高対事業規模比率浄化槽設置事業を今後も実施していく予定であり、この指標は上昇が続くと考えられる。⑤経費回収率（191.94）⑥汚水処理原価（78.10）継続的な整備により、使用料収入が増えていくが、維持管理費も増加していくと考えられる。⑦施設利用率（44.03）年間計画の着実な実施により、設置基数は増加しているが、節水等により処理水量が伸びていないことから、ほぼ横ばい状況にある。⑧水洗化率（38.95）年間計画の着実な実施により、設置基数の増加に伴い徐々にではあるが数値は上昇している。年間の整備基数に限りがあるため、数値の大幅な改善は難しい。
老朽化の状況について
平成15年度の供用開始後、21年が経過したところである。現在のところ浄化槽本体の更新については必要性は低いものの、付属機器の修繕費用など維持管理費が増加傾向となっている。
全体総括
当市の生活排水処理事業は、公共下水道区域以外が対象区域となる個別処理であり、対象区域の多くは中山間地域などの人口密集地外の区域である。高齢化などの理由により普及が進みにくい状況ではあるが、水質保全などの環境対策として取り組んでいる。一方、継続的な整備による設置基数の増加により、維持管理費用も増加しており、財源の多くを一般会計からの繰入金に依存していることから、適正な使用料収入の確保、維持管理費の削減など、経営の健全化に向けて引き続き検討していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。