島根県大田市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

地方公営企業法の一部適用となった初年度であり、前年度との比較は難しいが、同じ項目があったものは、()内に前年度数値を記載している。①経常収支比率（239.73）公営企業法適用化に伴い、減価償却費等非現金収支の関係で、100％を下回っている。②累積欠損金比率公営企業へ移行した時点で欠損金が発生していた。今後解消できるよう経営努力を行っていく必要がある。③流動比率年度末の未払金が多いため、資金に余裕がない。他会計補助金を分割してもらうことや、基金の振替運用、一時借入金で運転資金を確保している。④企業債残高対事業規模比率浄化槽設置事業を今後も実施していく予定であり、この指標は上昇が続くと考えられる。⑤経費回収率（191.94）⑥汚水処理原価（78.10）継続的な整備により、使用料収入が増えていくが、維持管理費も増加していくと考えられる。⑦施設利用率（44.03）年間計画の着実な実施により、設置基数は増加しているが、節水等により処理水量が伸びていないことから、ほぼ横ばい状況にある。⑧水洗化率（38.95）年間計画の着実な実施により、設置基数の増加に伴い徐々にではあるが数値は上昇している。年間の整備基数に限りがあるため、数値の大幅な改善は難しい。

平成15年度の供用開始後、21年が経過したところである。現在のところ浄化槽本体の更新については必要性は低いものの、付属機器の修繕費用など維持管理費が増加傾向となっている。